投資しないと老後貧乏?

最近、新聞などで投資についての記事(勧誘)がやたら目に付きます。

端を発したのが年金だけでは生活が行き詰まるので、老後を迎えるまでに2000万円貯金しましょうという報道、というか勧告ですね。

そんな事を急に言われても困るという人も多いでしょうが、別に自体が急に変わった訳ではありませんから、準備していた人にしてみれば当たり前のことなのか?

NISAやiDeCoといった言葉がまた却って意味を分からなくしていますが、要は真面目に貯金しても(あるいはどうせ真面目には貯金しないだろうから)、投資で老後のお金を作っておきましょうということです。

しかし、当然貯蓄より投資で楽に金が稼げるなら、貯蓄をする必要はないですし、もっと言えば働く必要もないでしょう。

そう、重要なことを隠しています。投資は「博打」なのです。

大儲けするときもあれば、大損をするときもある。

つまり、大損をしても困らないだけのお金を投資するなら問題はないが、すってんてんの可能性があるようなムチャはだめよということです。

そうすると、それほど大金を投資に回すのは危険ですからほどほどの投資になり、ほどほどの投資から得られる利潤は、これまたほどほどにならざるを得ない訳です。

つまり、今ある貯金を大きく超える大金を投資でつかむことは、まともな考えの人では無理で、結局長期間の地道な貯蓄が欠かせないということでしょう。

そのうち”Go To Fund”などといって、旅行と同じように証券会社や銀行の投資信託に申し込めば、クーポンが貰えるなんていう政府キャンペーンが始まりかねません。

高校の社会科の授業に投資の講義を追加するということですが、何をどう教えるのでしょうか?

証券会社のパンフレットが教科書になるのか?(良くてもそれに近いものにしかならない気がする。)

三権分立は駄目な会社と同じではないか

最近、裁判所の判決文で「現行の法制度において限界がある」というニュアンスを含んだものがあります。

現行法制度ではの判決はこれが限界で、法律を変えなければよりよい判決を目指すことはできないということです。

暗に裁判所が立法府の国会を避難しているように見えます。

小学校の社会で学んだ「三権分立」は、「司法、立法、行政の権限を分離することによって、健全な国家運営ができる」みたいな趣旨だったように思います。(最近はどのように教えているのか知りませんが。)

しかし、これは戦時中に軍部がすべてを掌握して暴走したことに対する反省であり、現在の社会でこれで機能するかどうか甚だ疑わしいと思います。

例えば、ある会社で設計、製造、営業がそれぞれ独立していて、お互いの業務に口出しできないとしたら、営業がお客様がどのような製品を必要としているかを設計に伝えられません。

また、製造が品質を向上して製造原価を下げるための設計変更を、設計に依頼することもできないでしょう。

俗にいう、部門間の風通しの悪い会社!

そのまんま、風通しの悪い行政府、立法府、司法府、にっぽん!

三権分立は、お互いを高めあって改善する提案まで制限していないはずです。

まあ、居眠り議員がまともな法律を作れるはずもなく、テレビ中継に値しない国会が立法府だというところに、日本の現在、そして将来がそのまま映されています。

まず役に立たない国会議員を選抜する必要があるでしょうね。選挙制度を変えるのが先か?

そもそも選挙は公平だとか、選挙は国民の義務だとかいうところが胡散臭くて、集票の小細工のためにいかに社会が曲げられてきているか?

集票組織としての宗教がはびこるのも、元は選挙制度の問題ではないでしょうか?

まあ、その選挙制度によって安泰な政党が選挙制度を変えるはずもありませんから、まずが国民がなんとかして選挙制度を変える方法を見つけるところから始めなくてはなりません。

どうやるか分かる人、挙手をお願いします。

景気が悪いならばらまけば良い?

