カテゴリー: 社会

トランプ大統領が就任後、真っ先に始めるであろうと予想された関税の実施が延期されました。

実施前から世界中の株価が乱高下する様は、まさにトランプ旋風（騒動）です。

合成麻薬の問題は確かに早急に解決しなければならないでしょうが、その解決手法として関税をかけるとは、網が大きすぎて引っかかるものがたくさんありすぎたということでしょう。

しかし、やるといえばすぐに実施に移すあたりは、日本の政治家にも見習ってほしい部分ではあります。

USが関税を操作すると世界中が右往左往します。日本も影響が大きい国の一つでしょう。また例えば中国にUSが関税をかけると余剰品が日本に溢れてしまって、直接関税が書けられなくても多大な影響を受けることになります。

以前はUSのくしゃみで日本が寝込むと言われましたが、今ほど経済のグルーバル化が進んでしまうと、一国の施策が世界中に深刻な影響を及ぼしてしまいます。

経済学者が解説をしても、本当にUSの関税の影響を予測できるのか疑問です。これは世界的な規模での経済実験であり、やってみないと何が起こるのか分からないでしょう。

まだ大統領就任から１ヶ月経つか立たない間で、これほどのインパクトが有る施策が飛び出るのですから、これからの４年間はさぞ目まぐるしく変化する時代になるのでしょう。

知らぬ間に何かを踏み外して、変な方向に各国が一斉に向かってしまうことがないように、警戒する必要がありそうです。

朝日新聞に1月23日に掲載されていた「大課長問題」。

課長以上のポジッションに抜擢されても、これまでの課長レベルの細かい指示しか出せない管理職が問題になっているそうです。

10年ほど前から問題視されているそうですが、考えてみればかなり以前からどこの組織にも該当する管理職はたくさんいたような気がします。そりゃ40年も前にもいたような気がします。

ただ、それを問題視するほど世間に人事管理についての理解がなかっただけです。

人事制度は偉い人は出世して給与が上がるという簡単な流れだけしかなく、実際にどのような職務がポジッションごとにあるのかを具体的に示せている職場は殆ど無いでしょう。

ですから、出世するようなそこそこできる人ならば、自分の周りを見回して必要な業務を察するのですが、それができないレベルの人が下手に出世すると、こちょこちょと忙しく末端の業務に口を出すことが管理職の仕事だと決め込むのでしょう。

最近、よく不祥事で社長や責任者の会見が行われることがありますが、ここにも大課長かと思うような社長が登場することが珍しくありません。

平社員から叩き上げの社長によくあるタイプで、いわゆるプロの経営者（これもかなり怪しい部族ですが）とは一線を画していて、ほとんど平課長かと見紛うような会見を見ると、不祥事による事態の重大さを理解できていないのだなと勘ぐってしまいます。

これは何も企業だけに限ったことではなく、政治家や公務員でも同じような状況ではないかと思います。

いわゆる帝王学というか、マネージメント学は日本では教わることはなく、そもそもそのような概念すらないのかもしれません。

一部の一代で企業を築いた社長ではそのようなことにはならないでしょうが、サラリーマンの場合はそれが社長であっても部長であっても、それほど立場にふさわしい人材で溢れていることはないでしょう。いわゆる「人手不足」ではなく「人材不足」。

もちろん社長になれば社長の顔になってくるとは言いますから、立場が人材を作ることも確かですが、それなりに時間もかかりますから、短期的な株価や利益を目指す現代の経営に置いては、経営者が育ちにくくなっているのかもしれません。

