カテゴリー: 雑談

オリンピックが終わった途端、多くの台風に見舞われている日本列島ですが、警視庁が「下水の逆流に水のうを用意しておくように」とアドバイスしています。

大量の雨で下水があふれる光景をよくニュースで見ることがあります。マンホールが浮き上がってあふれているだけでなく、マンホールの蓋がどこかに言ってしまって、不用意に歩いていると下水管に落ち込んでしまうといった事態も心配です。

さらにあふれた下水が、自宅のトイレに逆流したり、風呂の排水溝からあふれる事があると警告しています。

そこで丈夫なビニール袋に水を入れたものを、トイレや風呂の排水溝に置いて逆流を防止しようというのですが、効果があるのでしょうか？

よく土のうを積んで浸水を防ぐ様子を見ることがありますが、確かに土は水よりかなり重いので水をせき止めることができるでしょう。

しかし、水の逆流をくい止めるのに同じ重さの水をビニール袋に入れても、ほとんど効果がないように思います。

そもそも下水を駆け上がって来ている水は、上にある水をしたから持ち上げるほどの水圧がかかっているわけですから、その上にビニール袋に入った水のかたまりを少しばかり置いたところで効果があるとは思えません。

警視庁が広報しているのですから嘘ではないと思いたいですが、以前水をせき止めようとしてビニール袋に水を入れて置いたところ、水の流れと一緒に流れていた経験があるだけでに（あるんかい？）、水の入ったビニール袋では荷が軽すぎるような気がします。

警視庁も自信があるのなら実証実験の動画を公開してくれないものでしょうか？

よくニュースで、「最近の30年間で日本の世界での存在感が急速に失われてしまった。日本を何とかしなければならない」という警鐘を促す記事を見かけます。

そこで指摘されるのは、30年前の世界企業の時価総額ランキングで、過去に日本企業はランキング上位の半数以上を占めていたのに、今やトヨタ自動車以外の企業は一層されてしまい、替わりにUSのIT連携企業が軒並み上位に進出しているというのです。

確かにこの30年で大きく金儲けのスキームが変化して、以前のように銀行や石油会社、電気製造業などが儲かる企業の代表ではなくなってしまいました。

ですが、それらの企業が何もサボっていたわけではなく、今でも過去最高益を計上している企業もたくさんあります。

ただ、今の株式市場で人気があるIT企業を創出できなかったのは問題ですが、それも今はUSだけが突出しているだけで、他の国々でもその分野で企業を創出してきた訳ではありません。

日本が落ちぶれたというより、今はUSのIT企業が飛び抜けてうまく取りまわった時代だというべきでしょう。

日本でもIT関連では出遅れ感がありますが、最近の日本のベンチャー企業はそれなりに新しい分野を切り開きつつありますから、その後の企業運営を大胆に進めることによって大きく飛躍することは可能でしょう。

製造業が隆盛を極めた頃、日本人は手先が器用だから良い製品を作ることができるという理由がまことしやかに唱えられていました。

今や日本人が手先が器用だという人はいないと思いますが、勢いに乗って唱えられると、根拠がなくても信じてしまうものです。

今、US発のIT関連では業界が隆盛を極めていたとしても、別にアメリカ合衆国が想像力豊かな人材が豊富だからそうなったのではなく、ただ単に「時代の流れでそうなっただけ」というのが正しいような気がします。

昔の栄光にすがったり、過去の30年間を悲観するのはやめて、これからの30年を見据えた新しい日本を目指したいものです。

東洋経済オンラインに、「日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標」という記事が掲載されています。

時々掲載される一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による記事は、的を射た内容が多く、読んだときにスッキリ感があります。

さて、今回の記事のテーマは、題目からはわかりにくいですが、要は他の国々に比べて日本の経営者は能力が低くて、その割には給与が高いということです。

日本が国際的な経済指標で38位に転落している原因に、経営者の能力が国際基準に比べて低いというのです。

日本経済の長期低迷が叫ばれて久しいですが、バブルの処理問題や少子化の問題に隠れて、経営者の能力不足という根本原因についての議論がないまま、経営者に会社を私物化されている現実があります。

