カテゴリー: 社会

三井住友カードとPayPayが提携したり、交通系ICカードの分野にクレジットカードが進出したり、技術が進歩しているのか劣化しているのか分からない、あるいは改善だか改悪だかわからない状態が続いております。

現在関西では鉄道に一部のクレジットカードを使って乗車すると、一定の金額までは3割引のキャンペーン中です。いつもにも増して、改札付近でクレジットカード対応の改札機を探してウロウロする人が多いなと思っておりました。

若干改札機の動作が遅い気がするのと、財布からクレジットカードを取り出す手間がかかりますから、利便性だけで考えるとチャージの手間があったとしても、これまでの交通系ICカードに分があるように思われます。

インバウンド客にはクレジットカードがそのまま使える利点がありますが、日本人はキャンペーン中だけの利用に留まるのではないでしょうか？

今日、QRコード決済を廃止する店舗が出ているというニュースがありましたが、QRコードも操作が面倒で、忙しいレジで別に店舗ごとのポイントカードも取り出さなければならない場合など、手が足りないと思うこともしばしばです。

最近は何でもスマホアプリに頼る傾向があり、店舗での注文や万博のパビリオン予約など、少し行き過ぎのきらいがあるように思います。

キャッシュレスを推進する政府の要請もあり、あるr程度のキャッシュレス化が浸透してきたそうですが、その内訳はほとんどクレジットカードが占めているらしいですから、さまざまな技術が登場している割には、それほど大きく変化している訳ではなさそうです。

このような場合、すぐにAIが解決してくれることを期待してしまいますが、それはそれで簡単な話では終わりそうもありません。

技術の沼に落ちないように、注意しながら動向を追いかけるしかありません。

警察庁が外免切り替えの手続きを厳格化するというニュースです。

最近急に増えてきた、外免切り替えで日本の自動車免許を取得した外国人による事故の多発で、緊急に制度の改善を行うということらしいです。

日本の省庁にしては迅速な処置のように思えますが、何も１～２週間の間の事故だけの問題ではなさそうなので、かなり前から問題視されていたのでしょう。

本当に迅速な対応なのかは分かりません。

ホテルの住所で免許申請ができるとか、筆記試験があまりにも簡単すぎるとか、いろいろな不合理な点が指摘されています。

USでも居住中でない住所による免許更新手続きを禁止にしました。もう２０年以上も前のことです。やっと日本でも住所不定の免許証発行が、相当にまずいことだと気づいたのでしょう。

なにせ日本では運転免許証が最も信頼の置ける身分証明書ですから、そこに住んでもいない住所が書かれているとしたら、身分証明書になりません。免許証の信頼性を確保するためにも、少なくとも外国籍であっても在留カードと住民票の提出は必須にするべきです。

筆記試験が簡単すぎるという問題については、では日本人が正規に受けている筆記試験が十分かと言えばそうとも言い切れません。

外免切り替えの筆記試験の厳格化とともに、日本人でも免許取得時と更新時の法規知識に関しては、もう少し厳しいテストを課す必要があるかもしれません。

この外免切り替えに限らず、日本の性善説に基づいて作られた制度は、性悪説下の外国人にとってはやりたい放題になっています。

銀行や証券口座のセキュリティも同様ですが、これからはいかなる制度も日本規格ではなく、国際規格の安全性を目指す必要がありそうです。

公用車に装着されたカーナビで、放送の受信機能があるもののNHK受信料未払が2000台以上あったというニュース。

どうしてこのような事態が起こるのか？

明らかにNHKが無理強いした法律に問題があるのは自明ですが、それを改善できない日本の法制度に問題があります。

1日も早く日本が適切な法治国家になってもらいたいものです。

今に日本は放置国家です。

いい加減NHKに好き放題させるのはやめたらどうですか？

どうして日本は、こんなブザマな醜態をさらし続けるのでしょうか？

インターネットでの情報伝達をNHKの業務に追加したら、インターネットに接続したすべての人から受信料を取得できるらしいですが、世界中の全人口を対象としてそれが実現できると信じているのでしょうか？

NHKの所属のヤクザみたいな集金人を、世界中に配るつもりですか？

NHKの生き残りのための子供じみたあがきに、いつまで日本人は付き合わないと行けないのか。

フジテレビよりよっぽど醜いNHKを、いち早くまともな放送局に変貌させていただきたいものです。

来年4月から施行される自転車の違反に対する青切符。実際に正しく取り締まることができるのか、疑問や不安はつきません。

5月17日のInfoseek Newsに紹介されているニュースで、傘スタンドの仕様に関する疑問が取り上げられています。

傘を手に差しながら自転車に乗ることは、青切符の対象になることに決まっているらしいのですが、では自転車に固定した傘スタンドの使用は合法なのかというと、差した状態で幅が60cmを超えると、「普通自転車」のカテゴリーから外れて「自転車」という扱いになり、歩道の通行ができなくなるらしいです。

しかし、だからといって車道を走るようになるとは思えません。

傘のマナーについては、歩行者同士であっても傘の骨で突かれると、当たりどころに寄ってはかなり危険ですから、それが自転車のスピードで歩道を通るとなると、ちょっとの接触でもかなりのダメージになり危険です。

また歩行者でさえ傘が強風に煽られて危険なことがありますが、自転車に乗っていると危険度が増してしまいます。

まあこのルールが本当に適用されることがはっきりすれば、それ専用の幅60cm以下の傘が発売されるかもしれませんが、警察の取締り方法によってかなり混乱や不満が巻き起こることは必死です。

あらかじめ警察からガイドラインを示してもらいたいところですが、何事も後付で検討する国民性ですから、来年の4月の混乱が目に見えるようです。

日産が大量のレイオフを発表したら、パナソニックもレイオフの発表です。

リストラクチャリングと言う言葉は、もう聞かなくなりました。

日本を代表する大企業（かつては超一流企業と崇められた企業）で大量のレイオフが発生しています。

工場を閉鎖しなければ会社が潰れる！

私も製造業に30年以上携わって来ましたから、クビになる人達の言い分はよく分かります。

「まだ雇い続けるお金はあるだろう」と。

確かに雇われている人にとっては、あと数年、あるいは十数年かもしれません。でも経営者にとっては、今黒字化しなければ自分の首が飛ぶ。

どっちが先かという話で、決定権を持っているのは経営者。

経営者になれなかった雇用者は、決定に従うしか選択肢はありません。

日本の従来の雇用関係では、終身雇用が当然のように思われていましたが、今になって思えば経済が拡張し続けていた時代でしか通用しない常識でした。

それは常識ではなく一時の思い込みに過ぎません。

バブル崩壊から、パナソニックは業績が向上した事がありません。松下幸之助を冠した社名や社訓をことごとく否定しておきながら、過去の遺産を食いつぶしていただけです。

日産も20世紀が終わる頃に盛んにCMを流して、これからの自動車は日産が主導するというような主張をしていましたが、発表される新技術はどれも過去の技術を焼き直した安っぽいものばかりだったような記憶があります。

過去に蓄えた資産を食い潰していく老後のようです。

企業には年金はありませんから、年金で経費を賄うことさえできません。

会社の経費を自力で稼がなければなりませんが、稼ぐ力がなければ経費（給与も含む）を減らすしか方策はありません。

これが一部の企業だけの話なら社会面のネタになりますが、日本の多くの企業に同じ問題が存在しているなら政治の問題になります。

日本を代表する（していた）企業の問題には、もっと注視していく必要がありそうです。