老後に必要な貯蓄額が話題になることがあります。
「老後2000万円問題」を発端として、フィナンシャルプランナーや士業業界の方々から、その妥当性や不合理性が唱えられることがあります。
「そんなに貯蓄がなくても大丈夫」だとか、「世間の平均貯蓄額はもっと低いよ」なんていうコメントが溢れていますが、一方で「50歳を過ぎたら老後資金の貯蓄はNISAで」などという貯蓄症例キャンペーンも盛んです。
確かに会社員や公務員で十分働いた方なら、年金だけでほとんどの生活費は賄えるかもしれません。
しかし、生活費と言っても人それぞれに必要な金額が違いますから、どこまでが十分でどこからが不十分かなんて人それぞれです。
また老人が貯めた老後資金を、子どもが貪り合うといった悲惨な事例も報道されています。
つまり、自分の老後を保証してくれる人や制度がないことが根本的な問題なわけです。
これは銀行や証券会社では解決できないので、保険会社が本領を発揮しなければなりません。
満たすべき要求は2つだけ。
- 老人が貯めたお金で、贅沢でなくても十分な生活環境と、適切なサポートを受けられること。当然食事、住居、医療、その他の娯楽までも含めた総合的な生活を保障しなければなりません。
- もしお金が余ったときは、親族に適切に残ったお金を配分できること。
これを信託銀行や弁護士がしゃしゃり出てきて解決しようとすると、問題が複雑になるだけでいざこざが発生します。
何のことはない、保険で解決すればよいのです。
世帯平均の支出率で計算された生活費と平均余命から保険料を計算し、さらにどのような住居・施設を終の棲家にするか、医療費はどのように分担するか、最後は残ったお金をどのように親族に配分するかだけをオプションとして決めてしまえば良いのです。
無駄にお金を残して、世話にもなっていない、あげたくもない親族に相続した挙句、法外な相続税を国に摂取されることもなくなるでしょう。
実際の問題として、いつまで生きられるか分からないところが一番難しいところで、その確率的にしか論じられない寿命に対して、一番最適解が出せるのは保険制度です。
確率的にどれだけの保険料が必要になるのか計算するのは、保険会社のお得意分野です。
現在の老人ホームにはリスクがあって、何歳以上まで生きてしまうと初期の入居金が切れてしまいます。
金の切れ目が縁苑の切れ目！ 追加で支払うか見捨てられるか？
今の老人ホームの運営は恐ろしい状況です。姥捨山以外の何物でもありません。
それが保険なら確率論で裏付けられた保険料を払うだけで、一生涯の保証を得ることができるのです。
名付けて「終身生活保険」！
実に安っぽい名前ですが、老人には一番安心できるのではないでしょうか？
ふつうに生活することが最も困難なのです。