カテゴリー: 社会

毎日新聞インターネット版に、ロードサービスでぼったくりに遭う被害が増えているというニュースが掲載されています。

路上で車のトラブルがあったときに、インターネットで調べて業者に連絡すると、インターネットの広告で表示された金額よりはるかに高い金額を請求されるそうです。

路上で車が止まってしまったという緊急事態で冷静な判断ができない状態で、とっさに業者と対等に交渉できる人は少ないかも知れません。

また普段から車の整備に詳しくて相場を知っているドライバーばかりではありませんから、現場で金額の妥当性が分からないのもうなずけます。

後から保険会社に請求して、初めてぼったくられたのに気づく人が多いようですが、金額が保険会社が負担する限度額に近いそうですから、どちらかというと保険金詐欺に近いかも知れません。

自動車保険会社によっては指定の業者のネットワークがあって、比較的安心して（保険会社的に）依頼できる場合もありますが、人が困難な状況に遭っているときにつけ込む手口がいまだに健在であることに、まだまだ日本の社会が熟成していないことを感じます。

取り締まるのも難しいですし、どこまでが正規料金でどこからが違法なのかも判断が難しいところです。

走行中に車が故障することに慣れていないドライバーは、業者の思うがままになってしまいます。

とりあえず普段から整備を怠らず、連休などに遠出をするときは事前に点検をしておくしかなさそうです。

あと必要なのは、その不運でさえも旅の思い出と思える余裕でしょうか？

「年金をもらい始める年齢は何歳が得か？」という話題が、相変わらずニュースとして展開されています。

年金は保険だから損得で考えるのはおかしいという説もありますが、世間では何となく公的年金は取られ損という説がまかり通っているせいか、年金加入で損をしないように指南する記事が目立ちます。

自動車保険や健康保険では、損得勘定を話題にすることはあまりありません。支払った以上に払い戻されないとしても、いざという時のための補償を得るためと割り切っているからでしょう。

それが保険というものです。

しかし年金となると、いくら表面的に年金保険と名乗っていても保険としての価値は求められず、若い頃から積み立てた以上に払い戻されることを期待する人がほとんどです。

これはひとえに、年金制度が若い人が払ったお金が年寄りの年金支出に使われるということが知れ渡ってしまったために、如何に損をしないようにするかに注力するようになったのが原因でしょう。

例えば、企業の退職金は年金と同様に退職者に支払われるものですが、その従業員が長い間働いてきた間に蓄積された企業預金から支払われると理解されていますから、その従業員が定年時にもらって当然という認識がどの世代にもあります。

退職金の資金がどこから捻出されているかは実際は分からないのですが、このような認識のもと、退職金であまり損得の話は出てきません。

年金は、一時資金が枯渇していると言うニュースが出てきて、国民の信頼が一気に消え失せてしまったことで、損得勘定で判断するようになったのでしょう。

年金政策はおそまつすぎて今や話題にもなりませんが、今一度年金額が最低の生活を保証するものだと諦めて、その最低生活を保証するという年金額で生活できる社会を整備することに、政治の力を注ぐことが必要だと思います。

老後2000万円が必要だなどと国の責任を放棄するのではなく、戦後年金制度を信じて頑張ってきた国民に対して、国の威信をかけて年金で生活できる社会を整備するべきでしょう。

年金制度は崩壊しているとか得か損かの算段を議論する前に、国として国民を守る責任ある仕事をしていただきたいものです。