愚論

マイナカードに記憶された過去の医療記録を、どこまで医療関係者に見られるか？

皆さん、マイナカードにどんな情報が記録されていて、どこまで他人に見られるか理解しているでしょうか？

残念ながら私は知りません。公開されているマイナカードの規格から、どのような情報がどれだけの期間残っていて、誰がどのようにして閲覧できるのか、まったく理解しておりません。

政府は、マイナカードのスペックと運用方法を、国民に分かりやすい方法で公開していますか？

改正個人情報保護法の施行によって、これまで以上に個人情報の利用と管理に制限がかかっています。

個人情報保護法は、国際的な流れに日本が遅れを取らないように海外の法規を真似しているように思われ、国内の議論だけを見ていても個人情報の守らなければならない範囲を理解することはできません。

特に生命科学分野における個人情報には、利用に制限がかかっていますから、容易に読み出すことはできないようにするべきです。

ところが、朝日新聞デジタルのニュースによりますと、本人の同意があればすべての情報をマイナカードから読み出すことが、現行の仕組みではできてしまうと指摘されています。

そもそも医療情報は、レントゲン写真にしてもCTスキャンのデータにしても、他の医療機関で作成したものあまり利用されることはなく、当該の医療機関で再度やり直すことが多いように思います。

検査装置の稼働率を高めるためなのか、2重に検査費用がかかるため検査データの持ち出しを推奨しているのは健康保険組合だけで、実際は医療機関は収入が増える方法を選びます。

ですから、マイナカードにいくら貴重な過去の医療情報が蓄えられていたとしても、有効に利用されることはほとんどないでしょう。

しかも、現在の治療にまったく関係がない情報が大量にマイナカードに蓄えられているとしたら、個人情報の保護の観点からも重大な欠陥を持った制度だと言えるでしょう。

マイナカードは、日本のデジタル化が世界に追いついていないという理由だけで、まったく素人の政治家が性急に事を進めて、まったく役に立たないシステムをでっちあげようとしています。

日本には、すでにまともなシステムを構築する事ができる人材が、消え失せてしまったのでしょうか？

マイナカードにどのような情報を管理されているかも知らずに、ポイントにつられてせっせとマイナカードを取得する国民のバカさ加減も尋常ではありませんが、政府の対応もそれに合わせたかのようにお粗末です。

マイナカードの不手際でごたごたし続ける状況を見ていると、数年後にデジタル化でさらに世界から引き離された日本の姿を想像するのは難くないでしょう。

少子化が社会問題となって久しいですが、その間原因についていろいろ検討されてきました。

女性の高学歴化による社会進出で結婚年齢が上がり成婚率が下がったためだとか、正規雇用者が減ったとか、子どもが生まれても保育施設が足りないために安心して子どもを産めないとか。

確かにそれぞれ関連はありそうで、それらを解決すれば少子化の対策になりそうな気はしますが、どうも少し違うような気もします。

東洋経済オンラインの記事で、社会負担率の上昇が一番根本的な原因ではないかと問いかけています。

見た目の給与が上がっても、社会負担がそれ以上に増えれば実質可処分所得は少なくなりますし、正規雇用だからといって社会保険料が天引きされ、必ずしも十分な給与を得ているとは限らないようです。

特に最近は共稼ぎが標準になってきており、2人の稼ぎを合わせて生活できればよいという風潮になっています。

先日、マンション価格が2人分のローンを借りることを前提に価格を決めているのではないかと書きましたが、子どもを養う以前に生活自体がギリギリになってきています。

ところで、一般的に社会生活を改善するためには、生産性を上げることを目指します。生産現場は言うまでもなく、管理部門でも生産性の向上は企業では必須です。

しかし、政府や地方自治体ではどうでしょうか？

デジタル化を進めると豪語してみたものの、マイナンバーカードでの非効率な作業はどう見ても生産性が上がっているとは思えず、マイナンバーカードが便利になると宣伝はしたものの、マイナポイントで国民を釣るしか普及の方法がないというのは、便利になるということがまやかしでしかないことを物語っています。

おそらく感覚では、政府と地方自治体の業務の8割方は削減できるのではないでしょうか？

社会負担率が5割に迫り、「サラリーマン一揆」が起こっても不思議ではないレベルに達しようとしている現在、社会負担率を5割から4割、いや3割に抑えるための生産性の改善を、政府が約束する必要があるのではないでしょうか？

まずは、政府と地方自治体の生産性を計る尺度を設けるところから始めてはいかがでしょうか？

朝日新聞DIGITALに「マイナ保険証、40万人ひもづけされず　利用できない状態」というニュースが掲載されています。

最大規模の健康保険組織である協会けんぽで、本人から申請されていないなどの理由によって、約1％に当たる40万人のマイナンバーが紐づけできていないというニュースです。

40万人分というとすごく多いように感じますが、1％だと聞くと少ないように感じます。

40万人のうち、マイナンバーカードを発行している人の割合も気になるところですが、このニュースを聞いて気になったことがあります。

よくマイナンバーカードと健康保険証の紐づけが問題になりますが、健康保険証は一生同じ番号であるわけでなく、退職や転職によって割と頻繁に変わることがあります。

転職をしなくても、健康保険制度が変更されるだけで健康保険証自体が再発行される場合がありますから、かなり多くの人が毎年のように新しい健康保険制度に移り変わっていることでしょう。

