カテゴリー: 社会

最近、JRも私鉄も回数券の廃止が相次いでおります。

在宅勤務が週に1日とか2日あると定期券では元が取れないため、以前は回数券を購入して、通勤費も回数券代が支給されることが多いのではないかと思います。

そこに来て回数券が廃止されるのですが、代わりにICカードで同じ料金の区間をひと月あたり10回以上乗ると、一定の割合でポイントとして還元されるところが増えてきました。

回数券に比べて還元率は少ないのですが、制度的には回数券の代用ですから、通勤費の支給はポイントを考慮した運賃が計算されるものとばかり思っていました。

ところが、これは私事の限るのかも知れませんが、通勤費規定で回数券か定期券の経済的な方を採用すると書かれているのをそのまま適用して、回数券がなくなれば普通運賃で計算する事に気づきました。

確かにICカードカードを使うかどうかは自由ですし、大抵はICカードはショッピングのポイントなどと合算されるので、通勤費が単純にポイント分だけ安くなるわけではありません。

かなり昔、飛行機のマイレージが普及しだした頃、出張で乗ったマイルに関しては会社に供出しなければならないというルールができたものの、その後マイレージ制度が他の利用でも加算されることになって出張だけのマイレージが計算できなくなり、出張で獲得したマイレージも個人で使って良いことになったことがありました。

回数券が廃止されて、実質運賃の値上げになるケースが多いみたいですが、通勤費が普通運賃丸々支給されるのなら損得を計算する必要はなさそうです。

回数券が切れるたびに買う必要がなくなり、また磁気回数券が通れる改札機を選ぶのも面倒でした。

長年慣れ親しんだ回数券がなくなるのは寂しいですが、ICカードに統合されるのはこのご時世では仕方がありません。

これからはチャージだけは忘れないように、心がけようと思います。

日本人の賃金が上がらないのは、年功序列で定年まで同じ会社に居座り続ける事が原因だと言われています。

定年までいればそれなりの退職金化年金が保証されているので、途中でスキルを磨き直して転職するような、面倒なことをしなくても生活していけるところに問題があるという理屈です。

そこで転職市場をもっと活発にしようとか、定年を45歳にしようとかいろいろ論じるのですが、どれも付け焼き刃的な思いつきを並べただけのように見えます。

日本人の賃金が上がらないのは日本の企業の業績が上がらないからで、転職とは何の関係もありません。

企業の業績を上げるために、必要な人材がどこかに滞っていて回って来ないのなら、転職市場の拡大は急務かもしれませんが、リスキリングや学び直しが同様に必要だというのなら、そんな都合の良い人が転職市場に余っているわけではありません。

根本は時代の要求に答えていない、学校の教育や社内人材開発の問題と言えるのではないでしょうか？

また、転職と言うと従業員に問題があるように思えますが、企業経営者が正しく経営しているかと言えば、かなり昔から怪しいところが多々あります。転職の中には社長を始めあらゆる階層の再教育を兼ねた仕組みがなければならないような気がします。

転職市場を充実すれば、日本の企業経営が立ち直るのか？　日本企業はそれほど社内に人材がいなくて、どこか特定の企業が抱え込んでいるのか？　転職市場には優秀な人材だけが登録されていると期待しているのか？

なんだか、下手な経営をごまかすための言い訳に見えてきました。

今でも活力があって成長を続ける企業なら、転職市場に頼らなくても優秀な人材が集まってくるでしょう。

別に海外から採用しても構わないのですから、国内の転職市場をとやかく言っている時点でその企業は終わっています。

ぜひ労働者も経営者も、自由に羽ばたいていただきたいと思います。