カテゴリー: 社会

今日のテーマは、興味のない方は無視してください。おもしろくありません。

さて、ふるさと納税で所得税の還付を期待して、意気揚々国税庁の確定申告書作成コーナーを操作した結果、なんと還付どころか追徴所得税を払えとの計算結果です。

「ふるさと納税でおいしい牛肉を食べたのですから、それでさらに税金の還付を期待する方がおかしい！」

それはそうかも知れませんが、おいしい上に税金の還付があるというのがふるさと納税の二重のおいしさですから、もう一度計算結果を読み返します。

しかし、計算自体に間違いはなさそうで、インターネットの国税庁やら税理士サイトを見回すのですが、明らかに説明した記述はなさそうでした。

そもそも年金だけでは老後の生活には十分でなく、年金所得以外に2000万円の貯蓄が必要という計算が出たときから、世間では「65歳以降の年金生活者も働き続けろ！」という暗黙の脅迫観念が芽生えております。

そのためかインターネットのサイトでは、老齢厚生年金と給与を同時に貰う場合、所得合計47万円以内なら年金が減額されないかという情報が溢れております。

しかし、年金と給与の両方を得ている場合の所得税に関しては、それほどまだ情報がありません。給与か年金のどちらか一方の所得控除後が20万円以下の場合は、確定申告の必要はないということは書かれていても、税金額の増減については記載がありません。

で結論はと申しますと、「給与と年金の両方が所得としてある場合は、それぞれ単独で計算された所得税より合算したほうが所得税が高くなるので、確定申告して正しい（増えた）所得税を納めなさい」ということのようです。

それならば確定申告をしなければ良いじゃないか、という説もありますが、それではふるさと納税の恩恵に預かる事ができません。

どちらか一方の所得しかないことにして、ワンストップ特例制度で済ませたら良いじゃないかというのも、如何にもインチキ臭いです。

これほど年金生活者の給与取得を政府も奨励して、年金給付額を低く抑えるのに必死なのに、年金と給与の2つの所得に対してかける所得税についての施策に、手落ちがあるように思いました。

具体的には「所得金額調整控除」の金額設定を変更するとか、年金に基礎控除を適用しないようにするとか、いずれにしても2箇所から所得を得ることが稀ではなくなりましたから、確定申告をせずに年末調整だけで完了するように、もうひと工夫してもらいたいものです。

最近の政府の国民生活を改善するかのように見える施策は、対象者が少なかったり、メリットがほとんどなかったりすることがしばしばあります。

年金や所得税は毎年のように改められますが、知らない間に改悪されないように注意する事が必要だと思います。

まだ少し早いですが、源泉徴収票がそろそろ集まってきている方も多いのではないでしょうか？

別の集める気がなくても、勝手に郵送されたり勤務先から送られてきますから、これは何かしないといけないのではないかと思ってしまいます。

税金というものは、おそらく江戸時代、あるいは平安時代あたりから、すなわち国家に政府らしきものが存在し始めた頃から、とにかく取れるものはむしり取るという姿勢が一貫して継続しております。

それはそうでしょう。そもそも政府は生産性がゼロですから、何らかのエネルギー供給がなければすぐに息絶えてしまいます。寄生虫が宿主から栄養を収奪するのと同じです。

ですから、しれっと何事もないかごとく通知されるものの中には、その税金少しでも軽減できるものが含まれている訳ですが、表立って税金が安くなる可能性があるとは書かれておりません。

では届いた源泉徴収票の類の注意書きを、それこそ注意深く読み通すと、確定申告によって税金を確定することができますみたいな事が書かれております。

つまり、ほっておくと適正以上に税金が搾取されたままになる可能性があるということです。

国税庁も国民から搾取していると思われたくないと見えて、インターネットが普及し始めた頃から「確定申告書作成コーナー」なるページを用意して、確定申告をして適正に（ときに還付があり、または追徴があり）所得税を収めましょうという活動をされておられます。

