愚論

高市首相がトランプ大統領と会談し、ホルムズ海峡における日本艦船による商船護衛について「国内法に照らし合わせて可能な範囲を検討中である」と伝えたというニュースが流れています。

これは、米国の介入を国際法違反と見なし、護衛に参加する正当性がないと表明した欧州各国とは対照的な対応です。

そもそもホルムズ海峡を通過する商船の多くは日本をはじめとするアジア諸国の輸送船だと言われています。

中国、韓国、インドなどには死活問題ですが、欧州諸国にとっては「蚊帳の外」の話なのでしょう。紅海での護衛ならいざ知らず、ホルムズ海峡に関しては静観を決め込む彼らの姿勢もうなずけます。

しかし、「海域が危険だから自国の商船は自前で警護せよ」と言われても、そもそも事態を悪化させたきっかけは米国の軍事行動にあるはずです。

日本やアジア諸国が原油輸入の危機に瀕している原因が米国の振る舞いにあるのなら、艦船派遣を検討する前に、まずは経済的損失に対する損害賠償を請求するのが筋ではないでしょうか。あまりにも米国に忖度しすぎていると感じざるを得ません。

さらに、トランプ大統領によるSNSでの断続的な発言が世界中に拡散され、各国がそれに翻弄されています。もし世界中が振り回されているというのなら、不確かなSNSの声には目もくれず、米国の「公式声明」だけを注視すれば良いのです。

果たしてSNSには、世界を動かすほどの信頼性があるのでしょうか？

トランプ氏の発言を芸能人の噂話と同列に扱い、一喜一憂している現在のネット社会には危うさを感じます。

日本の首相には、アジアを代表する国家としての誇りと交渉力を持ち、毅然とした態度でトランプ大統領に対峙していただきたいものです。

ドイツの首相がホルムズ海峡への艦船派遣を明確に拒否しています。また以前からスペインとイタリアは米国のイラン侵攻に対して明確に非難しています。

対して日本は、ホルムズ海峡への自衛艦の派遣が法的に可能かどうかを検討すると表明しています。

小泉防衛大臣は、ホルムズ海峡で商船を警護することは警察権であって、その趣旨に基づいて法的な障害がないか検討すると行っていますが、その前にドイツ首相のように戦争に巻き込まれる危惧を想定しないのでしょうか？

防衛大臣は法律家ではありません。法律家は机上で法律の条文を検討するのが仕事でしょうが、政治家は実際にこれから世界で起こることを予測しなければなりません。

「法律的にはこういうことだ」と言ったところで、実際何が起こるかが重要で、そのとき法律は何の役にも立ちません。

ましてや国際法を犯していると言われる米国の要請に従ったとしたら、日本も同罪になることは明らかです。

警察権だと判断したところで、イラン側からの攻撃が日本の艦船に及べば迎撃せざるを得ないでしょう。それを警察権の行使だと言っていられるでしょうか？

今イランに対して攻撃することは、商船の警護ではなく参戦になります。

アメリカの艦船が商船を守るためにイランを攻撃したとしても、そもそも戦争相手ですが、日本とイランは戦争していません。日本の自衛隊が米国と同じことをすれば、参戦したと考えるのが妥当でしょう。

大丈夫か日本の大臣！

後から「そんなつもりではなかった」と言い訳するだけでは通用しないことを肝に銘じていただきたい。

「ホルムズ海峡の安全航行のために艦船を派遣せよ」という掛け声に、世界各国がどう反応するか様子見の状態です。

しかし、戦闘地域に艦船を派遣すること＝参戦ですから、参戦するのかしないのかを問うていると解釈するべきです。

そもそもこの戦争を始めたことが国際法に抵触している可能性があるわけですから、第3国がそう簡単に米国に協力するわけにはいきません。

原油の輸送を確保するとは言うものの、派遣要請されているのは商船ではなく艦船ですから、イランの攻撃を受けて反撃しないわけがありません。反撃すれば参戦ですから、艦船の派遣は参戦の意思表示になってしまいます。

喧嘩の仲裁をするときは、素手で中に割って入らなければなりません。武器を持って中に入ったら、それは仲裁ではなく加担。

国際法の逸脱にしても「赤信号みんなで渡れば怖くない」の乗りで突っ走る、冗談を絵に描いたようなトランプ大統領ですから、後世に何と言われようと歴史を捻じ曲げてノーベル平和賞を手に入れようとするでしょう。

これほど歴史的な大事が、SNSの伝言板でやり取りされていることにも脅威を感じます。

政治の白痴化と言われて久しいですが、このような伝言遊びのようなやり取りで、世界中が恐怖に陥れられたらたまったものではありません。

ぜひ素手で中に割って入る、まともな国が登場することを期待します。

ニュースで20代は4〜5％の賃上げ率であるが、50代は1％台に留まっていて世代間の差が出ていると伝えています。

近年の人手不足で新入社員の獲得が困難である上に転職がしやすくなっているため、新入社員の獲得と引き留めには相対的に高い給与が必須ということなのでしょう。

一方50代の従業員については、転職がしにくい世代であるため企業としては引き止める必要がない上に、出来れば早期退職に応じてもらいたいところですから、給与を上げる必要なんてないわけです。

思い起こせば日本がバブルで経済が絶好調だった頃も、やはり新卒者を予定数集めるのが困難になったため、新卒給与が急激に高くなったことがありました。

しかし、当時は日本中の景気が良かったため、その他の年代の給与も同時に嵩上げされたため、世代間の格差が問題になることはありませんでした。

しかし、今は表向き企業業績が良いとは言えず、人件費はコストとばかり黒字であっても削りまくることが経営の定石になっています。

ただ、AIによる業務の自動化が本格的に日本でも取り沙汰されるようになると、業務を知らない新入社員を雇うより、社内でのAIの応用を提案できる会社の仕組みに精通した人員の確保に苦労するようになるかも知れません。

時代の流れに任せるしかない人生で少しでも幸せを感じることが、如何に大切でしかし容易ではないことをしみじみ感じます。

USのトランプ大統領がホルムズ海峡を船舶が安全に航行できるように、同盟国はチーム一団となって艦船を派遣すべきだという主張をしているそうです。

石油タンカーがホルムズ海峡でイランの攻撃を受けて安全に航行できないなら、解決のために艦船を派遣すべきだとのこと。

同盟国としては、ホルムズ海峡が通れなくなったのは米・イスラエルの戦闘開始が原因なのだから、両国に経済的損害賠償を請求したいぐらいです。

それを「海峡を航行したいなら参戦しろ」とはなんとも身勝手な話！　まったく話になりません。

これは米・イスラエル対イランの戦争に参戦せよと言っているのと同様です。ほぼ戦争を経営者感覚で切り盛りとしているようです。

（日本の政治家は損得しか考えない輩がほとんどですが、、、）

これまでの世界大戦のきっかけは最初は些細なことだったのが、雪だるま式に拡大していった結果だったのは歴史を見れば明らかですが、その進行中の歴史の中にいると雪だるまの中にいることに気づきにくいです。

経済はそれだけで十分戦争の理由になります。それどころか経済が戦争の原因のほとんどを作り出して来たと言っても過言ではありません。

原油価格が高騰して経済が立ち行かなくなることをきっかけに、確かに安全航行は大原則だとばかりに力に力で対応しようとすると、あっという間に世界中が巻き込まれるでしょう。

あまりにも馬鹿げたUSの政治を抑える手腕、法律、技術、科学、現代には何一つ存在しないのでしょうか？