学歴詐称と不正検査

政治家や芸能人の学歴詐称が相次いでいます。

政治や芸能活動に学歴がどれほど重要かは分かりませんが、人の能力を簡単に判断できる方法が他にないものですから、学歴や受賞歴、職歴などはその人の能力を判断する情報として欠かすことができません。

ですからなおさらその情報を詐称したときには、その責任が重大になります。

政治家の場合は、そもそもその学歴があってこそ候補に上がることができるのですから、詐称された学歴を使ったとしたら完全に詐欺と同じです。多少違うにせよ、偽札を使った犯罪と同類でしょう。

一定の学歴があるからと行って、政治家にふさわしいかどうかは分かりませんが、少なくとも申告されたその学歴を信じて支持を受けたのなら、詐称された学歴による立候補自体が無効になるべきでしょう。

これは最近問題が多発している、工場における品質管理の検査を受けずに合格にしてしまう事件にも共通します。

検査に合格したと言いながら、テスト内容を改ざんしていたり、検査性を偽造していたりすれば、その製品に限らずその工場や企業全ての信頼が崩れてしまいます。

一旦崩れた信頼を取り戻すのには、長い年月がかかるものです。

一つの工場で不正が発見されれば、他もやっている可能性があり、不正をした企業だけでなく、業界やその国の産業にまでも不信感が及ぶこともあります。

そう考えれば、工業製品の検査不正と政治家の学歴詐称は、日本という国全体の信頼性を台無しにしてしまう破壊力があります。

日本という国を守るためにも、ぜひ疑わしい不正は徹底的に解明して信頼を保つようにしてもらいたいものです。

家電の指定価格制とは何か?

白物家電の販売価格を、メーカーが指定した価格に統一して、売れ残った場合は販売店からメーカーが買い取るという施策のようです。

パナソニックが先行して、日立も追従するそうです。

パナソニックと言えば、松下電器としてダイエーと販売価格で争ったことがありましたが、そのときは確かダイエーから松下電器の商品を引き上げたとか。

その後、ダイエーも松下電器も業績が下がったことから、どちらにとっても不利益があったのでしょう。

今回は特定の商品に限って、おそらく市場での競争力があるものに限るのでしょうが、販売店では価格を決められないようにするそうです。

定価販売は値引きによる損得がありませんから、購入時の駆け引きが苦手な人には好評ですが、自分だけ得した気分になることを好む人には不評です。

アメリカのサターンという乗用車が、均一価格にして当初は好評だったようですが、結局消費者が高いものを掴まされているだけだという認識が広がって、その販売方法は廃れてしまいました。

今回の家電の統一価格の推進に関しては、単にパナソニックや日立の家電が、海外や国内の少し尖ったブランド、例えばダイソンやバーミューダーなどのようなブランドのマネをしているだけにしか見えません。

以前ならぱ家電といえば家電メーカーの独占であったものが、ベンチャーブランドや中国製品によって、市場の占有率が下がっています。

パナソニックが唯一の家電メーカーと言えるぐらい、他の電機メーカーの家電製品は少なくなっています。

バーミューダーやダイソンと同じことを、パナソニックや日立が目指しているのだとすれば、そこまで落ちぶれてしまったのかと落胆せずにはおれません。

ここから家電の大ジャとして復活するのか、あるいは少し尖ったブランドとして細々と生き残るのか、しばらく様子を見たいと思います。