カテゴリー: 社会

自民党の総裁選では、これまで中途半端な議論だけで結論が出ないままになってきた案件を引っ張り出して、さもそれを一気に解決することを公約のようにのたまう候補者がいます。

人材の流動化もその一つで、会社に使えない人材が滞留するのは人材の流動化が進んでいないためだというのです。

経営者というのは身勝手なもので、近年人材を育成するより、中途採用やアルバイトで必要なスキルを持った人を集めることに疑問を持たなくなっています。

ですから、他社と差別化することができず、どんぐりの背比べにならざるを得ず、将来的に経営がすぼんでしまうのです。

人材の流動性と政治家が言うときは必ず経営者の顔を見ながら言っているので、いかに迅速に不要な人材を首にできるかを競い合うのです。

それでは「人材の流動化」ではなく「使い捨て化」に過ぎません。（せめてリサイクルはしてくれ！）

ところで最近企業では、パワハラやカスハラ、セクハラにアカハラなどのハラスメント禁止教育が盛んです。政治や行政の分野ではどれぐらい熱心にハラスメント禁止教育をされているのでしょうか？

おそらく全く進んでいないと思われ、そのことが人材の流動性を簡単に宣伝文句として採用してしまう軽率な行動に表れているのだと思います。

総裁候補者が唱える公約はどれもが地雷のようなものです。

「それは言っちゃいかんだろう」みたいな標語のオンパレードですから、この先も日本は暗澹とした日々が続くのでしょう。

国民としては、少しでもマシな候補者が選ばれることを望むだけです。

自民党総裁選で選挙戦の目玉にしようとするのか、これまで取り上げられてきた事案が掘り起こされることがあります。

今回ならば、健康保健証のマイナカードとの一体化や年末調整の廃止などでしょうか？　どちらも以前から一筋縄ではいかない賛否両論があるいわく付きの案件です。

古いテーマならいちいち説明しなくても事の重大さは共有されていますから、これを何とかしますと言い切ればそれに対する期待感で優位に立てるということなのでしょう。本当にその問題を解決することが目的でなく票稼に過ぎません。

年末調整は、通常の給与所得から控除されるべきものを年末に領収書を集めて会社に任せれば、12月の所得税の額を調整することによって控除を済ませることができる、従業員にとっては楽であるものの当たり前のように思っている人がほとんどでしょう。

80年代にパソコンが普及し始めた頃、アメリカでは確定申告を全員がするからパソコンが欠かせないが、日本は年末調整があるのでパソコンの必要生が低いなどと言われたことがありました。

日本では銀行の金利に最初から20％の税金が取られてしまっていて、その後確定申告をしても返ってきません。年末調整をなくすのならば、利子に対する総合課税と分離課税に関しても手を入れなければならないでしょう。銀行・証券システムの大きな変更を伴います。

その後、インターネットとスマホが普及して日本でも確定申告はスマホで簡単におこなえるようになりましたが、その前に保険料控除や住宅融資控除など、そもそも時代に合わなくなった控除制度も多くなったように思います。

年末調整も、本来政府や自治体が計算するべきところを企業の総務にやらせているのですから、それ自体があるべき姿であったか怪しいところです。

取って付けた思いつきで過去の問題を話題に持ち上げるだけではなく、政府や自治体の業務体系に基づいた改革をお願いしたいものです。

長い間騒動が収まらない兵庫県知事のパワハラ騒動。

複数の職員が亡くなっている事態ですから、慎重に判断しなければならないのでしょうが、パワハラか合理的な指導の一環かという禅問答も一向に進展の兆しがありません。

考え方の相違と言ってしまえばそれまでで、すべての犯罪も加害者は合理的と思い込んでいるケースがほとんどです。

昔の学校のクラブで、先輩が後輩をしごいたりいじめたりしていたのと同じ理屈です。

まあパワハラを受けた職員が、全く不利にならずに転職できれば辞めたら良いだけで、周りに職員がいなくなった知事は裸の王様、何もできずに立ち尽くすだけです。

知事は県庁の単なる看板であり、実際に業務を行うのはそこにいる職員ですから、本来知事が偉そうにする理由がありません。いかに職員が心地よく業務をこなせるように気遣うのが知事の仕事のはずです。

