大課長問題

朝日新聞に1月23日に掲載されていた「大課長問題」

課長以上のポジッションに抜擢されても、これまでの課長レベルの細かい指示しか出せない管理職が問題になっているそうです。

10年ほど前から問題視されているそうですが、考えてみればかなり以前からどこの組織にも該当する管理職はたくさんいたような気がします。そりゃ40年も前にもいたような気がします。

ただ、それを問題視するほど世間に人事管理についての理解がなかっただけです。

人事制度は偉い人は出世して給与が上がるという簡単な流れだけしかなく、実際にどのような職務がポジッションごとにあるのかを具体的に示せている職場は殆ど無いでしょう。

ですから、出世するようなそこそこできる人ならば、自分の周りを見回して必要な業務を察するのですが、それができないレベルの人が下手に出世すると、こちょこちょと忙しく末端の業務に口を出すことが管理職の仕事だと決め込むのでしょう。

最近、よく不祥事で社長や責任者の会見が行われることがありますが、ここにも大課長かと思うような社長が登場することが珍しくありません。

平社員から叩き上げの社長によくあるタイプで、いわゆるプロの経営者(これもかなり怪しい部族ですが)とは一線を画していて、ほとんど平課長かと見紛うような会見を見ると、不祥事による事態の重大さを理解できていないのだなと勘ぐってしまいます。

これは何も企業だけに限ったことではなく、政治家や公務員でも同じような状況ではないかと思います。

いわゆる帝王学というか、マネージメント学は日本では教わることはなく、そもそもそのような概念すらないのかもしれません。

一部の一代で企業を築いた社長ではそのようなことにはならないでしょうが、サラリーマンの場合はそれが社長であっても部長であっても、それほど立場にふさわしい人材で溢れていることはないでしょう。いわゆる「人手不足」ではなく「人材不足」。

もちろん社長になれば社長の顔になってくるとは言いますから、立場が人材を作ることも確かですが、それなりに時間もかかりますから、短期的な株価や利益を目指す現代の経営に置いては、経営者が育ちにくくなっているのかもしれません。

もし大課長があなたの上にもいるのなら、その方を育てられるのは部下のあなただけなのかもしれません。

初任給引き上げ

2025年に入って急に初任給引き上げのニュースが相次いでいます。

三井住友銀行が30万円にしたかと思いと、ファーストリテイリングがそれを上回る33万円に引き上げたそうです。

物価の上昇に給与の上昇が追いつかないという、日銀が目指す貧困化のためのインフレが続いていましたから、それが改善されるという期待もあるでしょう。

しかし、これらの企業のように給与を上げる余裕がないところは、そうはいかずにそのうちに淘汰される事になりかねません。

健全な経済活動としては当然なのかもしれませんが、日本の社会は当然がまかり通ると成り立たないことがたくさんあります。

社会が必要としている技術や商品に、適切な価格を乗せられない業界がたくさんあります。

以前に比べて業界団体や組合が弱体化していますから、経済原理主導だけで押し通していくと、いつの間にか社会が成り立たなくなっているということになりかねません。

物事には一長一短が必ずあります。

長所だけに目を向けずに、短所をうまく抑えながら長所を伸ばすバランス感覚が、今の日本には欠けているような気がします。