愚論

日本に住んでいて、日本は安全な国だと思っている方が大半だと思います。

しかし治安はともかく、災害に関するリスクは世界の中でも結構高いようです。

そこで災害を想定した避難訓練が各地で実施されているのですが、その中で最近流行のスマホとAIを使った避難ナビゲーションなるものが注目されています。

最近ニュースで見たのですが、デジタル放送中のテレビ画面に災害状況が表示され、地域ごとにアレンジされた適切な避難場所が指示されるらしいです。

またリアルタイムな避難指示がスマホやタブレットから出されるので、それを見ながら指定された避難場所に家族が集まるという仕組みです。

確かに阪神大震災のときに、被災した家屋にいた家族がどこの避難所にいるのか、近所の人に教えてもらって避難所になっていた幼稚園で再開できたという話を聞いていますから、災害後に家族が居場所を探すときに、何らかのシステムで情報が共有できれば良いのは確かです。

しかし、家でテレビを視聴していて、災害時にテレビ放送が継続して電気も止まらない想定では、そもそも避難する必要がないかもしれません。

電気やガスのインフラや、通信網が十分使える状態を想定した避難訓練もある程度意味があるのかもしれませんが、少なくとも阪神大震災のときにはせいぜいラジオしか情報を得る手段がなかったのですから、携帯電波が機能する前提の非常時システムは意味をなさない可能性が高いのではないでしょうか？

確かに近年は通信網の整備やスマホの進歩にゆだねられる事が多いので、何か新しいことを考えようとすると、どうしてもスマホや携帯電波網に頼らざるを得ないのかもしれません。

しかし、災害時に一番障害になるのはインフラの崩壊です。

電気、ガス、水道がない状態で如何に生活を続けることができるかを考えなければ、いつものように何でもスマホが答えを出してくれると考えてはいけません。

できるだけ原始的で、乾電池数本で可能な程度のローテクで構築することが、災害時のシステムに求められているのではないでしょうか？

昨年12月から協議が行われてきたホンダと日産の統合協議。

対等な統合から一転して日産がホンダの子会社になるという話に変わって、破談になりそうな気配です。

日産の関係者からしたら、対等ならご時世で仕方がないことと諦めることができても、子会社になりますと、しかもこれまで長年に渡って敵対していた会社の子会社ともなれば、ああそうですかとはならないのは当然でしょう。

ただ、一番問題なのは、利益を生み出す体質に改善する方法は限られていて、そのどれもが痛みを伴うものであるということです。

まさに「蜘蛛の糸」状態で、完全に沈む前になんとか逃げおうせたら良いと考えるのは当然です。いや、古い企業なら財務状態は悪そうに見えても、それほど危険ではないと思っている上層部の人もいるでしょう。

一方、別の企業のパナソニックでは、事業部ごとに別会社に分けることが検討されているというニュースが流れています。

EV用の電池事業で立て直そうとしていましたが、もうけ頭になる前に中国の競合他社が迫ってきて、事業が立ち上がる前に激流に飲み込まれようとしています。

家電のように国内の狭い市場で反映してきた企業にとって、世界市場を相手にするのは容易いことではありません。

そのうえ国内市場も低価格品を売りにするニトリやアイリスオーヤマに急き立てられていますから、もっと迅速に製品ごとの施策を実行できる体制に変えていくことは必須なのかもしれません。

今後、日本を代表した大企業にも、強者資本による買収が避けられないのかもしれません。