カテゴリー: 社会

どうも話がややこしくなってきていまして、所属タレントは犠牲者だとか、CMや番組から降板させるのは可愛そうだとか、完全に感情的な判断が先行しているようです。

まず芸能事務所は犯罪と認められたとしたらその賠償をする必要がありますから、故人であったとしても、その事業を引き継いだものが被害を調査して償う必要があります。

タレントは、もし被害者だというのならその検証に協力する必要があるでしょうし、今回の犯罪にまったく関係がないこともあるでしょう。

ただ、現状ジャニーズ事務所に所属しているタレントに関しては、企業がCMや番組に関わる以上事務所との契約になりますから、タレントが誰であっても犯罪加担企業との契約になります。

反社会的な組織と契約することはありえない訳で、未だに様子をうかがっている企業があれば明らかに黒です。

ではその間にタレントは仕事がなくなるかと言えば、すぐに別の事務所に移籍すればよいだけの話で、もしそれなりのタレント性があるならばすぐに引き受ける事務所はいくらでもあるでしょう。

犯罪組織であった芸能事務所に所属し続ける意味はありません。

よくジャニーさんの功績云々という話がありますが、どのような功績があろうとも、犯罪が帳消しにはなりませんから、功績の話は伝説としての意味しかありません。

つまり、ジャニーズ事務所の賠償問題とタレントの生計は全く別の問題です。

ラグビーの中継で副音声にジャニーズと契約しているタレントをNHKが使ったなどは、世界の常識的にはありえない話で、だからこそNHKには常識が通用しない事件が頻発するのも頷ける訳です。

ぜひジャニーズ事務所の問題は、タレントが好きかどうかではなく、明確に法律の問題として捉える報道が中心になることを望みます。

そもそも海外、しかもBBCという地味でありながら、一番信頼性が高そうなところから指摘されたという時点でアウトです。

これがゴシップ系やアメリカのCNN以外の放送局ならいざしらず、誤魔化しが一切効かないことを理解した時点で全てジャニーズ事務所を清算するべきだったでしょう。

ということはまだ誤魔化しが効くと勘違いしている訳で、それは当の事務所もそうですし、日本のマスコミも誤魔化せると信じているのでしょう。

しかし、それはBBCの威力を知らないからでしょう。本来マスコミというものは容易に世界を変えることができるのです。（日本には本当のマスコミと言えるものがないのかもしれません。）

日本の報道ではどうも会社経営に興味があるのか、株をだれが100%持ったままだとか、事務所の名前が変わらないからどいうだとかという報道が多いですが、そんなことは些細な話で、どうこの問題に決着をつけるかという視点が抜けているように思います。

もっと言えば、ジャニーズ事務所を温存することでマスコミの意見は一致していると言えるでしょう。元より存続がありきです。

平気でこのように考える辺りが日本の倫理観がもともと欠如している現れなのでしょうが、そこを世界中から見られているのです。日本人のことだけを考えていては事を仕損じるでしょう。

まだ政治に話にするほど大したことではないと考えている日本人が多いでしょうが、ただでさえ性的奴隷問題で世界中から非難されている日本が、この問題をいい加減な対策でお茶を濁そうとしたら国家の信頼に関わる事態になるでしょう。これはとっくに政治の問題です。

一芸能事務所の問題に留めることなく、今後起こりうるあらゆる性的差別問題解決の見本となるような解決が望まれているのです。