動かない経営者

東洋経済オンラインに「システム開発はなぜこうも失敗を繰り返すのか」という記事が掲載されています。

かつて、日経コンピューターという雑誌に「動かないコンピューター」という連載記事がありましたが、毎月毎月これでもかというお粗末なシステム開発の顛末が繰り広げられていました。

しかし、これほどコンピューター業務が溢れてきて、SIerの経験も蓄積されてパッケージソフトも充実してきても、相変わらず多数のシステム開発の失敗事例があるそうです。

実際にニュースにならずにもみ消された案件も相当数あると思われますから、コンピューター技術が進歩してもなかなか改善しにくいものなのでしょう。

記事の中で失敗の原因として挙げられているものに、開発チーム間のコミュニケーションの問題と経営者の無知が挙げられています。

どちらも「動かないコンピューター」でおなじみの理由で、これら人間自身にかかわる問題というのは、時代が変わっても人間には進歩がないということの証なのでしょう。

しかし、経営者がシステム開発に無知というのはどういうことでしょうか?

企業がコンピューターを利用し始めて長く経ちますから、システム開発経験がある担当者が少しぐらい経営層にいても不思議ではないのですが、もしシステム部門出身者が経営層に上り詰めることができないシステム開発軽視の企業ですから、システム開発を失敗するのは当然かも知れません。

Amazonは、自社開発したECシステムを武器に世界中の流通を牛耳ったばかりか、開発したシステム自体もクラウドコンピューティングと称して別の新しいビジネスに結び付けています。

対象的に日本の多くの企業は、自社で使うシステム開発も満足にできず、ビジネスに結びつけて儲けるどころかゴミと化したシステムが業績の足を引っ張っています。

経営者とコミュニケーションが悪いということは、数十年前から言われ続けていたことです。

まだ日本には無駄をしている余裕がありますか?

マイナンバーカードの逆襲

日本人のマイナンバーカードの発行率が、70%とか80%に達しているとかの報道がありますが、いつの間にそれほど発行したのかと思うほど急に増えたような気がします。(この数字は本当か?)

河野太郎デジタル相が音頭を取っていますから、普通の大臣よりは力が入るとは予想していましたが、これほど短期間にマイナンバーカードが普及するとは思いませんでした。

やっとここに来て、、マイナンバーカードの表面からマイナンバーの表示をやめるという計画が発表されましたが、セキュリティ云々について日本政府が以下に疎いかということをまざまざと見せつけました。

しかし普及したと言っても、どこかのスマホ決済でポイントが貰えるから作ったという人が多いでしょうから、日本人の節操の無さは飽きれるばかりです。

もっと端的に、「日本の借金を穴埋めするために、国民の銀行預金やタンス預金を把握したいのでマイナンバーカードをよろしく!」と言ってくれた方が余程潔い!(それでは誰も協力しないでしょうが。)

米国にはかなり以前からSocial Security Numberなるものがあって、Tax Claimには必須ですし就業にも必ず紐づいてきます。

しかし、これは収入に対して適切な税金を納めるためであって、日本のように貯蓄をすべて把握して、日本の国債による借金を国民の貯蓄で穴埋めしようという目的ではありません。(今のところ)

高速道路の財源確保のために、高速料金の無料化を凍結するというニュースがありましたが、マイナンバーカードについても「実は日本国の負債が限界でね、」なんて言う話が、マイナンバーカードの普及率が100%近くになったら出てきそうな気がします。

まだ戦後の超インフレよりましな政策かも知れませんが、いずれにしても日本政府でさえ国債の借金はそろそろ年貢の納め時だと考えているのかも知れません。

国民は、年貢を納めるだけ!