愚論

学歴詐称が時々話題になりますが、それだけ学歴を偽ることに一定のメリットがあるのでしょう。

事実がどうなのかということを証明するために必要なことはそれほど多いはずはなく、双方了解の条件のもとに調査すれば自ずと解決するはずですが、市長の狡猾さもさることながら追求する議会側の稚拙さも極めつけでどっちもどっち、議会も市長も総入れ替えが妥当なところでしょう。

これだけ市政が滞っていて何事もないのなら、市議会も市長も不要ということになりますし、何事か問題があるならとっととかたを付けなければならないでしょう。

伊東市民の方々の杞憂をお察しします。

東洋大学はすでに除籍と宣言しているのですから、卒業証書が本物のはずありません。もし本物だとしたら本人が大学と除籍か卒業かで争うべきであり、その結論が出るまでは除籍を前提に市政を行うしかありません。

伊東市には気の毒ですが、まともな人材がいない中で市長選挙を行った結果、一番良い（市民がまともだと思った）と投票した人材が期待はずれだったわけです。

そこで、東洋大学を卒業していたという経歴がどのぐらい投票に影響したのかわかりませんが、いつまでも居座ることを選択して、不名誉より市長の椅子を死守する現市長に対抗する手段を持たない議会と、２つ同時に欠陥をさらけ出したことになリますが、これはどこの自治体でもありうるわけです。

そろそろ選挙制度や政治の世界も、改革が必要なのでしょう。旧態依然とした制度のほころびが目に余るようになりました。

まあ、USの大統領も好き放題やって議会はそれを阻止するすべを持っていませんから、どこの国も政治は旧態依然、現代社会でまともに機能するにはかなり常識のあるリーダーを選ばなくてはなりませんが、立候補者に常識がない人ばかりだったら選挙制度の限界です。

もうすこし社会は改善できないものでしょうか？

またAIがの話題になりますが、考えてみれば世間のニュースでAIが登場するのは事態の重要さに比較して少なすぎると思います。

なんたってあと数年か数十年で、AIが人類の英知を超えるかもしれないと言われているのですから、宇宙人が攻めてきたのと同じぐらいの大騒ぎになっていてもいいのではないかと思います。

どうして大騒ぎをしないか？

おそらくAIにすでにを人類がコントロールできるものと思いこんでいるか、どこかの賢い人がAIを飼いならしてくれるとでも思っているのでしょう。

ライオンは飼いならせても、知能に関してはそううまくは行きません。

これまで人類はすべての動植物を飼いならして、いかにライオンやクマが力強くても、人類が発明した道具を駆使して駆逐してきました。

しかし、知恵に関しては対抗する道具、武器がないのです。

AIと知恵比べで勝つことができないのです。

それは将棋のように厳格なルールを設けてAIが不利なように仕向ければ勝てる可能性はありますが、そもそもAIとの知恵比べはもう戦争ですから、あまりルールに頼って勝ちに導くのは現実的ではありません。

最近、2038年にAIが人類の知恵を超えるとか予想されていますが、実際は50％〜60％ぐらいの人類はすでにAIの知恵に届いていないのではないかと感じます。

今回のニュースでは、企業のCEOが社外取締役をAIで置き換えようとしているのですが、それが成功すれば今度は株主がCEOをAIでですげ替えることでしょう。

そもそも、人間の欲やコネを中心に考える不合理な人類が、理詰めのAIにに勝てるわけがないのです。

次期総理大臣候補が、GeminiとChatGPTだったらあなたはどちらに投票しますか？

いやっ、投票するのは他のAIたちで、私達人類は既に投票権を失っているでしょう。

そろそろ真剣にAIの開発を規制する方法を、考えなければならない時期が来ていると思います。

最近インターネットで検索をすると、結果をまとめた文章が最初に表示されて、それを見るだけで期待した情報が網羅されていて事が済んでしまうことが多くなりました。

これまでなら、その後リストされた各サイトの中からそれらしいサイトを選び出し、順番にアクセスしていく必要がありましたから手間が省けます。

検索するのは必要な情報を知りたいからですから、用が済めばそれ以上サイトをめぐる理由はありません。

インターネットの利用がさらに便利になるので喜んでいいところですが、どうもサイトを運営している人からすればたまったものではないらしいです。

テレビ、新聞などの既存メディアを打ち負かしつつあるインターネットですが、お金儲けの仕組みはこれまでの媒体と同じ広告収入が主なわけです。ですからまずサイトのヒット数を稼いでその勢いで広告もクリックしてもらわなければお金になりません。

