カテゴリー: 社会

3月13日からマスク着用が個人判断に任されることになり、世間のマスク着用率が大きく変化するのではないかと思われていましたが、意外とほとんどこれまでと変わらないという結果。

回りの人の様子を伺いながら、判断というよりは他人に迎合という日本人気質がここにも現れているのでしょうか？

朝日新聞の記事に東京大学などのチームによる論文が紹介されていました。

対面する人を50cmの距離に置いた人形でシミュレーションした結果、くしゃみをした人だけがマスクをしていた時に相手に届く飛沫はマイナス60%に減少し、受ける人だけがマスクをしていたときのマイナス50%を上回ったそうです。

やはり元を断たなきゃだめということでしょうか？

そして両方がマスクをしたときは、マイナス75%と4分の1まで減少したそうです。

感染系の病気は、細菌やウィルスの数をゼロにすることはほぼ無理で、如何にその数を減らして発症する限界を超えないようにするかが重要です。そのためにマスクは十分かどうかは別にして、明らかな効果があると言えましょう。

マスクの自主判断の時期が花粉症の時期と重なったために、どのぐらいの人が新型コロナ対策でマスクを続けようとしているのか、あるいは花粉の影響を避けるためにマスクをしているのか分かりません。

しかし、人混みの中ではくしゃみや咳の飛沫を交換しまくっていたと考えたら、人混みは普段から恐れるべきなのかも知れません。

もうしばらくは様子見で現状維持の方が多いかも知れませんが、もう少し気温が上がってくると耐えられなくなる人が出てきて、マスクの装着率が低下するような気がします。

判断が任せられたということは責任も負わされるということですから、必要に応じた適切な判断をしていきたいと思います。（ところで責任って何？）

3月13から公共の場所でのマスク着用が、個人の判断に任されることになりました。

個人で判断すると行っても右へ倣えの人も多いでしょうが、とりあえずマスクで息苦しいと嘆いた人には、自由を取り返した気持ちでしょうか？

マスクの効果が本人の罹患だけに関わるのならば、そもそも本人の意思で決めてよかったのでしょうが、自分が病気をばらまく可能性があったためにほぼ義務化されていたということです。

それ故に他人と一定の時間短い距離で接触する混雑した電車などでは、これまでと変わらずマスクをしましょうということになっていますが、すぐに外してしまう人も多いのではないかと思います。

これによって急に感染者が増えることはないという予想なのでしょうが、これまでにも気候が変わるたびに急激に患者数が増えることがありましたから、花粉症や黄沙の影響がでる4月、5月は注意が必要でしょう。

マスクを装着し始めてもう3年になりますから、マスクがなければ怖くて大気を吸うことができないなんて人もいるかも知れません。

少なくても混雑した中でくしゃみをしても良いのは、マスク装着者だけにしてもらいたいですが、「出物腫れ物ところ構わず」ですから仕方がないですかね。

厚生労働省が発表した実質賃金が、物価上昇の影響をもろに受けて、少々の賃金引き上げを吹き飛ばして4.1%減少したとのこと。

円が弱くなって輸入に頼った食料が多いのですから、贅沢をしなくても生活が厳しくなるのは当然で、更に輸入燃料の高騰から電気やガスが高くなるのですから、感覚としては本当に4.1%の減少で済んでいるのかと疑いたくなるほど世知辛くなってきています。

日本人の生産性が世界的に低いとされていますが、確かに大企業の下請け的な立場にいる中小企業では、上から言われたとおりに注文を受けているだけでは自転車操業になりかねません。

価格の決定権を持った中小企業もあるでしょうが、得意分野があって他に有力な競合がいないなどの特殊なケースに限られるようです。

そもそも大企業の生産性が高くて中小企業が低いとされていますが、大企業の中にはほぼ全社員購買担当者のごとく、外注にできるだけ安いコストで作らせて差益をむしり取ることばかりしているところもありますから、大企業が存在できるのは下請け中小企業の低賃金が前提となっていると言えましょう。