さて私事ですが、令和4年は転職したり、年金の受給が始まったり、ふるさと納税をしたりと、税金に関しては普段以上に複雑になってしまったので、このときだけは国税庁のサイトにありがたくお世話になったのですが、少しコメントを。

この時代、パソコンよりスマートホンが利用者が多そうなものですが、まだスマートホンのサポートが十分ではありません。

もちろんスマートホンの小さな画面で細かい数値の表示が難しいのは分かりますが、それならそれでまったくスマートホン用の画面を用意したら良いのですから、パソコン用画面の表示で済ませるのが許されるとは思えません。

まだまだツッコミどころはありますが、計算機能と税務署への申請方法についてはバリエーションも用意されていて、完璧と言うにはまだまだですが70%ぐらいの完成度と言えましょう。

昔の仕様のe-taxが足枷になっていて中途半端感が残っていますが、年ごとにまともなシステムになっていることは認めます。しかし、改善に時間がかかり過ぎなのは、日本のシステムの常でしょうか。

通常の確定申告の申請は2月16日からですから、まだまだ余裕があると思っている方も多いと思いますが、源泉徴収票やふるさと納税の通知書が届いた時点で確定申告書を用意しておくと、安心感があって良いのではないでしょうか？（でも安心してしまって送付を忘れたら元も子もないか！）

時々、遊園地の絶叫系の乗り物、例えばジェットコースターが途中で止まってしまい、数時間放置された挙げ句、恐ろしい非常階段で避難したり、ロープに吊るされて救助されるというニュースがあります。

もともと危険そうな乗り物に恐怖を味わうために乗っているのですから、多少のリスクは覚悟できているとは言うものの、予想外の本当の恐怖を経験したら、絶叫系には二度と乗らないと思う人もいるかも知れません。

先日、JR西日本の京都駅周辺で、予想を上回る降雪によってポイントが切り替わらなくなり、多数の電車が線路上に停車して数時間放置されるといいう事件がありました。

雪山で吹雪に遭って遭難するのは容易に想像できますが、都会で電車に乗っていて雪で遭難するとは誰も思わなかったでしょう。

都会の地上を走っている電車が、これほどまでに危険なものとは想像していませんでした。

確かに、電車に乗っていて長い鉄橋を渡っているとき、ここで急に止まったらどうなるだろうと考えることがあります。

ジェットコースターのコースのてっぺん程ではないにしても、かなりの危険を伴う場所を電車は普段平気で通っていた事に気づきます。

雪で車が立ち往生した道路でもほぼ遭難状態ですから、状況によっては如何にして自分の命を守ることができるかを考える必要があるでしょう。

今回のJRの場合、気象予想、ポイント修理にかかる時間の見積もり、停めた電車から避難する難易度とかかる時間の予測、多様な現場の状況等、複雑な悪条件が重なって適切な判断ができなかったことは確かでしょう。

実際、車両から一人ひとり降車して電車一編成の乗客が降りるだけでも4時間かかったということですから、雪でポイントが故障した時点で、どのような判断に至っても遭難を避けることはできなかったのでしょう。

近隣の私鉄は、ポイントの融雪装置を稼働していたそうですから、そこが今回の一番の問題であることには疑う余地がありません。

10年に一度の寒波なのですから、「ここで使わなければいつ使う」と融雪装置を動かしておけばよかったとは後からなら言えますが、これまでの経験的に決めたルールに従った結果、予想外の降雪があって過去の経験が仇になったということでしょうか。

今回のことで経験値が上がったことを期待したいです。

ところで通常の鉄道なら、降りたら多少歩き難いにせよ地面ですからまだ良いのですが、モノレールに乗っていて急に止まったらどうなるのかと考えることがあります。

地上からかなりの高さになっているところがあり、ダスターシュートのような装置が設置されていたり、隣に別の車両を移動させて接近したドアの間に板を渡して救助するということですが、今回のJRのように何らかの事態で一斉に車両が停まったときに、そのような悠長な方法で救助ができるのでしょうか？

