カテゴリー: 社会

来年4月から施行される自転車の違反に対する青切符。実際に正しく取り締まることができるのか、疑問や不安はつきません。

5月17日のInfoseek Newsに紹介されているニュースで、傘スタンドの仕様に関する疑問が取り上げられています。

傘を手に差しながら自転車に乗ることは、青切符の対象になることに決まっているらしいのですが、では自転車に固定した傘スタンドの使用は合法なのかというと、差した状態で幅が60cmを超えると、「普通自転車」のカテゴリーから外れて「自転車」という扱いになり、歩道の通行ができなくなるらしいです。

しかし、だからといって車道を走るようになるとは思えません。

傘のマナーについては、歩行者同士であっても傘の骨で突かれると、当たりどころに寄ってはかなり危険ですから、それが自転車のスピードで歩道を通るとなると、ちょっとの接触でもかなりのダメージになり危険です。

また歩行者でさえ傘が強風に煽られて危険なことがありますが、自転車に乗っていると危険度が増してしまいます。

まあこのルールが本当に適用されることがはっきりすれば、それ専用の幅60cm以下の傘が発売されるかもしれませんが、警察の取締り方法によってかなり混乱や不満が巻き起こることは必死です。

あらかじめ警察からガイドラインを示してもらいたいところですが、何事も後付で検討する国民性ですから、来年の4月の混乱が目に見えるようです。

日産が大量のレイオフを発表したら、パナソニックもレイオフの発表です。

リストラクチャリングと言う言葉は、もう聞かなくなりました。

日本を代表する大企業（かつては超一流企業と崇められた企業）で大量のレイオフが発生しています。

工場を閉鎖しなければ会社が潰れる！

私も製造業に30年以上携わって来ましたから、クビになる人達の言い分はよく分かります。

「まだ雇い続けるお金はあるだろう」と。

確かに雇われている人にとっては、あと数年、あるいは十数年かもしれません。でも経営者にとっては、今黒字化しなければ自分の首が飛ぶ。

どっちが先かという話で、決定権を持っているのは経営者。

経営者になれなかった雇用者は、決定に従うしか選択肢はありません。

日本の従来の雇用関係では、終身雇用が当然のように思われていましたが、今になって思えば経済が拡張し続けていた時代でしか通用しない常識でした。

それは常識ではなく一時の思い込みに過ぎません。

バブル崩壊から、パナソニックは業績が向上した事がありません。松下幸之助を冠した社名や社訓をことごとく否定しておきながら、過去の遺産を食いつぶしていただけです。

日産も20世紀が終わる頃に盛んにCMを流して、これからの自動車は日産が主導するというような主張をしていましたが、発表される新技術はどれも過去の技術を焼き直した安っぽいものばかりだったような記憶があります。

過去に蓄えた資産を食い潰していく老後のようです。

企業には年金はありませんから、年金で経費を賄うことさえできません。

会社の経費を自力で稼がなければなりませんが、稼ぐ力がなければ経費（給与も含む）を減らすしか方策はありません。

これが一部の企業だけの話なら社会面のネタになりますが、日本の多くの企業に同じ問題が存在しているなら政治の問題になります。

日本を代表する（していた）企業の問題には、もっと注視していく必要がありそうです。

日本のデジタル大臣が、サンフランシスコでウェイモの自動運転タクシーに乗ったというニュース。

当たり前のように、日本でのサービス開始についての希望を述べておられます。

確かに皆様の周りにもアメリカや中国に行って、自動運転タクシーに乗って感激して帰ってきた人は多いかもしれません。

すぐに同じような世界が日本でも展開されるのではないかという話になってしまいますが、果たして日本で実現するでしょうか？

目をつぶっても運転できるぐらい簡単なUSの道路事情と、人が死ぬような事故が起こっても簡単にもみ消せる中国で実用化されたとしても、日本で自動運転をオープンな環境で実現するには20年早いような気がします。

USや中国でさえ、自動運転が実用化されている地域はごく限られています。自動運転自動車を買えば、どこでも自動操縦できると思うのは早計です。

自動車本体の装備に注目されますが、それ以外の社会インフラに関わる部分の整備が最も重要です。

日本の新幹線の正確で安全な運行は、車両本体の性能もさることながら、線路や信号などの運行システムと、それを管理する担当者の力量に支えられていることに疑問はありません。

日本で自動運転タクシーを運行するならば、現在よりもタイムリーな道路状況を把握するシステム、総括的に管理できる運行センター、そしてその新しい社会インフラを許容する社会秩序がなければ成り立ちません。

そもそも日本の道路の形状や交通標識は、運転者や警察官によって正規の通行方法の解釈が異なるような、どっちに判断したらよいか不明なことが数多くあります。標識の法規も自動運転に適しているとは思えません。

