カテゴリー: 雑談

2025年の関西万博に独自パビリオンで参加する国が、60カ国から40カ国に減少する見込みだとのニュースです。

明確な効果が見込めない万博に投資するより、国内の経済を優先するためでしょうか？　海外に宣伝をするよりも、国内の投資を優先するということでしょうか？

確かに万博への投資がそれに見合うかどうかは判断が難しく、どうしても政治家の対外的な成果を示すため以外には、あまり効果がないように思えます。

万博以外にも業界独自の品評会はたくさんありますから、万博のように半年しか使わないパビリオンを建設するのに比べれば、圧倒的に少ない投資額で済む方法もあるでしょう。

万博はオリンピックと同じように、必要だからやるものではなく、余裕があればやっても良いという程度の取り組みに向いているのでしょう。

気になるのは一部の国の動向だけではなく、多くの国が参加を見合わせることに、世界的に経済が縮小している気配を感じることです。

一方で戦争は世界中の多くの地域で高まってきており、経済が回らなくなったら戦争で経済の活性化を図るという、古典的で非人道的な政治圧力が高まってくることに危険を感じます。

経済を優先するあまりに、人の幸せよりお金の回転を優先する近代社会の致命的な欠陥を、またもやさらけ出してしまうのではないかと心配です。

地球温暖化や経済格差、人口問題など経済が巻き起こしている社会問題はたくさんあります。

経済を優先している限り地球温暖化は防げません。今が人類の経済との付き合い方を変えるときかもしれません。

白物家電の販売価格を、メーカーが指定した価格に統一して、売れ残った場合は販売店からメーカーが買い取るという施策のようです。

パナソニックが先行して、日立も追従するそうです。

パナソニックと言えば、松下電器としてダイエーと販売価格で争ったことがありましたが、そのときは確かダイエーから松下電器の商品を引き上げたとか。

その後、ダイエーも松下電器も業績が下がったことから、どちらにとっても不利益があったのでしょう。

今回は特定の商品に限って、おそらく市場での競争力があるものに限るのでしょうが、販売店では価格を決められないようにするそうです。

定価販売は値引きによる損得がありませんから、購入時の駆け引きが苦手な人には好評ですが、自分だけ得した気分になることを好む人には不評です。

アメリカのサターンという乗用車が、均一価格にして当初は好評だったようですが、結局消費者が高いものを掴まされているだけだという認識が広がって、その販売方法は廃れてしまいました。

今回の家電の統一価格の推進に関しては、単にパナソニックや日立の家電が、海外や国内の少し尖ったブランド、例えばダイソンやバーミューダーなどのようなブランドのマネをしているだけにしか見えません。

以前ならぱ家電といえば家電メーカーの独占であったものが、ベンチャーブランドや中国製品によって、市場の占有率が下がっています。

パナソニックが唯一の家電メーカーと言えるぐらい、他の電機メーカーの家電製品は少なくなっています。

バーミューダーやダイソンと同じことを、パナソニックや日立が目指しているのだとすれば、そこまで落ちぶれてしまったのかと落胆せずにはおれません。

ここから家電の大ジャとして復活するのか、あるいは少し尖ったブランドとして細々と生き残るのか、しばらく様子を見たいと思います。