海外駐在の家族に英語必須化

英国が移民抑制策として、海外駐在員の家族に英語の試験を課するという方針を打ち出そうとしているそうです。

海外駐在員の家族が移民に該当するのかどうかは疑問ですが、少なくとも海外の地で居住するなら、生活に最低限必要な現地言語能力はないと困るのは確かです。

海外に赴任する場合、大抵は数家族が一緒に生活を支えながら生活するケースが多いでしょう。

そうするとその中には全く現地語を話さない(話せない)人がかならずいて、少しでも現地語ができる人と主従関係が生じてしまいます。深刻ないじめが容易に発生する関係になってしまい、しかもそれは赴任期間が終了するまで容易に解消できないのです。

少なくとも現地語が生活に必要なレベルまで話せれば、そこまで他人に頼らなくてもよいのに、会話ができないために余計なトラブルを起こすことになります。

海外に住んでいたのに全く現地語を話せない人は、特に家族では多いのではないでしょうか。いや、赴任した本人でさえも日本人が大勢で固まった環境では、現地語を話す必要がなかったということになりかねません。

これは駐在員に限らず、語学研修の留学と言いながら、日本人だけで固まって行動したおかげで、現地語がほとんど習得できなかったというケースもよく聞く話です。

最近日本でも海外から来た人が無法運転をして問題になっていますが、「郷に入らば郷に従え」というように、少なくとも現地の常識や日常生活は尊重して、現地に溶け込む努力は少なからず必要ではないかと思います。

経済の化けの皮

いろいろなバブルの弾け方がありますが、今回のような弾け方は誰も予想すらしていなかったのではないでしょうか?

まあ予想ができるようならそもそもバブルにはならない訳ですが、これほど激しく株価が暴落するとは、まさかここまでという感想を持つ方が多いのではないでしょうか?

さすがにUS国内でもトランプ大統領の奇策にデモが頻発しているようですが、USの復権をもたらす救世主なのか単なるデストロイヤーなのか、判断が難しくなってきました。

この状況を見てよく分かるのは、経済などというのは物的に存在しないものに値を付けて、いかにもお金を出して欲しがるように見せかける幻のようなものだということです。

もちろん物的に存在するものでも、新しいうちは価値があっても古く使い古されればすべてゴミにしかなりませんから価値が消えていくのは同じですが、そう1日や2日で幻のように消えていくのは経済の宿命と考えるべきでしょう。

体制や法律が変化すれば、それに伴い物事の価値が大きく変わることはよくありますが、関税の操作一発で世界中がひっくり返る様は、それほど複雑なことをしなくても世の中を変えることができるということかもしれません。

もう経済評論家も支離滅裂、ちゃんと解説できている論説はありません。

初めて目にする経済の例題を、誰が最初に解き明かすのかが見ものです。