そこをAIが要約した文章を提供してサイトを訪問する人がいなくなれば、AIによる情報のタダ取りを指を加えて眺めているだけになってしまいます。

これはビジネスモデルの崩壊です。

だいたい傾向として、インターネットのサイトはただでさえ内容の薄い情報を、冗長に書いて量を膨らまそうとしますから、AIが要約したものが好まれるのも致し方がないところです。

またサイトの見栄えやSEOに工夫することが流行った時期もありましたが、そんなものにも価値がまったくなくなります。

AIに読み取られないようにパスワードで武装した会員制のサイトとか、会員だけに有料で情報を配信するようなサイト設計が必要になってしまうのでしょうか？

同じ広告が主体と言っても、新聞や雑誌は購入するというハードルがありますから、インターネットに公開している情報よりはAIに侵食されにくいかもしれませrん。

AIによって変わる世界がまた一つ増えてしまいました。

今、日本の大学院で中国人留学生が急増しています。

よくニュースで中国国内のブローカーが法外な（日本的には）費用を取って、日本への優先的な留学を斡旋しているという話がありますが、一部誇張されたものはあったとしても概ねそのとおりだと思います。

とにかく中国からの留学生が多いです。

たしかに日本も企業の勢いがあった80年代には、USへの留学生が大変多かったです。ボストンのMITでお土産を買おうとCoopを探していて、声をかけてくれたのは社会人留学生として日立から派遣されていた人でした。

その後バブル崩壊と主に、かつて大量の日本人留学生を派遣してきた企業群が貧乏になり、2000年ごろからはUSの大学に中国の留学生であふれるようになりました。

その流れが日本の大学院にも及んでいるということです。中国内の大学院で博士号を取るよりもパフォーマンスがよいのでしょう。

ですから日本人ファーストとまでは言わなくても良いですが、大学院運営の経費がどこから捻出されているかに基づいた費用の分担を適切に負担する仕組みは、大学院を世界に開いている以上厳格で公平なものにするべきでしょう。

もちろん中国からの留学生も日本が好きで、大学院で学んだ経験を活かして日本で貢献したいという人もいるかもしれません。それなら条券をつけて無料化すればよいわけで、少子化や日本人の学力を向上するために無償化をするということは、逆に国力を相対的に弱めることになるでしょう。

日本人は仕組みを作ることがとてもへたくそだと思います。ルールを作ってそれを守ることより、そのたびに人の善意や良心に頼った判断をすることを良しとする傾向があります。

日本が特殊であるゆえんですが、他のほとんどの国の人はそうは考えません。

すでにかなりの国力を奪われています。早急に対策を講じる必要があります。

USの輸入関税で言った言わないの議論になっているようです。

そりゃあんなに早急に、USが世界中の国を相手に決めた話が、みんなが納得して理解していることなんてあり得ないでしょう。

そして力関係で押し切られるのです。

USが最後の力を振り絞って、力で相手を負かせられる最後であろうタイミングで取った手ですから、とんでもなく相手国に不利になるのは目に見えています。

しかしいつも不思議に思うのは、税金に関する話題は収入か支出のどちらか一方だけの話が盛り上がってしまって、収支を合わせるという感覚に乏しいことです。

例えば日本政府が交付金をばらまくと言った際に、そのメリットとデメリットが対比して討論されるべきなのに、その恩恵を受ける人とそうでない人がいがみ合うだけで、議論が熟す前に実行に移されてしまうことが多々あります。

USの輸入関税の場合はUSが増税するわけですから、その増収分はUSの国家の懐に入るわけです。最初の頃トランプ大統領はUS全国民の所得税をゼロにする事ができるなどと吹聴していましたが、一向にその気配はありません。

アメリカ・ファーストと入っているものの、このままではUS国民は置き去りにされて、国家権力だけが不法な収入にまみれて腐敗していくのは目に見えています。

しかも、その増税の原資は輸出している企業が大部分を負担するということですから、これは世界中の経済圏の企業がUSの政府に莫大な献金を渡すことと同じことです。

もうこれがまかり通ってそれに誰も疑問を呈さないとすれば、そこには関税や自由貿易は言うに及ばず、経済や法律や技術までを含めてそれらの存在意義を否定することになるでしょう。

目先の税率を足し算引き算で一喜一憂している場合ではありません。

産業革命以来の世界の秩序、産業、社会が根底から覆されようとしています。