まあ大きな地震が発生しても、停電さえなければ最寄りの駅までの短い距離だったら、レールの安全確認をしなくても動かしても良いんじゃねぇ、ってか？

いつの間に鉄道会社が回数券を廃止するようになったのでしょう。

以前なら金券ショップや駅前の自動販売機で、解体されたバラ売りの回数券が売られていました。個別回数券の廃止に伴ってバラ売り回数券の販売がなくなったと思ったら、今度は回数券自体が全面的に廃止されるという事態であります。

一斉に開始されなかったため、利用者は鍋の中のゆでガエルのように気づきにくかったのではないでしょうか？

代替方法としてICカード利用でポイント還元が講じられるようですが、使えるICカードが限定されることも多く、使い勝手が良いとはいえません。

徐々に対応するICカードの種類は増えることを期待しますが、回数券の利用自体が減少傾向だったということですから、ポイント還元制度はおまけ程度ということかもしれません。

ICカードで同じ料金区間を一定回数以上乗車すれば、ポイントを還元するということですが、一定回数までの乗車にはポイントがつかないため、実質値上げになるケースが多くなりそうです。

新型コロナ禍以降、全面的で内にせよ在宅勤務が増えているでしょうから、定期券が割高になるケースも増えるでしょうから、その場合は定期券を止める人もいるのではないかと思います。

今後はICカードのサービス向上を、各社競い合うことになるのでしょうか？

ところで、これまで回数券ならば通勤回数で支払金額が決まっているので、通勤手当の計算が可能でしたが、ポイント還元になった場合、そのポイントは差し引いて通勤手当を計算するのでしょうか？

どうもポイント還元の期間は、月初めからの1ヶ月間で区切っている鉄道会社が多いようですが、ゴールデンウィークや年末年始など休日が多い時期では、割引率に影響する微妙な日数計算になることもありそうです。総務担当者泣かせのポイント還元制度になりそうです。

通勤手当の支給は法律で規定されているわけではなく、就業規則で自由に規定できるそうですから、回数券廃止によって通勤手当がどう変わるかは人それぞれでしょう。

まあ、いずれにしてもあまりややこしい計算をする必要がないことを願いたいものです。

よく新聞に「働かないおじさん」についてのニュースが掲載されます。

なぜ「働かないおばさん」が問題にならないか分かりませんが、おそらくおばさんはもともと勤勉だからでしょう。（勝手な想像）

さらに進む高齢化社会で、22世紀には人間の寿命が120歳になるとの予想もあります。それが実現するかどうかはともかく、健康年齢や労働人口、年金など社会全体に及ぶ影響を考慮しておく必要があるでしょう。

その高齢化の対策の一つとして、年を取っても働き続ける事ができる社会の整備があります。これを「老人介護」に習って「老人勤務」とでも呼ぶとしましょう。

「働かないおじさん」は、その老人勤務を考える上で真っ先に解決しなければならないテーマです。

で、働かないおじさんが出現する原因に、働かなくても回ってしまう、仕事を他の若い人がやってしまうということがないでしょうか？

「別に手の遅い老人が動くより、若い人がやったほうが早くて簡単」と考えたら最後、「働かないのは若者の邪魔をしないように心配りをしているからだ」と開き直って正当化しようとする老人が現れます。

そこで、現状の定年後、例えば60歳とか65歳以降の就業契約はフリーランス化して、出来高勝負の賃金形態にしてしまうと、働かないおじさんは出来高ゼロで賃金ゼロになって自然と淘汰されるのではないかと思います。

「いやいや、仕事をしないけど行くところもない老人は、賃金ゼロでも居場所を確保するため邪魔なだけ」というご指摘もあるでしょう。

それなら光熱費を徴収しましょうか？

それはさておき、仕事に見合った賃金になれば、経営者側からすれば少なくとも無駄なコストは省けますし、老人にとっても働くことの意義が見いだせます。

かく言う私は、時間給の一人業務でアウトプットが誰の目にも明確。少なくとも時間給当たりのパフォーマンスは出さないとクビになるという恐怖が常にあります。

さて「何もやらなくても良い環境だから、働かないおじさんになってしまう」という私の説明は、説得力がありましたでしょうか？