今なら言える、景気が悪いときは「まあまあ」、「ぼちぼち」とは言わない。

円高、財政赤字、ばらまき、Go to Travel/Eat、、、

景気が悪い話の中に、景気が良いように見せかける対策が飛び跳ねる!

一般市民には景気が悪いのか、これから良くなるのか、もっと悪くなるのか、さっぱり分からない、分からせないような施策があり過ぎて、アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか迷ってしまいます。

結局どちらも正解ではなくて、アクセルもブレーキも踏まずに惰性でできるだけ遠くまでゆっくり走るのが正解だと思いますが。

大体、アクセルかブレーキかどちらかを踏んでいなければならないと考えるのがおかしいのであって、惰性で走ることをもっと覚えたら、もっとエコや温暖化を吠えなくても良くなるのではないでしょうか?

大体、今に始まったことではありませんが、「ばらまき」の財源はどこにあるのでしょうか?

根拠のない増税や財源のないばらまきは、原因と結果の一方を完全に忘れ去っていて、それを知らずに群がっていていいはずがありません。

個人の老後の心配も必要ですが、日本の老後の心配もしなければならない時期が来ていると思います。

日本の信号は守るだけではダメ!

コロナ禍の前までは、大勢の外国から訪れた方々が日本中、それこそ日本人がほとんど行かないような秘境まで、外国からの観光客が押し寄せていました。

また東京オリンピックのときには、観光以外の目的で来た方もたくさん訪れていました。

日本を訪れた方々が驚かれることはたくさんあるようですが、その中には日本が誇りにして良いものもあれば、恥ずかしいほど非合理的なものもあります。

特に身近で問題が深刻なのは信号です。

信号が青になったから横断歩道を渡ろうとした外国から来た方が、横から車が来てびっくりしたというニュースがありました。

信号は青(Green)なら進んでよし、黄色と赤は進んではならぬというのは万国共通。ところが、日本だけ車は右左折時は横断歩道を見て歩行者がいれば止まらなくてはならない??

こんな国は他にあります?

多分どこかの小国にはあるかもしれませんが、グローバルに世界中から観光客を受け入れている国で、このような優柔不断な交通法規がまかり通っている国はないでしょう!(断言しました。)

信号は、進むか止まるかを指図するものですから、どちらかにはっきりしてもらわないと、

「進んでいいけど、場合によってはすぐに止まってね!」

などという解釈を要求する信号は信号ではない! 

ボランティアで登校路の交通整理をやってくれているおじさんなら許されても、税金を使った交通信号がそのような優柔不断な態度で許されるのでしょうか?

そればかりか、明らかに非常識な交通信号に限らず、日本中訳の分からない(交通安全に役に立たない)交通標識や取締が多過ぎます。

日本の警察が世界標準に近づくのは、いったいいつになるのでしょうか?

コロナ禍の次はどうなる?

公共の場でマスクをしなくても良いという意見が、少しずつ出てきています。特に屋外では呼気が滞留することもないということで、歩行時にマスクを手に持っている人が増えてきました。

この「条件付き制限」というのが日本人が苦手なルールでして、屋外の定義が人それぞれで変わってくるのです。過去には喫煙場所のルールもなかなか浸透せず、今だに歩行中にタバコを吸っている人もちらほらいたりして。

ところで、マスクをするようになったために、本来冬場にシーズンとなるインフルエンザが流行しなくなったというのが少し気になる季節柄になってきました。

確かに満員電車では、マスクをせずに至近距離で咳やくしゃみの飛沫を交換しあっていたのですから、お互いマスクを全員がするということのインフルエンザ予防効果はかなり強力だったのでしょう。

コロナ禍が過ぎたとして、マスクをやめてまた飛沫交換の世界に戻るのでしょうか?

いやいや、マスクの衛生面での効果はもうやめられないという人が続出するのでしょうか?

まあ、全員がマスクを付け続けることはないと思いますが、一部の人はマスクを年中付け続けるのではないでしょうか? 

さてあなたはどうします?