愚論

「ホルムズ海峡の安全航行のために艦船を派遣せよ」という掛け声に、世界各国がどう反応するか様子見の状態です。

しかし、戦闘地域に艦船を派遣すること＝参戦ですから、参戦するのかしないのかを問うていると解釈するべきです。

そもそもこの戦争を始めたことが国際法に抵触している可能性があるわけですから、第3国がそう簡単に米国に協力するわけにはいきません。

原油の輸送を確保するとは言うものの、派遣要請されているのは商船ではなく艦船ですから、イランの攻撃を受けて反撃しないわけがありません。反撃すれば参戦ですから、艦船の派遣は参戦の意思表示になってしまいます。

喧嘩の仲裁をするときは、素手で中に割って入らなければなりません。武器を持って中に入ったら、それは仲裁ではなく加担。

国際法の逸脱にしても「赤信号みんなで渡れば怖くない」の乗りで突っ走る、冗談を絵に描いたようなトランプ大統領ですから、後世に何と言われようと歴史を捻じ曲げてノーベル平和賞を手に入れようとするでしょう。

これほど歴史的な大事が、SNSの伝言板でやり取りされていることにも脅威を感じます。

政治の白痴化と言われて久しいですが、このような伝言遊びのようなやり取りで、世界中が恐怖に陥れられたらたまったものではありません。

ぜひ素手で中に割って入る、まともな国が登場することを期待します。

ニュースで20代は4〜5％の賃上げ率であるが、50代は1％台に留まっていて世代間の差が出ていると伝えています。

近年の人手不足で新入社員の獲得が困難である上に転職がしやすくなっているため、新入社員の獲得と引き留めには相対的に高い給与が必須ということなのでしょう。

一方50代の従業員については、転職がしにくい世代であるため企業としては引き止める必要がない上に、出来れば早期退職に応じてもらいたいところですから、給与を上げる必要なんてないわけです。

思い起こせば日本がバブルで経済が絶好調だった頃も、やはり新卒者を予定数集めるのが困難になったため、新卒給与が急激に高くなったことがありました。

しかし、当時は日本中の景気が良かったため、その他の年代の給与も同時に嵩上げされたため、世代間の格差が問題になることはありませんでした。

しかし、今は表向き企業業績が良いとは言えず、人件費はコストとばかり黒字であっても削りまくることが経営の定石になっています。

ただ、AIによる業務の自動化が本格的に日本でも取り沙汰されるようになると、業務を知らない新入社員を雇うより、社内でのAIの応用を提案できる会社の仕組みに精通した人員の確保に苦労するようになるかも知れません。

時代の流れに任せるしかない人生で少しでも幸せを感じることが、如何に大切でしかし容易ではないことをしみじみ感じます。

USのトランプ大統領がホルムズ海峡を船舶が安全に航行できるように、同盟国はチーム一団となって艦船を派遣すべきだという主張をしているそうです。

石油タンカーがホルムズ海峡でイランの攻撃を受けて安全に航行できないなら、解決のために艦船を派遣すべきだとのこと。

同盟国としては、ホルムズ海峡が通れなくなったのは米・イスラエルの戦闘開始が原因なのだから、両国に経済的損害賠償を請求したいぐらいです。

それを「海峡を航行したいなら参戦しろ」とはなんとも身勝手な話！　まったく話になりません。

これは米・イスラエル対イランの戦争に参戦せよと言っているのと同様です。ほぼ戦争を経営者感覚で切り盛りとしているようです。

（日本の政治家は損得しか考えない輩がほとんどですが、、、）

これまでの世界大戦のきっかけは最初は些細なことだったのが、雪だるま式に拡大していった結果だったのは歴史を見れば明らかですが、その進行中の歴史の中にいると雪だるまの中にいることに気づきにくいです。

経済はそれだけで十分戦争の理由になります。それどころか経済が戦争の原因のほとんどを作り出して来たと言っても過言ではありません。

原油価格が高騰して経済が立ち行かなくなることをきっかけに、確かに安全航行は大原則だとばかりに力に力で対応しようとすると、あっという間に世界中が巻き込まれるでしょう。

あまりにも馬鹿げたUSの政治を抑える手腕、法律、技術、科学、現代には何一つ存在しないのでしょうか？

4月から自転車の交通違反に対して**「青切符」が切られる**というニュースをよく見かけます。 しかし、肝心の警察による啓蒙活動は、実態としてどうなっているのでしょうか？

残念ながら、私の住む地方では警察が直接制度の説明を行っている様子は見受けられません。 かといって、自転車の通行区分を示す標識が増えたり、車道走行時の安全を確保する「退避エリア」が新設されたりといった動きもありません。

結局のところ、インフラは現行のまま、制度だけを変えて運用するということなのでしょう。

これでは、本来の目的である「交通安全の促進」というより、反則金を徴収するための制度改正のように映ってしまいます。

曖昧な基準で「適正な取り締まり」は可能なのか

たとえば、自転車が歩道を通行する際。「歩行者を驚かせるような危険運転はご法度」で「速度は徐行」というルールがありますが、これは極めて曖昧な基準です。果たしてこれで、納得感のある合理的な取り締まりができるのでしょうか？

そもそも日本の道路事情は、信号が青であっても歩行者と車の進路が交差するなど、ルールそのものが複雑です。万が一事故が起きた際、どちらに非があるのか容易に判断できないケースも多々あります。

進まない「交通法規」の近代化

一方で、メンテナンス費用の高騰からか、歩道橋が撤去されるケースも目立ちます。その際も、歩行者や自転車の安全に対する特段の配慮がなされているとは言い難い状況です。

交通システムにおいてITを活用した試みは次々と実用化されていますが、**交通法規の運用については「旧態依然とした昭和のまま」**です。

今まず取り組むべきは、罰則の強化よりも、交通規則そのものや運用の近代化ではないでしょうか？

朝日新聞に、神戸市室内管弦楽団への神戸市の補助金が打ち切られるというニュースが記載されています。

文化という名をかざすことでこれまで採算度外視で続けてこられた事業が、税金の使いみちとして認められにくくなってきたということでしょうか？ 同様の事態がこれからの日本では、日常茶飯事になるかもしれません。

来年度の予算は組まれていて8500万円が支払われるそうですが、年間5回の定期演奏会の入場者が毎回550人程度ということで、収入の7割が補助金で賄われているということです。

団員が26人ということですから、補助金を人数で割ると団員1人あたり300万円を超えますから、税金で団員の生活を賄っていると言われても仕方がありません。

あるいは、8500万円の補助金分を年5回の定期演奏会で賄おうとすると、入場者数が同じと仮定しても入場料が3万円を超えますから、それに見合う演奏ができないのならば、税金の垂れ流しと言われても仕方がないでしょう。

日本には文化を嗜む余裕がなくなってきているのです、

そのくせ老朽化した文化ホールの建て替えを、350億円掛けて行うそうですから、箱物だけにお金をかける、昭和時代の土建屋国家丸出しの行政は相変わらずです。

いつまでも電話とファックスに頼る行政ですから、昭和思考は拭いきれないのでしょうか？