カテゴリー: 社会

お正月は家族集まって楽しいひと時を過ごす、一年でいちばん大切な行事です。

お正月の雰囲気を醸し出すアイテムには様々なものがありますが、しめ縄もその一つでしょう。

以前は自動車にしめ縄をつける人も多かったのですが、最近は自動車がそれほど特別なものでなくなったためか、あまり見かけなくなりました。

しかし、玄関に掲げるしめ縄は相変わらず健在で、正月前のスーパーやホームセンターで販売されているのをよく見かけます。

さて、松の内の期間については地方ごとに風習が異なるようですが、その期間が過ぎると左義長の儀式が行われます。

これが曲者！（曲者と行っていいんかい？）

勤務先で聞いてみると普通に生ゴミで出す人が多かったりして、あまりしめ縄の後始末に関しては日本の教育が徹底していない感じです。（学校で教えることかい？）

左義長とは地方によって「どんど焼き」、「どんと焼き」などといろいろな呼び方があるそうですが、神社で焼いてもらうのが良いとされています。

こちらの地方では1月15日にどんと焼きが行われますが、毎年持っていくのに難儀します。

ところが、今年2023年は日曜日ではないですか！（本当に喜んでいる。）

年のはじめの行事ですから、それが休日になっているとそれだけで幸先の良い一年になる気配。（日本人全員幸先が良い年！）

さて、今年のどんと焼きは日曜日ですから、さぞかし賑やかになることでしょう？（ほとんど生ゴミで処分されるから関係ないかも、、、）

前回に引き続いてふるさと納税の話題です。

全国の自治体の25％が、ふるさと納税によって従来の住民税収入と比較して赤字になっているとのこと。

東京23区と指定市以外で赤字額が多かったのが、兵庫県西宮市、千葉県市川市、大阪府豊中市の順だったそうですから、人口が多い割には他の住民がふるさと納税したいような産物がない都市で赤字が膨らんでいるようです。

そもそもふるさと納税と言っておきながら、まったく故郷に関係なく好きな自治体に納税できるという全くもって意味がわからない制度ですから、人気がある返礼品を用意できるところと、そのような返礼品がないところで差が出るのは当然です。

その人の住民票が置かれたことがある地方自治体だけに寄付できるようにするのが、育った地域への還元の意味にふさわしいのでしょう。しかし、今の制度は納税というより寄付に近く、しかも返礼品目当てにまったく縁もゆかりもない地方に納税するという、よくわからない制度になっています。

結局儲かるのは、ふるさと納税のシステムを提供している企業だけといういつものパターン。

ただ、地方から都会に出た人が、出身地に恩返しするために納税するというのも、納税の趣旨からすると少し違うような気がします。

やはり、地方に移住したくなるような魅力的なまちづくりを、計画的に行っていくことが必要なのでしょうか？

あえて厚生労働省の表現を使って「非正規雇用労働者」と書いてみましたが、通称「非正規」、つまり有期雇用、パート雇用、派遣労働の総称として、ここでは「非正規」と表記します。

正社員と非正規のどちらが良いか？

労働者が分からみて正社員が良いのなら、経営者から見れば非正規の方が良くなる。だから、労働者は正社員になりたがって、経営者は正社員を切って非正規を雇いたがる。

正社員は福利厚生や退職金（福利厚生に含まれるが）があるために、安定していて定年後も安泰と思われていますが、それは優秀な人材を簡単に雇えない時代の話。

各企業では新しい技術がどんどん開発されていて、それに長ける人材は自社で教育しなければならなかった時代は過ぎ去って、今はスキルが陳腐化（恒久化）しています。

さらに大企業が必死で身を削るものですから、スキルフルな人材がそこら中に溢れています。

それならば、何も経験がない新人を教育して定年まで雇い続けるより、必要な業務に必要なスキルを携えた人材を臨機応変に雇い入れることは至極当然のことであります。

もし、正社員が一生定年まで就業を保証するものであるのなら、まったく時代錯誤の労働形態になってしまったと言えるでしょう。

ですからこれから日本の社会が目指すべきは、（当人的には）安定した正社員を増やすことではなく、必要なスキルを必要なときに供給する非正規だけで回していける体制ではないでしょうか？

本当の経営層だけが一生忠誠を誓う正社員であり、実務レベルはすべて非正規というのが正しい姿でしょう。

そうなれば同一労働同一賃金が実現できますし、生涯教育の必要性も当然になるでしょう。労働生産性も自ずと向上することでしょう。

さて問題は、この方針が企業経営者の短期的なコストカットの目的だけに使われないようにすることです。

政府が必要な施策をタイムリーに繰り出すことによって、日本に活力をもう一度取り戻したいものです。

大雪による停電の発生地域の方々には心からお見舞い申しあげます。

インフラの電気・ガス・水道は、そのどれかが欠けても生活に大きな支障をきたしますが、その中で電力は広域に渡って影響が出ます。

日本に限らずUSでも寒波によって大規模な停電が起こっているようですが、雪やアイスストームによって送電の鉄塔が倒壊すると、広い範囲で停電が続き復旧に時間がかかるため、州を越えて電力がある地域に移動して復旧を待つこともあるようです。

日本では、高品質で安定した電力供給によって工場生産を支えている側面がありましたが、近年の工場の海外流出によってあまり話題にならないようになりました。

10年ほど前にインドに行ったときに、ホテルの電気が頻繁に止まる事があり、不安定なネットワークも相まって、日本の電力インフラの優秀さを痛感したものです。

インフラはいったん普及した後も維持するためのメンテナンスが欠かせません。経済が好調なときはインフラの負担も苦になりませんが、経済が傾いてくるとインフラのメインテナンスが手薄になって生活に影響が出始めます。

東京都で新築住宅に太陽光発電を義務付けたそうですが、電力供給システムは数十年単位で計画しなければならないものです。

個人の住宅設備が、そのような大規模なシステムの一部を構成するだけの信頼性を長期に渡って保証することができるのでしょうか？

大雪や台風で住宅の太陽光発電が故障したときに、個人が修繕費を負担できないために電力システムが逼迫するような事態は避けたいものです。

11年に渡って企業を統治した経営者が、ハレンチな醜態を公にさらされたとのこと。

会社の経費で、会社の施設で、コンパニオンと混浴を楽しんでいたとは、とんだ裸の王様です！

定年後の役人が一般企業に天下るとろくなことがありません。

そんな年老いた役人の現役時代の人脈に頼らないと成り立たない企業ならば、ゾンビ企業と言わざるを得ないでしょう。

しかもニュースになるのは、大概輝かしい経歴を持ったエリートと呼ばれた人であることが多いです。

開成高校から東大を出たのならもっと人格者であってしかるべきですが、しっかりした人格が形成されない学歴にはあまり意味がないような気がします。

年間1億円以上の報酬を得ていたということですから、少なからず本業にも貢献していたのでしょうが、それにしてもあまりにもやっていることがブサイクすぎる！

日本だけに限ったことではないかもしれませんが、コネや人脈といった過去の遺産に頼るとろくなことがありません。

今現在どのような職務能力があるかを判断するのに、過去の実績や人脈しか評価できないから、学歴社会やコネ入社、学歴フィルター、世襲制議員などがまかり通ってしまうのでしょう。

CTスキャンで体の状態を隅々まで透視できるように、カメラの前に立つだけでその人の能力や癖を見透かす技術が早くできないものでしょうか？