愚論

2025年大阪万博の会期も残り1ヶ月を切り、最後の駆け込みで入場予約も取れない活況が続いております。

開催まで盛り上がりがまったく欠けていたのが嘘のように、開催後はうなぎのぼりに人気が高まり、パビリオンはいうに及ばず、最初は気持ち悪がられたミャクミャクグッズの売上でさえ急上昇しています。

連日２０万人を超える入場者が詰め掛けたおかげで、並ばない万博だったはずが史上最長の行列が逆に名物になってしまいました。

1970年の大阪万博では、一日で最高83万人の入場があり、当時の新聞に徳島県民と同じ人口が狭い会場に溢れたと記載されていました。

今回の会場では20万人を超えてしまうと、人並みが多すぎてどこが行列なのかも分からなくなりますから、会場の規模的には1970年の万博ははるかに大きかったのでしょう。

ところで閉幕が迫ってきたこともあって、万博リングの保存運動が盛んになってきております。

今日の新聞では関西の大学が団結して、できるだけ多くのリング部分を保存することを要望したことを伝えております。

今でもモノレールから太陽の塔の写真を撮る人を見かける事がありますから、シンボルであるリングをできるだけ残そうという運動に理解を示す人も多いのではないでしょうか？

そもそも1970年の万博でも、太陽の塔が突き破った大屋根と日本館は保存される予定でした。

当初から保存予定の鉄鋼館は今でも残っていますが、大屋根と日本館は保存維持の費用が賄いきれなくなって、万博閉幕後数年で撤去が決まったと記憶しております。

今では大屋根のごく一部だけが切り取られてお祭り広場だった場所に置かれていますが、当時の圧倒的な存在感がまったくなくなってしまっていて、単なる標本としての意味しかなくなっているのが残念です。

その大屋根と今回のリングは、その建造物としての持つ意味はほとんど同じでしょう。

未来的な建造物を予感させる大屋根と、木造でSDGｓに根ざそうとするリングは、どちらも万博の遺産として相応しいものです。

ただ、鉄でできた大屋根でさえ数年しか維持できなかったわけですから、木造のリングの維持費用が巨額になるいことは目に見えています。

是非、何分の一を保存するという議論をする際には、毎年の維持費用を誰が何の財源で維持するのかを明確に決めて、財源を確保してから結論を出していただきたいものです。

最近は新卒生の就職活動期間が曖昧になってきていて、年中就職活動期間とも言える状況になってきました。

本来、学生の就学に影響がないように就職活動期間が自律的に決められていましたが、青田買いの勢いが完全に優勢になってしまって、学生の方も就職第一、勉学は二の次になっているように思います。

よく新聞や就職関連雑誌に、今年の就職予定学生の人気企業ランキングが掲載されますが、どうして何も分からない学生に人気企業を聞くのでしょうか？

そもそも現役学生は就職に関してはまったくの未経験者であって、参考になる意見を聞くには適さないはず。

周りと一緒でいたら安心という世代ではないはずです。これが就職後すぐに転職する大きな理由ではないかと思っています。

就職して良い企業を知るには、就職したことがない未経験者に聞くべきではなく、就職経験者に聞くべきでしょう。

毎年のように就職人気ランキングが発表されるたびに、そのご時世で業績や評判がよい企業がトップに並びますが、就職する人にとって意味がある情報だとは思えません。

長く務めるつもりなら、。継続的に成長が見込める業界や、従業員を大切にする企業を重視するべきでしょう。

スマホを選ぶのと同じ感覚で選んでいるから、すぐに転職したくなるのです。

もう少し、人生の大切な分かれ道なのですから、真剣に考えて欲しいと思います。

あえて「オレオレ詐欺」と言っておきます。

いろいろな詐欺がありますが、一番知らない他人と接触しやすいのは電話です。電話番号は誰でも持っていますし、音声ですからそう簡単に記録して詐欺の証拠を残すことができません。

さらに電話回線のデジタル化によって通話料金が劇的に下がったことも、詐欺に電話が使われる理由のひとつでしょう。

電話は番号だけですから、片っ端から電話をしてもたかだか組み合わせは限られていますし、今のパソコンなら自動的に全ての可能な番号にかけてみて、接続されたときだけ詐欺作業に取りかかれば良いわけです。

