日本独自の商社が救世主になる

海外であまり商社なるものを聞いたことがありません。日本では大学の新卒就職先で人気の商社は、海外にはそもそも存在さえしない。

これは異常事態です。

いや、別に良い悪いのはなしではありません。ただ異常だということ。

商社が日本にしかないということは、日本の弱みになる可能性がある代わりに、日本の強みにもなり得ます。

日本は生産性が低いと言われ続けていて、世界の平均に比べて給与所得が低く、その理由に海外諸国に比べて大企業が少なく中小企業が多いと言われています。

大企業に比べて中小企業が所得が低く、中小企業の生産性が低いと言われていますが、本当でしょうか?

大企業は本当に生産性というべき生産をしていますか? 

大企業は、単なる購買部門になってしまっていませんか? あるいは、悪名高い電通のように、発注金額を中抜して下請けに流すだけの、ベニスの商人のようなことをしていませんか?

アトキンス氏が日本の生産性が低いのは、中小企業が多いからだと断言されていますが、その通りです。本当に生産して価値を生み出している中小企業に対して、大企業が生産もせずに下請けに生産を任せて中抜きをしているから、大企業の生産性が高いように見えているだけなのです。

そこで提案です。

中小企業は規模が小さい故に、案件を直接発注者からもぎ取ってくるような営業活動が行えず(強力な営業人材がいない)、大企業の下請けに甘んじるしかありません。

しかし、日本は世界に誇る商社がたくさんあるわけですから、商社が中小企業に直接発注するようにすれば、高給取りだが生産をしない大企業を回避することができます。

中小企業にとっては、営業人材を賄う必要がなく、後は商社が本気を出して日本の生産性を高める気概を出すだけです。

そんな簡単な話はないだろうとは思いますが、中間マージンを省くことは余分な経費を省く鉄則であることは小学生でも知っています。

日本の生産性が低いのは、生産しない(付加価値を生み出さない)企業が中抜きをしているからに他なりません。

ぜひ日本の誇る商社が、これまでのような大企業の海外購買の仲買だけでなく、中小企業の下請け地獄からの脱出や海外展開の手助けに、新たなビジネスチャンスを見出してもらいたいものです。

WiFi設定の定期的な確認?

警視庁が家庭で使われているWiFiネットワークへの注意喚起で、定期的に設定が不正に変更されていないか確認せよと言われても、そんなの無理という意見が多いとか。

そもそも初期に設定を自分でしたのかというところから、怪しい人が多いかも知れません。

電化製品などには取扱説明書が付いていますが、ほとんどの人は読まないと言われています。

最近は簡単な両面に書かれた初期設定ガイドのような、最低限行わないと動作しないような操作が書かれたものが同梱されていることがありますが、そんなものは放っといて、まずはACアダプターをつなぐところから始める人が多いのではないでしょうか?

それで動作しない場合はスタートアップの説明を、しかたなく読んで見るという順序でしょうか。

パスワードの変更やその他の設定より、まずは機器がインターネットに接続できることが重要。その後に個人情報が漏洩しようが、ネットワークがハッキングされようが気にしません。

と言うより、情報漏洩に気づくのはだいぶ時間がたってからでしょうし、そもそもずっと気づかないままかも知れません。

考えてみれば、もっと厳重に管理しなければならない企業のシステムであっても、パスワードを使いまわししていたり、そもそも従業員が個人情報を不正入手して売買していたりしますから、家庭のネットワークにセキュリティを期待できるわけがありません。

プライベートなネットワークに相応のセキュリティ対策が施されている割合は、半分にも満たないでしょう。

警視庁の注意喚起にしても、設定が勝手に変更されていることに気づくほど設定の意味を理解しているわけではありませんから、管理画面を眺めて見ても気づかないでしょう。

またWiFiのセキュリティ対策も年々変わっていて、ステルスが推奨されていたと思えば今は無駄だと言われたり、WPSも危険だということで廃止されていたり、暗号化パスワードの桁数も年々増えていって、どこまで理解して対策を講じれば安全かということさえ、誰にも断言できないようになっています。

家の鍵も、時間をかければどんな鍵でも開けられてしまうそうですから、時間稼ぎの効果を期待して、とりあえずは管理パスワードと暗号化パスワードだけでも、できるだけ長いものを設定しておくことが必要でしょう。

後は2~3年ごとにネットワーク契約を更新して、同時に新しいWiFi付きルーターと入れ替えることでしょうか。

それ以上やれと言われても、専門外の人間には無理!