カテゴリー: 社会

NHKがインターネットに進出しようとして、色々と国民に罠をかけようとしています。

少し前まではワンセグで罠に掛かると思っていましたが、スマートホンメーカーがそれを嫌ってワンセグを機能から外し始めたので、今度はインターネットに進出して一網打尽にNHKが視聴料金をふっかけようという算段です。

ちょっと待てよ、インターネット全体に網を被せたら、世界中の人口を相手にすることになるので、NHKの契約率が激減するのではないか？

おそらく世界の人口、例え世帯数だとしても、NHKに契約している人の率は数％に落ちると思われ、NHKがは何を考えて契約率をわざわざ下げる戦法を取っているのか不明です。

NHKでさえこのような素っ頓狂な戦略を進めているのですから、新聞社がデタラメでも仕方がないのかも知れませんが、いつまで紙の媒体の売上に頼っているのでしょうか？

家電メーカーが、これまでのナショナルショップや日立の家電ショップを切り捨てるばかりか、日立は家電事業自体を切っています。

最近、駅の売店で新聞を買う人を見たことがありませんし、電車の網棚に捨てられた新聞も見たことがありません。

新聞社が紙の新聞の売上を期待して事業を継続する限り、数年後には消滅しているでしょう。

新聞社はもっとニュースの創出に専念するべきですし、紙の新聞を印刷する工場は処分するときが近づいていることを認識するべきです。

電車で80％の人がスマートホンで情報を検索する現代においてさえ、ニュースは貴重な情報であり、伝達媒体が新聞紙からスマートホンに変わったとしても、市民が消費するニュース情報は新聞社などのニュースを創出できる企業から出たものだけです。

ぜひ、ニュースという情報を売るビジネスモデルに集中して、紙の媒体はフェーズアウトする流れに対応してもらいたいものです。

「マイナンバーカードを発行すると2万円のポイントが付いてくる！」

PayPayカードのキャンペーンと全く同じ手法で、日本の政府デジタル化の虎の子のマイナンバーカードを大安売りしたと思えば、不祥事の頻発でマイナカードの返納を誘発しているお粗末な事態です。

キャンペーンの2万円ポイントは返納しても返さなくても良いのでしょうか？　至る所に痛いところが見受けられる政府のデジタル政策です。

ところで、マイナンバーカードの統合される健康保険証ですが、どうして健康保険証のような利用頻度が高いものを最初に選んでしまったのでしょうか？

そもそも健康保険証を発行しているのは、各健康保険組合や共済組合、あるいは協会健保と行った組織で、全国で統一されているわけではありません。

また、健康保険独自のサービス、例えばスポーツクラブの優待であったり、テーマパークや宿泊施設、飲食店の優待サービスなど、特定の健康保険証がIDとなるサービスがたくさんあります。

それらを特徴のないマイナンバーカードに統合すると、それらの健康保険付帯のサービスの提供に支障し、別途健康保険の被保険者や扶養家族であることの証明書を発行する必要が生じます。

おそらく多くの健康保険組合は独自の福利厚生を行っていますから、かなりの数の健康保険証は独特のサービスを提供するためのID機能を併せ持っているものと思われます。

それに合わせてその健康保険証を所持する人は、クレジットカードにゴールドカードやプラチナカードがあるように、その健康保険証を所持することにステータスや安心を感じているのではないでしょうか？

クレジットカードに色々な種類とデザインと機能があるように、健康保険証にも様々なデザインや機能があります。それを十把一絡げにマイナンバーカードに統合しても良いのでしょうか？

健康保険証をマイナンバーカードに統合したとしても、健康保険の独自サービスを提供するために独自のカードが発行されるでしょう。

今まで通りの使いやすさに加え、不祥事が多くセキュリティ上の危険性が高いマイナンバーカードよりも信頼性が高いので、結局これまで通り医療機関でも新規に発行された独自の健康保険証が使われ続けるのではないでしょうか？

個人の命綱のようなマイナンバーカードに、頻繁に窓口に提出して色々な人の手に渡る可能性が高い健康保険証を統合するということに無理があったと思います。

マイナンバーカードのシステム自体、かなりの修正がなければ信頼性を回復することは無理でしょうから、バージョンアップする次世代のマイナンバーカードまでじっくりシステムを設計し直して、頑強で安心して任せられる世界に誇れるデジタル化を推進していただきたいと思います。