カテゴリー: 社会

最近、交通規則が変わった訳ではないのに解釈が厳密になって、これまでの常識が覆されることがあります。

横断歩道での徐行と歩行者がいる場合の停止は、長野県が遵守日本一というニュースとともに急に普及した法規であります。

まだまだ乱暴な交通がまかり通る地域では、「横断歩道は車道だ」という意識が強いですが、まともな地域では「横断歩道は歩道」という意識が芽生えております。（民度が高い低いで論じてよいかどうかは分かりませんが。）

最近は、自転車優先の色分けがされた車道で自動車が停車するときに、自転車エリアを空けて車通行エリア内で停車することが注目されています。どうやらパトカーがそのような停車の仕方を実践しているとのこと。

普段自転車を利用する側からすれば、自動車の後部ドアがいつ開くか不安でたまりませんが、どうも都会ではそのような習慣が徹底し始めているということのようです。

これは習慣ではなく交通法規ですから、徹底的に法規に罰則も含めて記載して、さらに国民に周知する義務が警察にあるわけと思いますが、警察からすれば法律に従うのは国民の義務だから警察に言われなくてもしなさいということなのでしょう。

このような人によって判断が異なる状況で実際に自転車で走行すると、この運転手は法規をどこまで実践しているのか、後部座席の同乗者は左側を自転車が走行する可能性を理解しているのかと考えてしまいます。

最近取ってつけたように自転車走行レーンが設けられていますが、ただ色を塗り分けただけで、それほど法律的にどう扱われるのか理解している人は私を含めて少ないと思います。

また道路状況によって、この道路に自転車レーンの設定自体に無理があるだろうという場合もあります。

このように人手で運転する場合でも様々な思惑が考えられる状況ですから、日本で自動運転車が走り出せるのはまだ先になることでしょう。

学歴詐称が時々話題になりますが、それだけ学歴を偽ることに一定のメリットがあるのでしょう。

事実がどうなのかということを証明するために必要なことはそれほど多いはずはなく、双方了解の条件のもとに調査すれば自ずと解決するはずですが、市長の狡猾さもさることながら追求する議会側の稚拙さも極めつけでどっちもどっち、議会も市長も総入れ替えが妥当なところでしょう。

これだけ市政が滞っていて何事もないのなら、市議会も市長も不要ということになりますし、何事か問題があるならとっととかたを付けなければならないでしょう。

伊東市民の方々の杞憂をお察しします。

東洋大学はすでに除籍と宣言しているのですから、卒業証書が本物のはずありません。もし本物だとしたら本人が大学と除籍か卒業かで争うべきであり、その結論が出るまでは除籍を前提に市政を行うしかありません。

伊東市には気の毒ですが、まともな人材がいない中で市長選挙を行った結果、一番良い（市民がまともだと思った）と投票した人材が期待はずれだったわけです。

そこで、東洋大学を卒業していたという経歴がどのぐらい投票に影響したのかわかりませんが、いつまでも居座ることを選択して、不名誉より市長の椅子を死守する現市長に対抗する手段を持たない議会と、２つ同時に欠陥をさらけ出したことになリますが、これはどこの自治体でもありうるわけです。

そろそろ選挙制度や政治の世界も、改革が必要なのでしょう。旧態依然とした制度のほころびが目に余るようになりました。

まあ、USの大統領も好き放題やって議会はそれを阻止するすべを持っていませんから、どこの国も政治は旧態依然、現代社会でまともに機能するにはかなり常識のあるリーダーを選ばなくてはなりませんが、立候補者に常識がない人ばかりだったら選挙制度の限界です。

もうすこし社会は改善できないものでしょうか？

今、日本の大学院で中国人留学生が急増しています。

よくニュースで中国国内のブローカーが法外な（日本的には）費用を取って、日本への優先的な留学を斡旋しているという話がありますが、一部誇張されたものはあったとしても概ねそのとおりだと思います。

とにかく中国からの留学生が多いです。

たしかに日本も企業の勢いがあった80年代には、USへの留学生が大変多かったです。ボストンのMITでお土産を買おうとCoopを探していて、声をかけてくれたのは社会人留学生として日立から派遣されていた人でした。

