カテゴリー: 社会

2025年に入って急に初任給引き上げのニュースが相次いでいます。

三井住友銀行が30万円にしたかと思いと、ファーストリテイリングがそれを上回る33万円に引き上げたそうです。

物価の上昇に給与の上昇が追いつかないという、日銀が目指す貧困化のためのインフレが続いていましたから、それが改善されるという期待もあるでしょう。

しかし、これらの企業のように給与を上げる余裕がないところは、そうはいかずにそのうちに淘汰される事になりかねません。

健全な経済活動としては当然なのかもしれませんが、日本の社会は当然がまかり通ると成り立たないことがたくさんあります。

社会が必要としている技術や商品に、適切な価格を乗せられない業界がたくさんあります。

以前に比べて業界団体や組合が弱体化していますから、経済原理主導だけで押し通していくと、いつの間にか社会が成り立たなくなっているということになりかねません。

物事には一長一短が必ずあります。

長所だけに目を向けずに、短所をうまく抑えながら長所を伸ばすバランス感覚が、今の日本には欠けているような気がします。

銀行の貸金庫が行員によって開けられて、現金を盗まれたとのニュース。

最近銀行の貸金庫もあまり気味で、金庫の使用料金に見合う財産を持った人が減ったからか、銀行が預金より儲かると作りすぎてしまったかは分かりませんが、社会からの注目度が落ちて管理が甘くなっていたのかもしれません。

いや、昔から貸金庫のトラブルはあったのでしょうが、内々に処理をして外に放しが漏れてこなかっただけなのでしょうか？

本人しか開けられないと宣伝していて本人所有用の合鍵があったのだとしたら、完全に契約違反です。それなりの違約金が発生するのは当然と思われますが、まだそのような話に流れにはなっていないようです。

それどころか、どうして現金を銀行口座に入れずに金庫にしまったのか、何か不正して手に入れた現金なのではないかと、いかにも現金を保有するすことが犯罪のような話に持っていこうとする論調も見受けられます。

個人の財産国家のものとみなすのは、古今東西を問わず国家権力の習性みたいなもので、個人財産すべて把握して根こそぎ奪い取ろうとする動きはマイナカードに関する政策で顕著ですが、現金を誰にも見えない貸金庫に隠すことは全く逆の行為で、それを封じ込めようとする論調は少し危険な気がします。

このままではタンス預金も犯罪扱いされかねません。

新札発行もそうですが、近年の日本の制作に胡散臭いものが増えてきているように思います。

市場経済、自由市議が崩壊しかかったいる兆しなのでしょうか？　

貸金庫の管理問題があらぬ方法に飛び火することを危惧しています。

私が住んでいる地域で気になることの一つに、自宅や施設（駅前ホテル）のスペースから常にはみ出して駐車している車が多いことです。

自宅の場合は毎日同じ車が停まっていますから、ほぼ同じだけはみ出しています。本来車庫証明を取得するときに車体の長さが収まることを確認しているはずですから、収まらない車両を止めることはないはずです。

また施設の場合はどの車が駐車されるか決まっていませんが、そもそも普通車が停められる場所には普通車を、軽自動車しか停められない場所には軽自動車を停めるべきですから、はみ出している場合は施設側が故意にそれを許していると考えるべきでしょう。

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令には、保管場所の要件として、

「当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から当該自動車を支障なく出入させ、かつ、その全体を収容することができるものであること。」

と書かれていますので、少しでもはみ出しがあることは法律上許されません。

実際、はみ出した部分が原因で接触事故が起こることもありますし、私道でもない公道を日常的に占拠しているのだとしたら不法占拠になります。

一体誰が取り締まるべきなのか不明ですが、自治体や警察は面倒なのか野放し状態です。

近所で正にはみ出した車のすぐ前で交通事故が起こったことがあったのですが、その後警察がお咎めすることもなく、そのままずっと大きな車をはみ出さした状態が続いています。

どれだけ人柱が必要なのでしょうか？

以前、道路にはみ出した自動販売機が日本中で一斉に撤去されて、その後道路にはみ出した自動販売機は見なくなりました。

この場合は営業活動を公道上で行っているわけですから、また別の法律に引っかかったために重点的に取り締まられたのかもしれませんが、問題の本質は変わりません。

狭い歩道にはみ出した車を避けて、更に前から突進してくる自転車をかいくぐる障害物競走を毎日強いられるのは、いい加減勘弁して欲しいと思います。

自民党の総裁選では、これまで中途半端な議論だけで結論が出ないままになってきた案件を引っ張り出して、さもそれを一気に解決することを公約のようにのたまう候補者がいます。

人材の流動化もその一つで、会社に使えない人材が滞留するのは人材の流動化が進んでいないためだというのです。

経営者というのは身勝手なもので、近年人材を育成するより、中途採用やアルバイトで必要なスキルを持った人を集めることに疑問を持たなくなっています。

ですから、他社と差別化することができず、どんぐりの背比べにならざるを得ず、将来的に経営がすぼんでしまうのです。

人材の流動性と政治家が言うときは必ず経営者の顔を見ながら言っているので、いかに迅速に不要な人材を首にできるかを競い合うのです。

それでは「人材の流動化」ではなく「使い捨て化」に過ぎません。（せめてリサイクルはしてくれ！）

ところで最近企業では、パワハラやカスハラ、セクハラにアカハラなどのハラスメント禁止教育が盛んです。政治や行政の分野ではどれぐらい熱心にハラスメント禁止教育をされているのでしょうか？

おそらく全く進んでいないと思われ、そのことが人材の流動性を簡単に宣伝文句として採用してしまう軽率な行動に表れているのだと思います。

総裁候補者が唱える公約はどれもが地雷のようなものです。

「それは言っちゃいかんだろう」みたいな標語のオンパレードですから、この先も日本は暗澹とした日々が続くのでしょう。

国民としては、少しでもマシな候補者が選ばれることを望むだけです。

自民党総裁選で選挙戦の目玉にしようとするのか、これまで取り上げられてきた事案が掘り起こされることがあります。

今回ならば、健康保健証のマイナカードとの一体化や年末調整の廃止などでしょうか？　どちらも以前から一筋縄ではいかない賛否両論があるいわく付きの案件です。

古いテーマならいちいち説明しなくても事の重大さは共有されていますから、これを何とかしますと言い切ればそれに対する期待感で優位に立てるということなのでしょう。本当にその問題を解決することが目的でなく票稼に過ぎません。

年末調整は、通常の給与所得から控除されるべきものを年末に領収書を集めて会社に任せれば、12月の所得税の額を調整することによって控除を済ませることができる、従業員にとっては楽であるものの当たり前のように思っている人がほとんどでしょう。

80年代にパソコンが普及し始めた頃、アメリカでは確定申告を全員がするからパソコンが欠かせないが、日本は年末調整があるのでパソコンの必要生が低いなどと言われたことがありました。

日本では銀行の金利に最初から20％の税金が取られてしまっていて、その後確定申告をしても返ってきません。年末調整をなくすのならば、利子に対する総合課税と分離課税に関しても手を入れなければならないでしょう。銀行・証券システムの大きな変更を伴います。

その後、インターネットとスマホが普及して日本でも確定申告はスマホで簡単におこなえるようになりましたが、その前に保険料控除や住宅融資控除など、そもそも時代に合わなくなった控除制度も多くなったように思います。

年末調整も、本来政府や自治体が計算するべきところを企業の総務にやらせているのですから、それ自体があるべき姿であったか怪しいところです。

取って付けた思いつきで過去の問題を話題に持ち上げるだけではなく、政府や自治体の業務体系に基づいた改革をお願いしたいものです。