相次ぐ政治家の不届きな言動に思う

ゴタゴタし続ける自民党の長老の威圧的な発言が問題視されています。

一方静岡県知事の発言にも苦言が相次いでいますが、どちらも自主的な辞任や立候補の辞退など、如何にも引け際が良い体裁を繕っています。

最後まで責任を果たさない、日本の政治家の悪癖を継承しているところが情けない限りです。

一方は老害と言われ、もう一方は特権意識と言われますが、そもそも選挙で選ばれた人ですから、そんな低次元な人が選ばれるはずがありません。

しかし、いつまで経ってもろくな人間が選挙で選ばれないのは、選挙制度に致命的な欠陥があると考えざるを得ないでしょう。

もしろくでもない人ばかりが立候補していて、その後にどんなに厳正に選んだところで、結果はいずれかのろくでもない人が当選してしまうのですから、それは選挙で選ばれたという無意味な烙印を与えただけに過ぎません。

確かにアメリカ大統領選挙のように、予備選挙を繰り返せば立派な人が選ばれるかと言えばそうでもありません。

今の選挙はハズレくじの中からマシなものを選ぶという感じですから、まずはハズレがない立候補者を揃えることが、まともな選挙の大前提です。

つまり、現代の選挙制度は全く社会のツールとして全く機能不全のまま、一票の重みとか投票率などに議論をすり替えられて来たわけです。

社会科学というからにはそこに何らかのサイエンス性があるはずですから、世界中の選挙制度を革新的に改善する理論を唱える社会科学者が登場すれば、ノーベル賞ものの価値があるのではないでしょうか?

少ない年金対策で繰り下げ受給しろってか?

よく新聞などに「年金が少なくて生活費が足りないのだけど、何か対策はない?」という質問に対して、ファイナンスプランナーが「年金を切り下げ受給すれば年金額が増額されるので、生活費が楽になりますよ」とまことしやかに解説する記事を見かけます。

現在は通常の支給は65歳からですが、もし65歳以降に受け取りを開始する場合、年金額が受給を送らせた期間に応じて増額されて、しかもその増額は一生続くを言うものです。

年金額が増額されれば生活が楽になるとしても、そもそも生活費に苦労する人が年金受給を遅らせる程余裕があるのでしょうか?

もし定年までしっかりと働けていたとしても未だに60歳定年の企業も多く、65歳からの年金支給でさえも5年間の貯蓄を切り崩さなければなりません。運良く65歳まで働けたとしても、65再以降に繰り下げた期間は貯蓄を頼らなければなりません。

生活費が苦しい人に受給を繰り下げて年金の増額を促すというのは、「パンがないならケーキでも」と同じです。

年金に関しては未だに怪しい理屈がまかり通っていて、老後資金2000万円問題から何ら解決に向かっていないばかりか、年金が不足するなら退職金を貯蓄に回せと、これまた怪しい金融商品を勧誘する始末です。

このまま行けば老人生活保護者で溢れかえるのではないでしょうか?

フィナンシャルプランナーの皆さんにはちゃんと頭を使って考えた、少しまともな解決策を提案してもらいたいものです。