多くの日本の企業が過去最高益を計上しているにも関わらず、社員の給与が上がらないなどありえないことです。

しかも、社長や経営層の給与は天井知らずに上昇中。

80年代ごろ、日本の企業が世界の経済の中心だった頃は、5000万円程度だった社長の給与が、いつの間に数億、数十億円になってしまっています。

いやっ、過去最高益を出しているから社長にはご褒美をというのなら、過去最高の給与を全社員にも渡すべきです。

経営者は会社を私物化しすぎです。

私企業、あるいは創業者ならまだしも、一介の雇われ社長に社会の器である会社の資産で自分の懐を潤すことは許されません。

数十年前、日本の経営者は米国の経営者に比べて、給与が低すぎるという議論がありました。しかし、そのときに比較に出てくる米国の経営者は、世界を動かしているGEのジャック・ウェルチなどの大物経営者でした。

日本の経営者はその足元にも及びません。（その内容は東洋経済オンラインの記事をご参照ください。）

そのくせ、給与の比較にはその大物と比べるのですから、日本の経営層に手厚い給与が盛られるのは当然でしょう。

業績連動性で最高益を上げたから社長の給与が上がるというのなら、利益を上げるために社員の給与は経費とばかり、最低賃金に触れなければ低いままで我慢せよということなのでしょうか？

日本の経営者も、能力に応じた給与に甘んじるべきです。世界38位の経済レベルに相応しいものにするべきでしょう。

この際、一旦上場企業の社長の給与は3000万円ぐらいに統一して再スタートして、その後企業の業績が上げることができたのなら、社員と一緒の上昇率で社長の給与も決めるぐらいの潔さを見せてもらいたいものです。

私がいる地方でもとりあえず梅雨入りしたようですが、最近はじとじとした梅雨がめっきり減って、集中豪雨や線状降水帯が頻繁に発生して凶暴化しております。

雨が降って凶暴化するのは天候だけでなく、人が手に持っている傘も凶暴化することがあります。

そもそも傘の先端を、どうして刺さるほど鋭利にしないといけないか分かりません。製造者責任で事故が起こったときに、製造者にも賠償が負わされることがあったら改善されるのでしょうか？

昔なら、英国人が山高帽とステッキで紳士の雰囲気を醸し出すチオころですが、日本も雨が多くて傘の扱いに慣れているはずですが、全くまともに傘を持つことができません。

階段で後ろに振り回して後ろの人の目を突きそうになったり、滴る雨を他人の足の上に垂らしたり、もう少し配慮して欲しいものですが、何も考えない上にスマホに熱中していますから、自分の振る舞いが周りにどう影響するのかを考える余裕さえないのでしょう。

足の先から頭の天辺まで、まともな人なら自分の先端に注意を払って行動するものですが、傘は更に自分の先端を延長するものですから、足で人を踏んだりすることよりもっと注意しなければならないはずです。

やすいビニール傘が普及したために、傘についてあまり気にかけなくなったからでしょうか？

電車の中や繁華街で自分の傘が他人を傷つけるような行動は、失礼では済まされないマナー以前の犯罪行為です。

ぜひ、至近距離に他人がいる状態ならば、傘の先端の動きに責任を持ってもらいたいものです。

2025年の関西万博に独自パビリオンで参加する国が、60カ国から40カ国に減少する見込みだとのニュースです。

明確な効果が見込めない万博に投資するより、国内の経済を優先するためでしょうか？　海外に宣伝をするよりも、国内の投資を優先するということでしょうか？

確かに万博への投資がそれに見合うかどうかは判断が難しく、どうしても政治家の対外的な成果を示すため以外には、あまり効果がないように思えます。

万博以外にも業界独自の品評会はたくさんありますから、万博のように半年しか使わないパビリオンを建設するのに比べれば、圧倒的に少ない投資額で済む方法もあるでしょう。

万博はオリンピックと同じように、必要だからやるものではなく、余裕があればやっても良いという程度の取り組みに向いているのでしょう。

気になるのは一部の国の動向だけではなく、多くの国が参加を見合わせることに、世界的に経済が縮小している気配を感じることです。

一方で戦争は世界中の多くの地域で高まってきており、経済が回らなくなったら戦争で経済の活性化を図るという、古典的で非人道的な政治圧力が高まってくることに危険を感じます。

経済を優先するあまりに、人の幸せよりお金の回転を優先する近代社会の致命的な欠陥を、またもやさらけ出してしまうのではないかと心配です。

地球温暖化や経済格差、人口問題など経済が巻き起こしている社会問題はたくさんあります。

経済を優先している限り地球温暖化は防げません。今が人類の経済との付き合い方を変えるときかもしれません。