その後バブル崩壊と主に、かつて大量の日本人留学生を派遣してきた企業群が貧乏になり、2000年ごろからはUSの大学に中国の留学生であふれるようになりました。

その流れが日本の大学院にも及んでいるということです。中国内の大学院で博士号を取るよりもパフォーマンスがよいのでしょう。

ですから日本人ファーストとまでは言わなくても良いですが、大学院運営の経費がどこから捻出されているかに基づいた費用の分担を適切に負担する仕組みは、大学院を世界に開いている以上厳格で公平なものにするべきでしょう。

もちろん中国からの留学生も日本が好きで、大学院で学んだ経験を活かして日本で貢献したいという人もいるかもしれません。それなら条券をつけて無料化すればよいわけで、少子化や日本人の学力を向上するために無償化をするということは、逆に国力を相対的に弱めることになるでしょう。

日本人は仕組みを作ることがとてもへたくそだと思います。ルールを作ってそれを守ることより、そのたびに人の善意や良心に頼った判断をすることを良しとする傾向があります。

日本が特殊であるゆえんですが、他のほとんどの国の人はそうは考えません。

すでにかなりの国力を奪われています。早急に対策を講じる必要があります。

数年前までは、日本で今年一番の暑さを都市ごとに競い合っていたような記憶があります。日本で一番暑いことが名物のような扱いでした。

しかし、今年の暑さはそんな遊んでいる場合ではなく、正に生死を分ける事態です。日本で一番暑い都市は、行くのを避けられることはあっても決して名物にはなりません。

しかもこれが世界中の北半球で同時に起こっていますから、地球温暖化は誰の目にも明白です。

確かに温暖化か寒冷化のどちらに傾くかはボートの揺れに似ていて、どちらにひっくり返るかは時の運のような説もありますから、毎年必ず気温が上がり続けるかどうかも定かではありません。

また二酸化炭素の排出量を規制してきましたが、その二酸化炭素排出量が燃焼時に少ないと言われてきた天然ガスが、今となっては算出時に大量のメタンを空中に放出していて、そちらのほうが二酸化炭素より地球温暖化効果が高いのではないかという説も出ていて、これは結局人類が文明の使用を諦める以外に対策はないのではないかと思えてきます。

それが無理なら人類は滅亡する！

なんか経済やお金が絡んでいると一向に解決しない問題のような気がしてきます。

恐竜が滅亡した理由を、人類が大隕石だと推測しているように、人類の滅亡の原因はお金への執着だったと未来の高等生物たちに推測されてしまうかもしれません。

自動車に対するUSの輸入関税が、25％から15％に減額されたと言うニュースで、ホッとする産業界や経済界の反応がニュースに溢れています。

そもそもUSが発表する数字はどれもこれも怪しいものばかりで、25％が本気だったのかも怪しいところですが、各国も日本の数字をたたき台にして、さらに良い数字をひねり出す交渉を進めることでしょう。

何事も相対的にしか良し悪しを判断できないと見えて、日本ち同じように各国の政治家の手腕を評価する指標として、関税率は分りやすい評価となっているようです。

日本より関税が低くなったり減額率が高ければ、その国の政治家は日本より良いという尺度ができつつあります。政治家を世界各国と比較してできが良いか悪いかを判断できる格好の機会と言えます。

考えてみれば、トランプ大統領はUSが輸入関税を増やして国の税収が増えた分を、国民の所得税を減らすと言っていましたから、輸入関税分を製品価格に転嫁するするというのはおかしな話です。

アメリカ人の所得税をその他の企業が肩代わりする訳ですから、USにとってこれほどうまい話はありません。

関税分はアメリカの消費者が負担してこそ所得税減税に結びつくのであって、どうして輸出元の企業が負担することになるのでしょうか？

これは何もせずに国益を稼ぐ魔法です！

これを真似して理由のわからない関税スキームをひねり出す首脳が、他の国にも現れることがないように願いたいものです。