ウォルマート銃乱射事件に考える

米バージニア州のウォルマートで銃乱射事件があったとのこと。

このような事件のあとは、アメリカの銃所有の是非が問われることが常ですが、日本でもナイフや包丁を振り回して死傷者を出す事件が茶飯事ですから、銃だけの問題ではありません。

先日、朝の通勤電車に乗っていると、隣りに座っている人がしきりにスマホを押しまくっていて、次第にスマホのガラスを叩き割るほどに過激化していました。

この人に包丁か拳銃を渡したら、少なからずの犠牲者が出るのは明らか。

特に危険な武器に関して銃刀法で規制できても、ナイフや包丁や金槌や金属バットまで規制するわけには参りません。

危険は常に隣り合わせと覚悟をして、電車に乗らなければならないご時世になったということでしょう。

これは今に限ったことではなく、公共の場所、例えば電車やバスやショッピングモールでは見知らぬ他人がすぐ隣にいるわけですから、その人がどんな心情で何を考えているか、どんな病気を持っているかまったく分かりません。

もちろん、服装や顔の表情で危険を察知することは、生きていく上で最低限必要なスキルですが、それでカバーできないほど現在は危険に満ちていると言えるでしょう。

人権保護の活動が活発化するに連れて、犠牲になる一般人が増えています。人権に寄って弱者の自由が認められることによって、一般人の生活が踏みにじられることを諦めなければならない事態が増えているように思います。

他人に犠牲を強いる人権は認められるべきでしょうか?

まだまだ社会が不完全だと思います。

米国の大量レイオフと在宅勤務

なんか最近アメリカでIT企業の大量レイオフが目立っていますね。

従業員の半分をカットするなんていう話もあって、順風満帆な成長を続けていたIT企業の採用バブルが弾けたような印象を受けます。

アメリカの企業は、業績が伸びているときは「人材こそが企業の力!」とか言って積極的に採用を繰り返しますが、いざ景気が悪くなってくると「人材はただのコストだ!」だと言い換えてやたらとカットしまくります。

それはそれで企業経営としては正しくて、カットできずに経営に影響が出てきても余剰人材を抱え続ける日本企業に比べて、よほど健全なのかもしれません。

私の前職の会社では、新型コロナの影響で本社を縮小して在宅勤務を基本としたため、オフィスには数ヶ月に1度行くかいかないかでした。

ただ、業務がソフトウェア開発だったためアウトプットが明白で期限も決まっていましたから、在宅勤務でもパフォーマンスは求められて、それほどオフィス勤務と比べて業務量・質ともに変化がありません。

よく言われる通勤時間が削減できるメリットだけを享受して、業務的には大きな変化がなかったと思っています。(思っているだけかもしれないが、)

思うに、在宅勤務は突発的に始まったので、業務と評価の定義がないままリモートのツール、例えばZOOMや事務のオンライン化ばかりが注目されましたが、実は在宅勤務のルールや評価方法を詳細に定義して徹底することをしていない企業が多かったのではないでしょうか?

その結果として、働かない幽霊社員が存在していて、在宅勤務やその評価方法がないために、幽霊社員の評価や処分ができないまま放置されているというのです。

そのうち日本でも、アメリカのT企業のような方法で人材カットを始めて、本人が知らない間に大量の幽霊社員がいなくなっているかもしれません。(怖っ!)