もし大課長があなたの上にもいるのなら、その方を育てられるのは部下のあなただけなのかもしれません。

2025年に入って急に初任給引き上げのニュースが相次いでいます。

三井住友銀行が30万円にしたかと思いと、ファーストリテイリングがそれを上回る33万円に引き上げたそうです。

物価の上昇に給与の上昇が追いつかないという、日銀が目指す貧困化のためのインフレが続いていましたから、それが改善されるという期待もあるでしょう。

しかし、これらの企業のように給与を上げる余裕がないところは、そうはいかずにそのうちに淘汰される事になりかねません。

健全な経済活動としては当然なのかもしれませんが、日本の社会は当然がまかり通ると成り立たないことがたくさんあります。

社会が必要としている技術や商品に、適切な価格を乗せられない業界がたくさんあります。

以前に比べて業界団体や組合が弱体化していますから、経済原理主導だけで押し通していくと、いつの間にか社会が成り立たなくなっているということになりかねません。

物事には一長一短が必ずあります。

長所だけに目を向けずに、短所をうまく抑えながら長所を伸ばすバランス感覚が、今の日本には欠けているような気がします。

銀行の貸金庫が行員によって開けられて、現金を盗まれたとのニュース。

最近銀行の貸金庫もあまり気味で、金庫の使用料金に見合う財産を持った人が減ったからか、銀行が預金より儲かると作りすぎてしまったかは分かりませんが、社会からの注目度が落ちて管理が甘くなっていたのかもしれません。

いや、昔から貸金庫のトラブルはあったのでしょうが、内々に処理をして外に放しが漏れてこなかっただけなのでしょうか？

本人しか開けられないと宣伝していて本人所有用の合鍵があったのだとしたら、完全に契約違反です。それなりの違約金が発生するのは当然と思われますが、まだそのような話に流れにはなっていないようです。

それどころか、どうして現金を銀行口座に入れずに金庫にしまったのか、何か不正して手に入れた現金なのではないかと、いかにも現金を保有するすことが犯罪のような話に持っていこうとする論調も見受けられます。

個人の財産国家のものとみなすのは、古今東西を問わず国家権力の習性みたいなもので、個人財産すべて把握して根こそぎ奪い取ろうとする動きはマイナカードに関する政策で顕著ですが、現金を誰にも見えない貸金庫に隠すことは全く逆の行為で、それを封じ込めようとする論調は少し危険な気がします。

このままではタンス預金も犯罪扱いされかねません。

新札発行もそうですが、近年の日本の制作に胡散臭いものが増えてきているように思います。

市場経済、自由市議が崩壊しかかったいる兆しなのでしょうか？　

貸金庫の管理問題があらぬ方法に飛び火することを危惧しています。

私が住んでいる地域で気になることの一つに、自宅や施設（駅前ホテル）のスペースから常にはみ出して駐車している車が多いことです。

自宅の場合は毎日同じ車が停まっていますから、ほぼ同じだけはみ出しています。本来車庫証明を取得するときに車体の長さが収まることを確認しているはずですから、収まらない車両を止めることはないはずです。

また施設の場合はどの車が駐車されるか決まっていませんが、そもそも普通車が停められる場所には普通車を、軽自動車しか停められない場所には軽自動車を停めるべきですから、はみ出している場合は施設側が故意にそれを許していると考えるべきでしょう。

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令には、保管場所の要件として、

「当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から当該自動車を支障なく出入させ、かつ、その全体を収容することができるものであること。」

と書かれていますので、少しでもはみ出しがあることは法律上許されません。

実際、はみ出した部分が原因で接触事故が起こることもありますし、私道でもない公道を日常的に占拠しているのだとしたら不法占拠になります。

一体誰が取り締まるべきなのか不明ですが、自治体や警察は面倒なのか野放し状態です。

近所で正にはみ出した車のすぐ前で交通事故が起こったことがあったのですが、その後警察がお咎めすることもなく、そのままずっと大きな車をはみ出さした状態が続いています。

どれだけ人柱が必要なのでしょうか？

以前、道路にはみ出した自動販売機が日本中で一斉に撤去されて、その後道路にはみ出した自動販売機は見なくなりました。

この場合は営業活動を公道上で行っているわけですから、また別の法律に引っかかったために重点的に取り締まられたのかもしれませんが、問題の本質は変わりません。

狭い歩道にはみ出した車を避けて、更に前から突進してくる自転車をかいくぐる障害物競走を毎日強いられるのは、いい加減勘弁して欲しいと思います。