カテゴリー: 社会

日本中の自動車会社を巻き込んだ自動車認証試験不正問題で、いろいろな原因が取り上げられています。

制度そのものに問題があると言ったり、認証試験より社内規定の方が厳しいスペックで検査しているから安全性は問題ないと、どうも自動車会社は責任回避の方向に引っ張ろうとしているように思います。

社内規定は厳しいから安全だとは限らず、下手にスペックを上げたためにかえって安全性が低下することもあるでしょう。そもそも認定試験をやっていたと言う嘘をついた時点で、いかなる弁明も会社の評判を落とすだけです。

ニュースの内容で違和感があったのは、自動車メーカーも国交省も人手不足があったと言っていることです。

人手不足はよく言い訳に使われますが、お金を積めばいくらでも人材は集まるわけですから、人手不足で認定試験ができなかったのではなく、コストをケチって認定に必要な人材を雇わなかったに過ぎません。

だいたい、作業効率化やオフィスの自動化を何十年とやってきていて、未だに人が足らないとはどういうことでしょうか？　日本の教育制度が産業が必要とする人材を輩出できずに、産業の役に立たない人ばかり産出しているということでしょうか？

品質や耐久性という日本が従前得意としてきた特質が、もはや形骸化しているということでしょう。あるいは中国があらゆる産業に突出してきたことによって、日本が得意とした特性が時代に合わなくなってきているのかもしれません。

これまでお飾りでやっていた国交省の認定制度の本質が問われているのです。

都知事選の話題がだんだん注目を浴びるようになってきました。

思いもよらぬ候補者が突然登場するのは都知事選ならではのことですが、3選を目指す現職知事には学歴詐称の影がつきまといます。

東洋経済オンラインの記事で何回か特集されていますが、エジプトという国が発行するいかなる書類もお金で買えるような雰囲気があります。

別に日本でも私立大学の裏口入学などの類は、表沙汰になっているだけでもいっぱいありますから、エジプトだけが特別なのではないでしょう。

驚くほどの珍しさはありません。

大学で本来落第する学生が、周りが知らない間に落第が取り消されていることは、日常茶飯事かもしれません。

それがお金だったり、色仕掛けであったり、便宜を図ることだったり、あらかじめルールに書かれていない手段を使って解決することに、公平さや正義の欠如を感じるのは当然のことです。

ただ単に看板だけの肩書であるうちは、それほど大きな問題ではないかもしれませんが、その肩書によって社会に影響が及ぶとなると、やはり個人的な卑怯の範疇では済まされません。

そもそも大学を卒業したかどうかは、もっと具現化した証拠を出すべきで、あとからいくらでも捏造できる証明書類に頼った立証には限界があります。

ましてや公的な書類をお金で売買できる状況なら、書類の立証能力は当てになりません。

過去に遡った証拠集め、例えば過去の写真や過去に出版された論文集や投稿などをもって、過去の実績を証明するべきです。

都知事選までに決着が付くとは思えませんが、当選後発覚して辞任するような無駄でお粗末な結末だけは避けたいものです。

都会に行けば必ず目にする「免税店」の表示。海外からの旅行者なら消費税を払わずに購入できる仕組みですが、これを悪用して旅行者ではあるものの、大量に高価な商品を購入して日本国内で売りさばいている業者が後を絶たないとか。

売りさばいている旅行者がいるということは、日本のいる受け入れている業者もいるでしょうから、かなり組織的なのでしょう。

ヨーロッパ諸国で古くから高級ブランドの育成に励んでいる国々では、何十年も前から税還付後払い制度を適用してきましたが、日本は物品税の時代から免税店を街中に広めておきながら、税の徴収に無頓着だったのでしょう。

旅行者が増えた今になって、消費税の取りはぐれ金額の大きさに驚いたということでしょう。

日本人らしい間の抜け方です。

空港で出国するときに、購入品を見せてレシートの消費税を減額するのは当然といえば当然で、それができない状況で免税店を広めたら当然の結果です。

iPhoneを100台単位で日本国内で売りさばいていた者もいたそうですから、取りはぐれた消費税は数億円は下らないでしょう。

もっと問題なのは、犯罪組織への資金供給に日本がほぼ加担していると国際的に批判されることです。

日本は島国で他国からの危機管理が緩いですから、これほど海外との行き来が頻繁になった現代では、これまでの島国根性で済ませることはできません。

ぜひ、犯罪組織に隙を見せない国家体制を構築していただきたいものです。

政治家や芸能人の学歴詐称が相次いでいます。

政治や芸能活動に学歴がどれほど重要かは分かりませんが、人の能力を簡単に判断できる方法が他にないものですから、学歴や受賞歴、職歴などはその人の能力を判断する情報として欠かすことができません。

ですからなおさらその情報を詐称したときには、その責任が重大になります。

政治家の場合は、そもそもその学歴があってこそ候補に上がることができるのですから、詐称された学歴を使ったとしたら完全に詐欺と同じです。多少違うにせよ、偽札を使った犯罪と同類でしょう。

一定の学歴があるからと行って、政治家にふさわしいかどうかは分かりませんが、少なくとも申告されたその学歴を信じて支持を受けたのなら、詐称された学歴による立候補自体が無効になるべきでしょう。

これは最近問題が多発している、工場における品質管理の検査を受けずに合格にしてしまう事件にも共通します。

検査に合格したと言いながら、テスト内容を改ざんしていたり、検査性を偽造していたりすれば、その製品に限らずその工場や企業全ての信頼が崩れてしまいます。

一旦崩れた信頼を取り戻すのには、長い年月がかかるものです。

一つの工場で不正が発見されれば、他もやっている可能性があり、不正をした企業だけでなく、業界やその国の産業にまでも不信感が及ぶこともあります。

そう考えれば、工業製品の検査不正と政治家の学歴詐称は、日本という国全体の信頼性を台無しにしてしまう破壊力があります。

日本という国を守るためにも、ぜひ疑わしい不正は徹底的に解明して信頼を保つようにしてもらいたいものです。

ゴタゴタし続ける自民党の長老の威圧的な発言が問題視されています。

一方静岡県知事の発言にも苦言が相次いでいますが、どちらも自主的な辞任や立候補の辞退など、如何にも引け際が良い体裁を繕っています。

最後まで責任を果たさない、日本の政治家の悪癖を継承しているところが情けない限りです。

一方は老害と言われ、もう一方は特権意識と言われますが、そもそも選挙で選ばれた人ですから、そんな低次元な人が選ばれるはずがありません。

しかし、いつまで経ってもろくな人間が選挙で選ばれないのは、選挙制度に致命的な欠陥があると考えざるを得ないでしょう。

もしろくでもない人ばかりが立候補していて、その後にどんなに厳正に選んだところで、結果はいずれかのろくでもない人が当選してしまうのですから、それは選挙で選ばれたという無意味な烙印を与えただけに過ぎません。

確かにアメリカ大統領選挙のように、予備選挙を繰り返せば立派な人が選ばれるかと言えばそうでもありません。

今の選挙はハズレくじの中からマシなものを選ぶという感じですから、まずはハズレがない立候補者を揃えることが、まともな選挙の大前提です。

つまり、現代の選挙制度は全く社会のツールとして全く機能不全のまま、一票の重みとか投票率などに議論をすり替えられて来たわけです。

社会科学というからにはそこに何らかのサイエンス性があるはずですから、世界中の選挙制度を革新的に改善する理論を唱える社会科学者が登場すれば、ノーベル賞ものの価値があるのではないでしょうか？