使われていない番号にかけた場合、ある一定以上の数を短時間に繰り返した場合は、課金するべきです。

そう考えれば、普通の人なら電話会社も何とかしろよと思いますよね。

例えば片っ端から当てずっぽうに電話番号にかけまくる発信先を不能にするとか、異常な電話、つまり多数かけて一つだけつながった通話を数十分継続するなど、詐欺グループのパターンは簡単に識別できるはずです。

日本国内で対策できることは少ないのかもしれませんが、そもそも以前から国内・海外に関わらず電話会社はインチキ臭いところが多く、電話産業全体のモラルが大変低い業界です。

これは世界中で共通の認識でしょう。テレビ放送業界と似ています。

しかし、これ程まで組織的に詐欺事件が蔓延しているのですから、電話会社も社会の一員としてこれ以上の不正を防ぐ手立てを講じるべきです。

また海外からの着信だから手の施しようがないと、日本の電話会社が手をこまねいているのだとしたら、発信先を探ってパターンを解析して未然に防ぐことぐらい、今のデジタル海鮮なら簡単にできるはずです。

しかし、何ら対策を講じようともしていません。

社会のインフラとして今後も継続するためには、日本の電話回線会社も本気で対策しなければ、誰も電話自体を信用できなくなって、テレビ放送局のようにそっぽを向かれるかもしれません。

そろそろ本気で対策を講じることを検討した方が良い時期だと思います。

一応政府としては税込表示を推奨しているらしいですが、罰則がなければルールはないのと同じ。今だに世間では税込と税なし表示が半々で入り乱れております。

困ったことに、日本国民は10%や時として8％になる税金を計算するのが苦手であるばかりでなく、未だに税込か税抜かさえ気にしていないと思われます。

消費税の話題に国民が乗ってこないのは、そもそも消費税がどのぐらい国民の負担になっているのかさえ感覚的に理解できていないのが理由でしょう。

本来、消費税が導入される前は贅沢品にはその商品のカテゴリーごとに決められた、物品税と言ういわば贅沢品だけにかけられた税金があった訳です。

その物品税の対して、欧米で考案されたVAT（Value Add Tax）の真似をして、全物品に消費税というありきたりな名前の税金をふっかけた過ちが発端なわけです。

贅沢品だけにかければ良かった税金を、生活必需品、例えば米や野菜や衣服にも同率でかけた安直な政策が愚策でした。

その後、USでは生活必必需品、例えば食品や衣服、履物、生地などからSales Taxを排除していったにもかかわらず、日本では生活必需品にもずっと消費税をかけ続けてきたのです。

はっきり行ってインチキです。昔なら一揆が既に起こっているレベルです。

小売店での価格表示で、税抜と税込表示を両方許している政府は無能というしかないでしょう。

消費税を徴収する資格がありません。

新総理にはその辺りのところを、もう少し改善してもらいたいところです。

意外と早かったですね。

AIが適している職業の一つが政治家です。収賄や汚職やハラスメントの巣窟である政治の分野に、AIが適用されるのは時間の問題だと思っていましたが、個人的な予想より数年早かったです。

汚職にまみれたアルバニアだからこそなのでしょうが、政治の世界はどこの\国も似たりよったりでしょうから、今後水平展開が進むかどうかが注目されます。

何もAIの判断をそのまま実行する必要ななく、政策の参考にするだけでよいのでしょうが、人間関係のしがらみやコネクションに影響されないAIは、最も合理的な判断に導く道具として欠かせなくなるかもしれません。

政治に向いていることが実装されれば、次は問題が多い裁判や検察への適用が望まれます。

いわゆる非論理的な判断がまかり通っている分野には、ぜひとも採用をどんどん進めて行けば良いと思います。

もし、AIの判断を凌駕する決断を人間ができたならば、そちらを採用すればよいわけです。

AI閣僚を誰かがコントロールできたら困ったことですが、AI閣僚の判断を監視するAIを別組織に運営させるなど、対策が今後の課題となるでしょう。

今のアルバニアの政治がどれだけひどく、AI閣僚によってどれだけ改善するか分かりませんが、他の国々に対する信頼を勝ち得ることができたとき、政治の常識が変わるかもしれません。