大きな勘違いがあったわけで、それは本人の過去に受けた仕打ちの腹いせ的なものだったのかもしれません。

それなりに賢いことは知事に必要でしょうが、賢く振る舞える人を選ぶのは難しいのでしょう。

最近はいろいろな性格判断が流行っているようですが、それらとAIを組み合わせて、知事に当選してからの行動推測をもとに選挙すると良いかもしれません。

でも数値化してそれで選挙が決まってしまうようになると、選挙の意味がなくなってしまいます。

だって、住民が代表として一生懸命考えて選ぶのですから、AIが判断するより確かなはずです。

（あれっ、一生懸命考えてたかなぁ、、、）

いくら考えても候補者以上の当選者は出せない！

よく年金の説明に使われる「公的年金は3階建て」という文句がありますが、いかにも日本の年金制度は手厚く、何重にも保証が積み重なっているので安心だと思わせようとしています。

保険の勧誘によく似ていて、いろいろな事態を想定して保証するのはいいのですが、けっして起こり得ないような事態に対しても保証があるから安心だという、詐欺まがいの宣伝文句もたくさんあります。

自営業や従業員数の少ない従業員なら平屋でペラペラの、最低限の生活も保証できない国民年金しかなく、会社員でも2階の厚生年金が増えるものの、それでも安心とは言えません。

そして3階建てといえば、それは年金と同じ定年後にしか受け取ることができない個人的な貯金に過ぎません。確定居室年金は企業が本来払うべき給与の一部ですから、これを公的年金の一部に組み入れてしまうのは虫が良すぎます。どこにも公的年金と呼べる要素がない！

しかも国民年金は支払額が少ないために、厚生年金の積立金を狙って年金額を維持しようとしています。これを国民年金の破綻と言わずになんと言いましょう！

年金制度の改革の必要性が叫ばれて何十年も経ち、今だに同じところで議論（と呼べるかどうか分かりませんが）している様を見て、100年は大丈夫だと言われた年金制度が、100年後も同じ問題を抱え続けていることを予想するのは私だけでしょうか？

兵庫県の斉藤知事に非難が集まっています。

初めのうちは事態がよく分からないこともあって情勢は五分五分でしたが、最近になって次々と明らかにされる事実に、世間でも8割方「黒」判定をしている方も多いのではないでしょうか？

あらゆるハラスメントは、程度の差によって黒か白か判定される事が多いので、最初はグレーに見えていても、だんだん限りなく黒に近くなってしまうことがあります。

グレーから白になることはあまりないかもしれません。

曰く「火のないところに煙は立たない」。

ハラスメントは法律で細かく規定されているわけではありませんから、規定があってもいい加減な法解釈がまかり通る曖昧国家の日本ですから、法律もないハラスメントが正しく裁かれる理由がありません。

ですから法律によって犯罪と判定される前に、マナーや常識による大人の判断が重要になります。

最近、どこからがセクハラになるかという判断の基準に、「自分の子供や親に対してできないことを他人にしたら、それはセクハラだ」と言われることがあります。

身内に対してもひどいことをする事件があとを絶ちませんが、そのような生まれつきの犯罪者でなく普通の人なら、身内にされたら嫌なことというのはある種妥当な判断基準なのかもしれません。

今回の知事に関しては、地元の特産品を国の役人からせがまれて「セコい」と思うのなら、知事がやったことは「セコい」ことになります。

得てして他人に厳しい人は自分にはゆるいことが多いので、如何に客観的に状況を判断できるかある程度の知性は必要でしょうが、最低限の知性があれば適切に判断できるはずでしょう。

何も知事だけでなく、社内の上司と部下、医者と患者、役所と住民など、上下関係によって醸し出される不条理な環境はいくらでもあります。

いっそのこと、未来の社会では一切の上下環境を廃止して、上の立場を利用することを禁止してはどうでしょう？（って社会主義者が最初にほざく戯言か？）