カテゴリー: 社会

いつの間に鉄道会社が回数券を廃止するようになったのでしょう。

以前なら金券ショップや駅前の自動販売機で、解体されたバラ売りの回数券が売られていました。個別回数券の廃止に伴ってバラ売り回数券の販売がなくなったと思ったら、今度は回数券自体が全面的に廃止されるという事態であります。

一斉に開始されなかったため、利用者は鍋の中のゆでガエルのように気づきにくかったのではないでしょうか？

代替方法としてICカード利用でポイント還元が講じられるようですが、使えるICカードが限定されることも多く、使い勝手が良いとはいえません。

徐々に対応するICカードの種類は増えることを期待しますが、回数券の利用自体が減少傾向だったということですから、ポイント還元制度はおまけ程度ということかもしれません。

ICカードで同じ料金区間を一定回数以上乗車すれば、ポイントを還元するということですが、一定回数までの乗車にはポイントがつかないため、実質値上げになるケースが多くなりそうです。

新型コロナ禍以降、全面的で内にせよ在宅勤務が増えているでしょうから、定期券が割高になるケースも増えるでしょうから、その場合は定期券を止める人もいるのではないかと思います。

今後はICカードのサービス向上を、各社競い合うことになるのでしょうか？

ところで、これまで回数券ならば通勤回数で支払金額が決まっているので、通勤手当の計算が可能でしたが、ポイント還元になった場合、そのポイントは差し引いて通勤手当を計算するのでしょうか？

どうもポイント還元の期間は、月初めからの1ヶ月間で区切っている鉄道会社が多いようですが、ゴールデンウィークや年末年始など休日が多い時期では、割引率に影響する微妙な日数計算になることもありそうです。総務担当者泣かせのポイント還元制度になりそうです。

通勤手当の支給は法律で規定されているわけではなく、就業規則で自由に規定できるそうですから、回数券廃止によって通勤手当がどう変わるかは人それぞれでしょう。

まあ、いずれにしてもあまりややこしい計算をする必要がないことを願いたいものです。

よく新聞に「働かないおじさん」についてのニュースが掲載されます。

なぜ「働かないおばさん」が問題にならないか分かりませんが、おそらくおばさんはもともと勤勉だからでしょう。（勝手な想像）

さらに進む高齢化社会で、22世紀には人間の寿命が120歳になるとの予想もあります。それが実現するかどうかはともかく、健康年齢や労働人口、年金など社会全体に及ぶ影響を考慮しておく必要があるでしょう。

その高齢化の対策の一つとして、年を取っても働き続ける事ができる社会の整備があります。これを「老人介護」に習って「老人勤務」とでも呼ぶとしましょう。

「働かないおじさん」は、その老人勤務を考える上で真っ先に解決しなければならないテーマです。

で、働かないおじさんが出現する原因に、働かなくても回ってしまう、仕事を他の若い人がやってしまうということがないでしょうか？

「別に手の遅い老人が動くより、若い人がやったほうが早くて簡単」と考えたら最後、「働かないのは若者の邪魔をしないように心配りをしているからだ」と開き直って正当化しようとする老人が現れます。

そこで、現状の定年後、例えば60歳とか65歳以降の就業契約はフリーランス化して、出来高勝負の賃金形態にしてしまうと、働かないおじさんは出来高ゼロで賃金ゼロになって自然と淘汰されるのではないかと思います。

