外国人が日本に来る機会が増える事によって、相対的に外国人による様々な社会問題が取り沙汰されるようになってきました。
最近の例で言えば、短期滞在の外国人によってあまりにも容易に日本の免許が取れる制度の問題が指摘されるようになり、あっという間に制度が改善されました。
あっという間というほど早く対処したとは言えないという意見もあるでしょうが、以前の日本だったら後5年はかかっていたでしょう。
今、在日外国人問題で取り沙汰されているのは、永住権の取得と国籍の取得の要件となる在住期間の延長です。それと日本語能力の検定を課すというもの。
確かに日本に住むとなると、最低限必要な日本語が使えないと医療を受けるときとか、交通事故を起こしたりした時に最低限の対処ができなければなりません。
短期間の旅行なら行動範囲が限定されますが、長年にわたって生活をするというのならば最低限の日本語は必要です。そのような外国人居住者が増えてきている状況で、行政や医療機関などへの影響は私達が想像する以上に大きいような気がします。
医療機関で診断を受ける際に正しく症状を説明できるか、外国人が運転をしていて事故を起こした時に適切な救護ができるかなど、外国人が日本で生活するとなった時に永住権や国籍を取っているのならば最低限必要な常識や制度の要点は知っているべきですし、そうでなければ日本人の生活自体が脅かされることになります。
日本人の英語能力がなかなか向上せず、生活レベルの英語ができる日本人の割合が15％程度だという現実においては、せめて在住外国人の日本語能力を引き上げる努力をする必要がありそうです。