カテゴリー: 社会

海外の免許から日本の免許に切り替える人が増えているそうです。

海外から注目されることが増えて、良く言えば日本の優れた制度、悪く言えば穴だらけの制度が利用されることが多くなりましたが、日本の免許制度もその一つのようです。

そもそも警察は日本国内対象ですから、あまり海外の動向に長けていません。海外から目をつけられたらうまい具合に利用される絶好のカモになります。国民健康保険の高額医療費が、海外の旅行者の餌食になるのと同じです。

日本の免許を持っていると、ジュネーブ条約加盟国すべて運転できる国際免許が発行できるので、ジュネーブ条約に加盟していない国の出身者にとっては手に入れたい免許だということ。

そろそろこの問題点が討論され始めているようですが、さっさと海外免許の切り替え制度の中断をするなど対策を講じなければ、無駄な事故が増えることになりかねません。

ところで、海外から来て日本に居住している職場の同僚が、最近になって日本の免許に切り替えるというので、居住地の大阪で免許の切り替え手続きをしようとしているのですが、昨年から免許センターに直接行って手続きができなくなり、決まった日時に電話をして予約を取らなければならなくなりました。

ところがその電話が1本しかなく、電話受付時間も月に3時間しかないため混雑がひどく、数千回かけ続けてやっとつながったかと思えば、その後混雑を理由に切れてしまったり、結構ハードルが高いのです。

それだけ海外の人が切り替えようとしているのでしょうが、ニュースでは短期在住者でもホテルの住所を使って申請できるらしく、それでは正体不明の免許所持者を増やすだけではないかと心配になります。

一旦免許を発行してしまえば数十年に渡る権利を保障しなければなりませんから、ほぼ住所不定の国籍も定かでない人に免許を与えることは必要なのでしょうか？

国籍はなくとも永住権があるとか、少なくとも日本の在住許可がある人に限定するべきです。

自動車免許はそれだけで身分の証明になるものですから、本物かどうか判断できない海外の免許があるからというだけで、日本の免許を発行するのは軽率だと言わざるを得ません。

一刻も早く対応するべきだと思います。

USのトランプ大統領が意気揚々と掲げた相互関税から、iPhoneをはじめとするTech製品を軒並み外すという。

なんというだらしのなさ。

トランプ大統領は、iPhoneをUS国内で生産していたとでも思っていたのでしょうか？

iPhoneに限らずSSDや半導体製造装置など、ほとんどの高度工業製品を相互関税の対象から外すという、最初から分かっていた結果かもしれませんが、あまりにもお粗末な対応です。

USの産業の空洞化がここ数十年にわたって継続していたために、ほとんどのハイテク製品を作る能力を失っています。80年代ならまだ復元できたかもしれない工業生産能力も、ここまでほったらかしで中国や新興国に生産を任せていたのですから、今更手を施す事ができないレベルまでに工業レベルが低下してしまったのです。

アップルがiPhoneの企画や設計をすることができても、それを実際に実現するための生産は全くUSにできません。USのIT貿易黒字は、中国などの生産国の助けがなければ成り立たないことをやっと思い知ったことでしょう。

トランプ大統領は貿易赤字を減らそうと躍起になていますが、そもそも設けが少ない製造工程を海外に追い出したのはUS企業です。今になって急に貿易赤字が嫌だと騒いでも自業自得、後の祭りです。

実際に10％程度の輸入関税を継続して、USの企業に国内生産回帰を促すことが必要でしょうが、それは過去のUSに戻ることを意味しています。

果たしてそれがUSの理想なのでしょうか？　それさえも果たして実現できるか不明です。

これはUSのだけに限りません。日本に生産能力はあるのでしょうか？

今や日本製の工業製品は少なくなっています。以前なら生産ラインに並んで細かい製造作業をしていた日本人の姿を見かけましたが、今の日本では製造ラインが少なくなりましたし、あったとしても製造要員は海外からの移民に頼っている所も多いようです。

はっきり行って、USの労働者の質が生産工程に耐えられるレベルよりかなり低いでしょうし、そもそもできる人が限られているでしょう。一旦楽な仕事に慣れた国民を、3Kと言われる製造現場に引き戻すのは至難の業です。

製造を取り戻す、新しい社会の試練に挑戦しなければなりません。

日本の健康保険の高額療養費制度を狙って、医療目的のために日本に3ヶ月以上滞在して高額な医療を享受しようとする外国人がいるとかいないとか。

それは制度がそうなっているのですから、そこが狙われても仕方がありません。

日本の健康保険制度に支障が出るかと言えば、出ないわけはないでしょう。目に見えるほど出るかどうかは分かりませんが。

そもそも海外では医療は目玉が飛び出るほど高いことが多く、特に先進医療が発達している国ではすぐに億単位の金額になることが珍しくありません。

アメリカの医療が高いのは特に有名で、アラブの金持ちが自家用機で地方の飛行場に乗り付けて高度医療に特化した病院で治療を受けるために、その小さな空港が国際空港になっているという話もあります。