「いやいや、仕事をしないけど行くところもない老人は、賃金ゼロでも居場所を確保するため邪魔なだけ」というご指摘もあるでしょう。

それなら光熱費を徴収しましょうか？

それはさておき、仕事に見合った賃金になれば、経営者側からすれば少なくとも無駄なコストは省けますし、老人にとっても働くことの意義が見いだせます。

かく言う私は、時間給の一人業務でアウトプットが誰の目にも明確。少なくとも時間給当たりのパフォーマンスは出さないとクビになるという恐怖が常にあります。

さて「何もやらなくても良い環境だから、働かないおじさんになってしまう」という私の説明は、説得力がありましたでしょうか？

お正月は家族集まって楽しいひと時を過ごす、一年でいちばん大切な行事です。

お正月の雰囲気を醸し出すアイテムには様々なものがありますが、しめ縄もその一つでしょう。

以前は自動車にしめ縄をつける人も多かったのですが、最近は自動車がそれほど特別なものでなくなったためか、あまり見かけなくなりました。

しかし、玄関に掲げるしめ縄は相変わらず健在で、正月前のスーパーやホームセンターで販売されているのをよく見かけます。

さて、松の内の期間については地方ごとに風習が異なるようですが、その期間が過ぎると左義長の儀式が行われます。

これが曲者！（曲者と行っていいんかい？）

勤務先で聞いてみると普通に生ゴミで出す人が多かったりして、あまりしめ縄の後始末に関しては日本の教育が徹底していない感じです。（学校で教えることかい？）

左義長とは地方によって「どんど焼き」、「どんと焼き」などといろいろな呼び方があるそうですが、神社で焼いてもらうのが良いとされています。

こちらの地方では1月15日にどんと焼きが行われますが、毎年持っていくのに難儀します。

ところが、今年2023年は日曜日ではないですか！（本当に喜んでいる。）

年のはじめの行事ですから、それが休日になっているとそれだけで幸先の良い一年になる気配。（日本人全員幸先が良い年！）

さて、今年のどんと焼きは日曜日ですから、さぞかし賑やかになることでしょう？（ほとんど生ゴミで処分されるから関係ないかも、、、）

前回に引き続いてふるさと納税の話題です。

全国の自治体の25％が、ふるさと納税によって従来の住民税収入と比較して赤字になっているとのこと。

東京23区と指定市以外で赤字額が多かったのが、兵庫県西宮市、千葉県市川市、大阪府豊中市の順だったそうですから、人口が多い割には他の住民がふるさと納税したいような産物がない都市で赤字が膨らんでいるようです。

そもそもふるさと納税と言っておきながら、まったく故郷に関係なく好きな自治体に納税できるという全くもって意味がわからない制度ですから、人気がある返礼品を用意できるところと、そのような返礼品がないところで差が出るのは当然です。

その人の住民票が置かれたことがある地方自治体だけに寄付できるようにするのが、育った地域への還元の意味にふさわしいのでしょう。しかし、今の制度は納税というより寄付に近く、しかも返礼品目当てにまったく縁もゆかりもない地方に納税するという、よくわからない制度になっています。

結局儲かるのは、ふるさと納税のシステムを提供している企業だけといういつものパターン。

ただ、地方から都会に出た人が、出身地に恩返しするために納税するというのも、納税の趣旨からすると少し違うような気がします。

やはり、地方に移住したくなるような魅力的なまちづくりを、計画的に行っていくことが必要なのでしょうか？

あえて厚生労働省の表現を使って「非正規雇用労働者」と書いてみましたが、通称「非正規」、つまり有期雇用、パート雇用、派遣労働の総称として、ここでは「非正規」と表記します。

正社員と非正規のどちらが良いか？

労働者が分からみて正社員が良いのなら、経営者から見れば非正規の方が良くなる。だから、労働者は正社員になりたがって、経営者は正社員を切って非正規を雇いたがる。

正社員は福利厚生や退職金（福利厚生に含まれるが）があるために、安定していて定年後も安泰と思われていますが、それは優秀な人材を簡単に雇えない時代の話。

各企業では新しい技術がどんどん開発されていて、それに長ける人材は自社で教育しなければならなかった時代は過ぎ去って、今はスキルが陳腐化（恒久化）しています。

さらに大企業が必死で身を削るものですから、スキルフルな人材がそこら中に溢れています。

それならば、何も経験がない新人を教育して定年まで雇い続けるより、必要な業務に必要なスキルを携えた人材を臨機応変に雇い入れることは至極当然のことであります。

もし、正社員が一生定年まで就業を保証するものであるのなら、まったく時代錯誤の労働形態になってしまったと言えるでしょう。

ですからこれから日本の社会が目指すべきは、（当人的には）安定した正社員を増やすことではなく、必要なスキルを必要なときに供給する非正規だけで回していける体制ではないでしょうか？

本当の経営層だけが一生忠誠を誓う正社員であり、実務レベルはすべて非正規というのが正しい姿でしょう。

そうなれば同一労働同一賃金が実現できますし、生涯教育の必要性も当然になるでしょう。労働生産性も自ずと向上することでしょう。

さて問題は、この方針が企業経営者の短期的なコストカットの目的だけに使われないようにすることです。

政府が必要な施策をタイムリーに繰り出すことによって、日本に活力をもう一度取り戻したいものです。