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英国が移民抑制策として、海外駐在員の家族に英語の試験を課するという方針を打ち出そうとしているそうです。

海外駐在員の家族が移民に該当するのかどうかは疑問ですが、少なくとも海外の地で居住するなら、生活に最低限必要な現地言語能力はないと困るのは確かです。

海外に赴任する場合、大抵は数家族が一緒に生活を支えながら生活するケースが多いでしょう。

そうするとその中には全く現地語を話さない（話せない）人がかならずいて、少しでも現地語ができる人と主従関係が生じてしまいます。深刻ないじめが容易に発生する関係になってしまい、しかもそれは赴任期間が終了するまで容易に解消できないのです。

少なくとも現地語が生活に必要なレベルまで話せれば、そこまで他人に頼らなくてもよいのに、会話ができないために余計なトラブルを起こすことになります。

海外に住んでいたのに全く現地語を話せない人は、特に家族では多いのではないでしょうか。いや、赴任した本人でさえも日本人が大勢で固まった環境では、現地語を話す必要がなかったということになりかねません。

これは駐在員に限らず、語学研修の留学と言いながら、日本人だけで固まって行動したおかげで、現地語がほとんど習得できなかったというケースもよく聞く話です。

最近日本でも海外から来た人が無法運転をして問題になっていますが、「郷に入らば郷に従え」というように、少なくとも現地の常識や日常生活は尊重して、現地に溶け込む努力は少なからず必要ではないかと思います。

いろいろなバブルの弾け方がありますが、今回のような弾け方は誰も予想すらしていなかったのではないでしょうか？

まあ予想ができるようならそもそもバブルにはならない訳ですが、これほど激しく株価が暴落するとは、まさかここまでという感想を持つ方が多いのではないでしょうか？

さすがにUS国内でもトランプ大統領の奇策にデモが頻発しているようですが、USの復権をもたらす救世主なのか単なるデストロイヤーなのか、判断が難しくなってきました。

この状況を見てよく分かるのは、経済などというのは物的に存在しないものに値を付けて、いかにもお金を出して欲しがるように見せかける幻のようなものだということです。

もちろん物的に存在するものでも、新しいうちは価値があっても古く使い古されればすべてゴミにしかなりませんから価値が消えていくのは同じですが、そう1日や2日で幻のように消えていくのは経済の宿命と考えるべきでしょう。

体制や法律が変化すれば、それに伴い物事の価値が大きく変わることはよくありますが、関税の操作一発で世界中がひっくり返る様は、それほど複雑なことをしなくても世の中を変えることができるということかもしれません。

もう経済評論家も支離滅裂、ちゃんと解説できている論説はありません。

初めて目にする経済の例題を、誰が最初に解き明かすのかが見ものです。

USのトランプ大統領が自動車への25％輸入関税を発動したとのことで、日本の自動車産業ではその対応に追われているようです。

USへの輸出比率が高い企業の株が下がって、日本の自動車業界の先行きを不安視する論調も多く見られます。

昔からUS国内で売られていた自動車や家電商品は、それが日本製かドイツ製かに関わらず、ダンピングだと言わざるを得ない価格がまかり通っていました。

だからこそ、USに赴任で滞在したドイツ人が、USでちょっと高級だったVWパサートを帰国時に持ち帰ったという話は、珍しくありませんでした。

日本製のソニーテレビやパナソニックシェーバーなども、日本国内で買うよりもUSで買った方が３割ぐらいは安かったものです。海外旅行に行ったときに、その国のアプライアンスショップに行くのは、ごく普通のことだったのです。

今回、さすがに自動車の関税が一気に2.5％から25％に引き上げられたら、US国内での値上げは必死でしょうが、だからといってUS製の車を購入する流れになるかと言えば怪しい限りです。

結局、USの国民が不便を強いられることになるでしょうが、これまで散々改善を期待したUSの自動車メーカーが急に改善することもないでしょうし、日本の自動車メーカーがUSに工場を立てるには時間がかかります。

短期間的にどのような落とし所があるのか、まずは25％にしてから様子を見ようということでしょうか？

まあ極小値に落ち込んでいた安定状態を、別の範囲の極小値に移動させる効果は期待できるかもしれません。

あまり慌てて対策を講じるより、じっくり周りの動きを観察して情勢を見極めることが大切になるのかもしれません。

トランプ大統領が就任後、真っ先に始めるであろうと予想された関税の実施が延期されました。

実施前から世界中の株価が乱高下する様は、まさにトランプ旋風（騒動）です。

合成麻薬の問題は確かに早急に解決しなければならないでしょうが、その解決手法として関税をかけるとは、網が大きすぎて引っかかるものがたくさんありすぎたということでしょう。

しかし、やるといえばすぐに実施に移すあたりは、日本の政治家にも見習ってほしい部分ではあります。

USが関税を操作すると世界中が右往左往します。日本も影響が大きい国の一つでしょう。また例えば中国にUSが関税をかけると余剰品が日本に溢れてしまって、直接関税が書けられなくても多大な影響を受けることになります。

以前はUSのくしゃみで日本が寝込むと言われましたが、今ほど経済のグルーバル化が進んでしまうと、一国の施策が世界中に深刻な影響を及ぼしてしまいます。

経済学者が解説をしても、本当にUSの関税の影響を予測できるのか疑問です。これは世界的な規模での経済実験であり、やってみないと何が起こるのか分からないでしょう。

まだ大統領就任から１ヶ月経つか立たない間で、これほどのインパクトが有る施策が飛び出るのですから、これからの４年間はさぞ目まぐるしく変化する時代になるのでしょう。

知らぬ間に何かを踏み外して、変な方向に各国が一斉に向かってしまうことがないように、警戒する必要がありそうです。

トランプ氏が２期目の大統領就任とは、アメリカ合衆国も変わったものだなと思います。

１期目は偶然選挙に勝ってしまったということもありえますが、２期目ともなれば１期目がそれなりに評価された結果でしょうから、本物のアメリカ合衆国代表と言えるのではないかと思います。

そして、それがUSの代表者にふさわしいとすれば、USの現状はかなり怪しいものに見えてしまいます。

歴代最高齢で就任したとのことです。以前は日本の政治家は老いぼれのヨボヨボばかりだったので、USのは活力あふれる少しばかり若い大統領は新鮮に見えたものです。

そのUSのも歴代最高齢の大統領が就任したということですから、どの世界も人材不足なのでしょう。人手不足ではなく人材不足だということがどの国のどの分野でも起こっているのでしょう。

早速大量の大統領令にサインを始めたそうですが、地球温暖化に逆行する書面に真っ先にサインをするあたりは、これまでの対面を気にした外交からの決別を物語っています。

そもそも地球温暖化を避けるためには、気休めの石油資源の削減などの生やさしい対策ではなく、全産業を止めてしまうほどの策を一定期間講じなければならないのは目に見えています。

ですからトランプ大統領が、自分の資産で月や火星に移住できるぐらいの金持ちを集めて、彼らだけの世界を目指したとしても不思議ではありません。ノアの箱舟の建設が始まったということかもしれません。

日本では目先の貿易やエネルギー関連の話題としてトランプ大統領の動向を伺っていますが、もっと大きな視点で世界の動向を予想して、かつ大胆に行動をする必要があるのではないかと思います。