特に最近は転職が珍しくありませんし、扶養家族が増えた・減ったときにも入れ替わりがあります。

自動車免許のように新しく資格が増えても同じ免許番号が継続されるなら、紐づけをやり直す必要はありませんが、健康保険は就職、転職、結婚、退職などの人生の転機ごとに加入先が変わる可能性が高く、その度にマイナンバーカードへの紐づけをやり直さなければなりません。

その手続きを忘れたり申請に時間がかかったりすると、現在と同じ問題が頻発することになりかねません。

そもそも、転職などによる健康保険証の再発行には今でも月単位で時間がかかっており、その上に紐づけのタイムラグがあったりすると、これまた医療機関で健康保険証として使えないマイナカードになってしまいます。

政府がマイナンバーカードに統合する相手を間違えたのは明らかで、少なくとも統合する順番はもう少し熟考するべきだったのではないでしょうか？

政府がそれを承知で健康保険証をマイナカードに統合しようとしているとしたら、国民の便宜性以外に健康保険証を統合する目的があったのかもしれません。

今問題になっている健康保険とマイナカードの紐づけ問題は、結局いつまで経ってもスッキリ解決はしないのだろうと思う次第です。

米国の陪審員裁判で、マクドナルドのドライブスルーで購入したマックナゲットが熱すぎて子どもが脚に火傷をして、その賠償金が1億円になったというニュースがありました。賠償額の高さに驚きます。

日本的には親が熱さぐらい確かめるだろうと思うのですが、何事も大人として扱われることが多いアメリカの子どもの場合、親がそこまで手出しをしないのがルールなのかもしれません。

問題になったのがドライブスルーだったことも、熱さに気付かず子どもが直接手を触れた可能性も高いでしょう。

それにしても、アメリカの陪審員裁判は極端に消費者側に立った判決が多く、いくら日本で裁判官が企業側に立った判決が多く不満があるにしても、1億円はないだろうと思ってしまいます。

こうしてアメリカは消費者保護の国という印象が与えられるのですが、企業はそのつけを何処かで穴埋めしますから、結局それほどダメージはないのかもしれません。

今、日本で注目されているビッグモーターの事件がアメリカの陪審員裁判に掛けられたとしたら、どのような判決になるのでしょうか？

アメリカでは、よく懸賞賞金が10億円だったなんて話が飛び出していて、何事も金額が大きいようです。

金額が大きいニュースだから、日本にまで伝わってくるのかもしれませんが、日本での裁判で賠償金額で驚くことはあまりないような気がします。

以前から弁護士の数が多く、賠償金が高くなれば弁護士への報酬も高くなるため、裁判自体がマネーゲーム的なところがあり、日本とはかなり環境が異なっているのでしょう。

しかし、日本でもこのような判決が増えてくると、一般人も訴えられたときのために賠償金保険に入らなければならないようになるのでしょうか？

入る金があれば出る金もあり。

だから経済が回るのだとおっしゃる人もいるでしょうが、無駄に出る金は避けたいものです。

ここ15年ほどで新築マンション価格が4600万円から6300万円に上っていて、さらに一部のタワーマンションなどでは天井知らずの高額物件が分譲されていて、一体誰が買うのかと疑問を投げかけるニュースがInfoseek Newsに掲載されています。

数十億円にも及ぶ高額物件については、どうせ中国の金持ちが買っているのだろうと予測できますが、6300万円のマンションの購入層の方が気になります。

40年ぐらい前の庶民が購入するマンションは、せいぜい2000万円から3000万円ぐらいで、銀行ローンを1500万円ぐらい借りて、残りは頭金として現金を用意するというのが普通でした。

普通というのは、その程度の資金計画でないと、その後のローン返済が滞る可能性が高くなるためで、頭金を貯めるまでは賃貸で我慢するというのが当時の住宅購入事情でした。

ところが、昭和の後期ぐらいから、マンション購入時に親が無税で贈与することを推奨するようになり、同時に頭金に現金を用意することが廃れていき、全て親からの贈与とローンだけで購入するケースが増えていきました。

そのうちに親が段々と子世帯のマンション購入を援助する余力がなくなって来る頃には、女性の社会進出が本格化して、結婚するときも男女同じぐらいの稼ぎがある世帯が増えていきます。

そうなると、今度はローンを2人分借りることができるようになり、ローンの限度額も知らぬ間に3000万円程度に増額されていて、合計6000万円がローンだけで賄えるようになってしまいます。

それに少しばかりの手付金程度で買える金額が、マンションの相場になってしまっているのです。

そこにはマンションの商品価値や、土地の不動産価値の計算はないく、ただ単に購入層が出せる金額の最高額が6000万円超だということが、新築マンション価格決定の要因になっています。

建築コストや社会インフラコストを積み上げた意味のある金額ではなく、単にマンションデベロッパーが想定した購入者が用意できる最大の金額に設定されているように思えるのです。

ですから、購入者がその後転職して給与が下がったり、リストラされたり離婚したり、ローンの支払が少しでも厳しくなった途端に破綻します。

マンションを売ろうとしても、最初のマンション価格が資産の価値から計算されたものではありませんから、中古住宅市場での評価は期待より大幅に下回ることが多く、ローンがあっても負債、売っても負債、どっちに転んでも残るのは借金だけです。

それはそうでしょう、ローンで借りて買ったとしても、ローン金額以下の価値しかないものだったら、買った瞬間に借金しか残らないのは当然です。

人口が減っているのに、都市部ではどんどん新築マンションが供給されています。

本当にその金額に見合う価値があるかどうか、見極める力がなければなりません。