ただでさえ健康保険財政は逼迫していますから、高額療養を目的としたたった3ヶ月の滞在で大金を使われたら需給バランスが崩れるのは目に見えています。

これは明らかに制度が悪いです。

2022年度に支払われた高額療養費のうち、外国人には111億円（1.15％）しか支払われていないということですが、全体の割合の問題ではなく、3ヶ月という短期間で社会保障制度から大金をせしめることができるという制度は直ちに是正すべきでしょう。

せめて永住権取得者に限るとか、その後日本での滞在期間が数年に及んだ後に返還するとか、やり方はいくらでもありそうです。

1％程度だから大きな問題ではないと言う専門家がいるみたいですが、これは「上水道や下水道の漏れ」と同じであってはならないものです。

一刻も早く国会で真剣に討論して、世界から舐められない制度に変えてもらいたいものです。

「バスの運転手が足りないためにバス路線が廃止になる。」

最近良くニュースになりますが、その路線を利用する人以外はあまり関心を持つことはありません。

とっくの昔から地方の過疎化によって同じ話は何度も聞かされてきましたから、確かに珍しい話ではないです。

しかし、これを人手不足が原因だと思っていたら大きな間違いです。

路線バスを利用するとその運転手の多能ぶりに感心することがあります。

乗客への案内に料金精算、発車や停止の度にアナウンスしつつ、周囲の交通にも注意を払って安全運転。ただの経験やベテランだからできるというものではなく、その人に能力がなければできないことです。私なんかとてもできそうもありません。

これだけのスキルがなければできない仕事ですから、それなりの給与が与えられているべきですが、それがそうでないところに社会の歪があるわけです。

給与が高度な仕事に見合っていません。

下手をすれば成上りのコンサル頼みの社長よりも、バス運転手の方がよほど能力が必要でしょう。しかし給与は数分の1、下手をすれば数十分の1かもしれません。

よく企業で能力給を採用しただなんて話がありますが、本当に能力を判断できているでしょうか？

社長を含めて従業員の能力を、適正に判断する方法論が完成したなどという話は一向に聞いたことがありません。それは聞かないはずで、そんなものはないからです。

それを現実的に証明しているのが、人手不足、いや人材不足なのです。

適切なスキルに適切な給与が支払われていないのです。

例えば地方自治体の首長や国会議員などは名誉職なのですから、無給でもやろう、やりたいという優秀な人材は今の日本ならたくさんいることでしょう。

大学の名誉教授はそれなりの実績を上げてきた人が勤めますが、基本的に名誉職で無給です。それでも任命されることは名誉ですから、ここに人手不足、人材不足は起こりません。

「人材不足」という社会問題は、「所得の2極化」という社会問題が本当の原因ではないでしょうか？

バス路線が廃止されて日本に張り巡らされた交通網が穴だらけになる前に、根本原因を究明する必要があると思います。

日本に住んでいて、日本は安全な国だと思っている方が大半だと思います。

しかし治安はともかく、災害に関するリスクは世界の中でも結構高いようです。

そこで災害を想定した避難訓練が各地で実施されているのですが、その中で最近流行のスマホとAIを使った避難ナビゲーションなるものが注目されています。

最近ニュースで見たのですが、デジタル放送中のテレビ画面に災害状況が表示され、地域ごとにアレンジされた適切な避難場所が指示されるらしいです。

またリアルタイムな避難指示がスマホやタブレットから出されるので、それを見ながら指定された避難場所に家族が集まるという仕組みです。

確かに阪神大震災のときに、被災した家屋にいた家族がどこの避難所にいるのか、近所の人に教えてもらって避難所になっていた幼稚園で再開できたという話を聞いていますから、災害後に家族が居場所を探すときに、何らかのシステムで情報が共有できれば良いのは確かです。

しかし、家でテレビを視聴していて、災害時にテレビ放送が継続して電気も止まらない想定では、そもそも避難する必要がないかもしれません。

電気やガスのインフラや、通信網が十分使える状態を想定した避難訓練もある程度意味があるのかもしれませんが、少なくとも阪神大震災のときにはせいぜいラジオしか情報を得る手段がなかったのですから、携帯電波が機能する前提の非常時システムは意味をなさない可能性が高いのではないでしょうか？

確かに近年は通信網の整備やスマホの進歩にゆだねられる事が多いので、何か新しいことを考えようとすると、どうしてもスマホや携帯電波網に頼らざるを得ないのかもしれません。

しかし、災害時に一番障害になるのはインフラの崩壊です。

電気、ガス、水道がない状態で如何に生活を続けることができるかを考えなければ、いつものように何でもスマホが答えを出してくれると考えてはいけません。

できるだけ原始的で、乾電池数本で可能な程度のローテクで構築することが、災害時のシステムに求められているのではないでしょうか？