大臣が一人自動運転タクシーを体験したところで、これらを解決できるわけではありませんから、もっと産学政治が一体になって取り掛からないと、いつまで経っても差が縮まるどころか差が開く一方です。

実は、自動運転が実用化されて一番困るのが既存の自動車メーカーですから、新興自動車メーカーがない日本では、自動車メーカーからの自動運転化の努力は見込まません。

そうかと言って、このまま行けば日本の自動車産業自体が、USや中国企業に乗っ取られてしまいます。

これはデジタル大臣だけに任せておけば良い問題ではなくて、日本のすべての産業や政治に関わる問題です。

是非、真剣に取り組んでいただきたいものです。

海外の免許から日本の免許に切り替える人が増えているそうです。

海外から注目されることが増えて、良く言えば日本の優れた制度、悪く言えば穴だらけの制度が利用されることが多くなりましたが、日本の免許制度もその一つのようです。

そもそも警察は日本国内対象ですから、あまり海外の動向に長けていません。海外から目をつけられたらうまい具合に利用される絶好のカモになります。国民健康保険の高額医療費が、海外の旅行者の餌食になるのと同じです。

日本の免許を持っていると、ジュネーブ条約加盟国すべて運転できる国際免許が発行できるので、ジュネーブ条約に加盟していない国の出身者にとっては手に入れたい免許だということ。

そろそろこの問題点が討論され始めているようですが、さっさと海外免許の切り替え制度の中断をするなど対策を講じなければ、無駄な事故が増えることになりかねません。

ところで、海外から来て日本に居住している職場の同僚が、最近になって日本の免許に切り替えるというので、居住地の大阪で免許の切り替え手続きをしようとしているのですが、昨年から免許センターに直接行って手続きができなくなり、決まった日時に電話をして予約を取らなければならなくなりました。

ところがその電話が1本しかなく、電話受付時間も月に3時間しかないため混雑がひどく、数千回かけ続けてやっとつながったかと思えば、その後混雑を理由に切れてしまったり、結構ハードルが高いのです。

それだけ海外の人が切り替えようとしているのでしょうが、ニュースでは短期在住者でもホテルの住所を使って申請できるらしく、それでは正体不明の免許所持者を増やすだけではないかと心配になります。

一旦免許を発行してしまえば数十年に渡る権利を保障しなければなりませんから、ほぼ住所不定の国籍も定かでない人に免許を与えることは必要なのでしょうか？

国籍はなくとも永住権があるとか、少なくとも日本の在住許可がある人に限定するべきです。

自動車免許はそれだけで身分の証明になるものですから、本物かどうか判断できない海外の免許があるからというだけで、日本の免許を発行するのは軽率だと言わざるを得ません。

一刻も早く対応するべきだと思います。

USのトランプ大統領が意気揚々と掲げた相互関税から、iPhoneをはじめとするTech製品を軒並み外すという。

なんというだらしのなさ。

トランプ大統領は、iPhoneをUS国内で生産していたとでも思っていたのでしょうか？

iPhoneに限らずSSDや半導体製造装置など、ほとんどの高度工業製品を相互関税の対象から外すという、最初から分かっていた結果かもしれませんが、あまりにもお粗末な対応です。

USの産業の空洞化がここ数十年にわたって継続していたために、ほとんどのハイテク製品を作る能力を失っています。80年代ならまだ復元できたかもしれない工業生産能力も、ここまでほったらかしで中国や新興国に生産を任せていたのですから、今更手を施す事ができないレベルまでに工業レベルが低下してしまったのです。

アップルがiPhoneの企画や設計をすることができても、それを実際に実現するための生産は全くUSにできません。USのIT貿易黒字は、中国などの生産国の助けがなければ成り立たないことをやっと思い知ったことでしょう。

トランプ大統領は貿易赤字を減らそうと躍起になていますが、そもそも設けが少ない製造工程を海外に追い出したのはUS企業です。今になって急に貿易赤字が嫌だと騒いでも自業自得、後の祭りです。

実際に10％程度の輸入関税を継続して、USの企業に国内生産回帰を促すことが必要でしょうが、それは過去のUSに戻ることを意味しています。

果たしてそれがUSの理想なのでしょうか？　それさえも果たして実現できるか不明です。

これはUSのだけに限りません。日本に生産能力はあるのでしょうか？

今や日本製の工業製品は少なくなっています。以前なら生産ラインに並んで細かい製造作業をしていた日本人の姿を見かけましたが、今の日本では製造ラインが少なくなりましたし、あったとしても製造要員は海外からの移民に頼っている所も多いようです。

はっきり行って、USの労働者の質が生産工程に耐えられるレベルよりかなり低いでしょうし、そもそもできる人が限られているでしょう。一旦楽な仕事に慣れた国民を、3Kと言われる製造現場に引き戻すのは至難の業です。

製造を取り戻す、新しい社会の試練に挑戦しなければなりません。