今更の免税後払い

都会に行けば必ず目にする「免税店」の表示。海外からの旅行者なら消費税を払わずに購入できる仕組みですが、これを悪用して旅行者ではあるものの、大量に高価な商品を購入して日本国内で売りさばいている業者が後を絶たないとか。

売りさばいている旅行者がいるということは、日本のいる受け入れている業者もいるでしょうから、かなり組織的なのでしょう。

ヨーロッパ諸国で古くから高級ブランドの育成に励んでいる国々では、何十年も前から税還付後払い制度を適用してきましたが、日本は物品税の時代から免税店を街中に広めておきながら、税の徴収に無頓着だったのでしょう。

旅行者が増えた今になって、消費税の取りはぐれ金額の大きさに驚いたということでしょう。

日本人らしい間の抜け方です。

空港で出国するときに、購入品を見せてレシートの消費税を減額するのは当然といえば当然で、それができない状況で免税店を広めたら当然の結果です。

iPhoneを100台単位で日本国内で売りさばいていた者もいたそうですから、取りはぐれた消費税は数億円は下らないでしょう。

もっと問題なのは、犯罪組織への資金供給に日本がほぼ加担していると国際的に批判されることです。

日本は島国で他国からの危機管理が緩いですから、これほど海外との行き来が頻繁になった現代では、これまでの島国根性で済ませることはできません。

ぜひ、犯罪組織に隙を見せない国家体制を構築していただきたいものです。

2025年万博参加国の減少と経済減速

2025年の関西万博に独自パビリオンで参加する国が、60カ国から40カ国に減少する見込みだとのニュースです。

明確な効果が見込めない万博に投資するより、国内の経済を優先するためでしょうか? 海外に宣伝をするよりも、国内の投資を優先するということでしょうか?

確かに万博への投資がそれに見合うかどうかは判断が難しく、どうしても政治家の対外的な成果を示すため以外には、あまり効果がないように思えます。

万博以外にも業界独自の品評会はたくさんありますから、万博のように半年しか使わないパビリオンを建設するのに比べれば、圧倒的に少ない投資額で済む方法もあるでしょう。

万博はオリンピックと同じように、必要だからやるものではなく、余裕があればやっても良いという程度の取り組みに向いているのでしょう。

気になるのは一部の国の動向だけではなく、多くの国が参加を見合わせることに、世界的に経済が縮小している気配を感じることです。

一方で戦争は世界中の多くの地域で高まってきており、経済が回らなくなったら戦争で経済の活性化を図るという、古典的で非人道的な政治圧力が高まってくることに危険を感じます。

経済を優先するあまりに、人の幸せよりお金の回転を優先する近代社会の致命的な欠陥を、またもやさらけ出してしまうのではないかと心配です。

地球温暖化や経済格差、人口問題など経済が巻き起こしている社会問題はたくさんあります。

経済を優先している限り地球温暖化は防げません。今が人類の経済との付き合い方を変えるときかもしれません。