大企業を頂点とする階層構造が定着した現状では、賃金が上がるとしても大企業だけで、いつまで経っても低賃金の重労働を中小企業が負わされ続けるのでしょう。

中小企業がデジタルトランスフォーメーションによってビジネスモデルを変革し、下請けから脱して直接受注するような体制にしなければなりません。

賃金の数字を見比べているだけではなく、抜本的に産業構造を変革するような法改正が必要になってきているのではないでしょうか？

東洋経済オンラインに「国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ」という記事が掲載されていました。

国民負担率とは、国民の所得から税金や社会保険料などの社会維持のため負担した割合を指すそうですが、その前に企業が払っている法人税や、物品購入時に支払う消費税やガソリン税もありますから、すでに50％はとっくに超えているのではないでしょうか？

その負担した中から老齢年金や健康保険が支払われるのは良いのですが、新型コロナ禍の負担やばらまきと言われる補助金など、根拠に乏しい無駄なお金が大量に流れているのはいかがなものでしょう。

そこで自民党は所得倍増計画を打ち立てるのですが、その内容は企業の給与の嵩上げだけには及ばす、自己責任による投資までも含まれて考えられているようです。

投資といえば国家や企業が成長ベースのときは、ほとんど目をつむっていても儲かることが多いのですが、企業年金が破綻するほど投資のリスクが高まっている時代に、個人が急に出ていって簡単に資産を増やせるはずがありません。

日本国民総バクチ打ちを目指すのでしょうか？

そもそも投資して儲かるような時代ならそれなりに金利が高いわけですが、金利が低いということは、投資しても儲からないということですから、個人がいきなり投資して儲かる確率が高いわけがありません。

おそらく自民党の魂胆は、日本が借金漬けになっている元の日本国債を圧縮するために、どこからかの資金が必要で、そのためにタンス預金を排出させようということでしょう。

もちろんタンス預金と呼ばれるものの中には、相続の対象となっているものも含まれています。マイナンバーカードの普及に躍起になっていると頃を見ても、膨れ上がった国債の危険度がやっと政府に認識され始めたということでしょうか？

この国民負担率が47.5％という数字の意味を討論してもあまり意味はなさそうで、今後もこのまま推移するのか、あれよあれよの間に50%～60%～70%～なんて言うことになっていくのか、油断をしないで注目しておく必要がありそうです。

私の世代でも小学校で習った訳ですから、もうかなり古い考え方なのでしょう。ですから、常識的に現代の社会に通用する訳がないと思われます。

三権とは、立法、行政、司法と習いましたが、権力の独占を防ぐために3つの権力を分散しておけば良いと習ったのですが、これをそのまま信じている人はどのぐらいいるのでしょうか？

国会中継を見ていて、ここで法律が作られるのかと疑わない人はいるでしょうか？　ゴミだらけの汚い工場で製造されているものがパンで、そのパンを食べているのが今の日本人なのです。

三権を分離しているがためにお互いの非を指摘することもできず、それぞれがテリトリーを誰にも侵されずに好き勝手にやっている。

これが近代国家なのでしょうか？　社会科学は科学であることを放棄したとしか思えません。

最近になって裁判で「現在の法律の範疇では」と但書が付けられた判決が出ることがありますが、明らかに法律の不備を指摘しているように思えます。

国会がいい加減なら裁判所もそれなりであって、世間から非常識と見られる判決が溢れています。

小学校の時に思いませんでしたか？　日本国民は裁判で地裁（簡裁）、高裁、最高裁と3回審議する機会が与えられているので安心だと習ったときのことを。

「何で3回で十分なんだ？」

行政の辺りは良いのか悪いのかも定かではない、ほぼダークマターと同じだと思っても良いかも知れません。

行政の良し悪しは自分に利益があるかどうか。それゆえに収賄の巣窟になっていても、反ってそれが自然だったりします。

最近、選挙ポスターの掲示板があちこちに並び始めました。また不毛で中身が無い割にはうるさいだけの知事選や市会議員選が始まるようです。

三権を分離することが本当に妥当なのか、あるいはもっと多くの権利を分離しなければならないのか。

一度議論した方がよろしいのではないでしょうか？（誰に聞いている？）