ラウンドアバウト(環状交差点)の存在価値

毎日通る構内道路に俗に言うランドアバウト(環状交差点)があるのですが、交差点を出るところで方向指示器の操作をする運転者がほとんどいないために、どこで交差点を出るのか分らず歩行者が右往左往しています。

そもそもランドアバウトのすぐ出口に横断歩道がある時点で、ランドアバウトとしての機能である途切れない車の通行を妨げてしまいますが、それほど交通量が多いわけではないのでまあ問題ないかと。

交通量が少ないならラウンドアバウトの必要がないではないかという意見もあるでしょうが、それはさておいて(さておくのか?)海外ではよく見かけるランドアバウトが、国内の道路交通法で制定されたのは2013年ということらしいので、まだ導入されてから10年しか経っていないので正しい利用方法も知れ渡っていないということなのでしょう。

ラウンドアバウトは信号機無しで平面交差を行うため、信号待ちせずに連続的に交差点に侵入できる利点があります。

つまり交通量街多いところで効果を発揮するわけですが、それなりに広いロータリーを形成しなければならないため、既存の道路を拡張して設置するのは難しいようです。

スペースに余裕がある箇所に限られてしまいためなかなか通りがかる機会がないので、ラウンドアバウトにどのような法規制があるのか知らない人が多いのではないかと思います。

基本的に環状交差点へは、環状部の交通が優先されるので徐行で進入し、出るときは手前の交差点を過ぎてすぐに左側の方向指示器を出して、目的の進路に進みます。

つまり流入時や環状路に留まっているときは、方向指示器は要らないというのが日本の法規のようです。

従来から利用している国々では、環状部で内回り方法への方向指示器を出し続けるイギリス式と環状部では出さないドイツ式があるようですが、その他にも国ごとに法律やしきたりがあるようです。

日本では侵入時に徐行となっていますが、本来USなどのようにこれから合流する流れを優先するYieldという概念が、日本の法規にも必要なのではないかと思います。

徐行と言われても許される速度が明確でなく、いくら徐行したところで安全確認を怠れば意味がありません。

今後日本でそれほどランドアバウトが普及するとは思えませんが、突如として目の前に現れたときに適切な対処ができるように、知識として知っておくのは必要だと思いました。

マイナカードと健康保険

マイナンバーカードと健康保険証を連係させた途端、医療機関でマイナンバーカードで健康保険情報にアクセス出来ないトラブルが相次いでいるようです。

ある医療機関では、マイナンバーカードで参照できないケースが3割にも及んだと言いますから、動かないコンピューターそのものです。

しかし、いくらなんでも3割でアクセスできないというのはあり得ませんから、マイナンバーカードがあれば何もしなくても自動的に健康保険証としても使えると思い込んだ人が、多かっただけなのでしょう。

日本人のシステムへの理解度はその程度だと言うことを政府はもっと理解して、マイナンバーカードの普及を急ぎすぎないようにしなければなりません。

マイナンバーカードの普及を早めたいがために、いかにもマイナンバーカードさえあれば何でもできるがごとく宣伝しすぎたのかも知れません。

このようなトラブルでは、なかなかシステム開発業者の名前が公表されないものですが、今回はあっさりと富士通の名前が大々的に知れ渡ってしまいました。

悪い商習慣で、富士通は元請けだから技術力がないのは下請けだと言う人がいますが、下請けをレビューする事ができなければ、それは下請けを使う技術力がないということ。

健康保険証との連係トラブル以外にも、コンビニで住民票や印鑑証明書を印刷しようとして、他人の証明書が出てきたという問題もありました。

そもそも住民票や印鑑証明書をいくら役所以外で印刷できるようにしたところで、省力化やペーパーレスにはほとんど役立ちません。

その住民票や印鑑証明書は相変わらず紙に印刷されていて、それを郵便や手渡しで相手に送って手続きをすると行った処理が昔のままでは、印刷工程だけをシステム化をする意味がほとんどありません。

マイナンバーカードで新しい日本の行政システムを作るというのなら、住民票や印鑑証明書を廃止するところから手を付けるべきでしょう。

2段階認証や生体認証など、本人の認証システムはどんどん新しくなっているのに、いまだに住民票と印鑑証明書が必要でしょうか?

富士通は、一旦システムをシャットダウンして改善するそうですが、マイナンバーカードも含めて、システム全体を見直したほうが良いのではないかと思います。

新型コロナの追跡システムは短期間の一時しのぎでしたから、いい加減なシステムでも許されたかも知れませんが、マイナンバーカードは今後数十年は使い続けることになるでしょうから、もっと慎重に開発するべきでしょう。

このまま前時代的なシステムを将来に渡って世話をして行くなんて、勘弁してもらいたいものです。