カテゴリー: 社会

大学入試の時期も終盤になりました。すでに入学を決めている人も多いでしょうが、これから最後の踏ん張りに賭ける人もいることでしょう。

大学全入時代と言われてもピンと来ませんが、希望通りでないならば人数的には十分な大学定員があるということらしいです。

希望通りでない大学に行くことが現実的なのかどうか分かりませんが、それだけ大量に大学を作り続けて、既存の大学も学部学科を新設して定員が増えてしまったということでしょう。

大学進学率が高くなって、理系なら修士課程の大学院が普通になり、さぞかし高学歴の人が増えて社会が良くなったという実感があるかというと、決してそうは思えません。

時間をかけて教育すると言っても内容に大きく関わりますから、教育の量は増えても質が伴わない限り社会に良い影響を与えることはできません。

大学は出てみたものの、別に大学で学んだことは社会が要求していることとは一致せず、かと言って社会で評価される教養を身に付けることができたとも言えない、時間とお金の無駄であった可能性も否定できないケースも多いのではないかと思います。

日本全体としての教育レベルは変わらないのなら、以前のような専門学校や専門性が高い商業・工業高校で学んだ方が良かったと思える人も多いのではないかと思います。

企業は大学で学んだことを教養ではなく、即戦力として役立つ知識を持っていることを期待しています。

そのために若い人たちには、どの大学でどんな専門知識を得ようとしているのか、じっくり考えて全入時代の大学を決めてもらいたいものです。

東洋経済オンラインに「システム開発はなぜこうも失敗を繰り返すのか」という記事が掲載されています。

かつて、日経コンピューターという雑誌に「動かないコンピューター」という連載記事がありましたが、毎月毎月これでもかというお粗末なシステム開発の顛末が繰り広げられていました。

しかし、これほどコンピューター業務が溢れてきて、SIerの経験も蓄積されてパッケージソフトも充実してきても、相変わらず多数のシステム開発の失敗事例があるそうです。

実際にニュースにならずにもみ消された案件も相当数あると思われますから、コンピューター技術が進歩してもなかなか改善しにくいものなのでしょう。

記事の中で失敗の原因として挙げられているものに、開発チーム間のコミュニケーションの問題と経営者の無知が挙げられています。

どちらも「動かないコンピューター」でおなじみの理由で、これら人間自身にかかわる問題というのは、時代が変わっても人間には進歩がないということの証なのでしょう。

しかし、経営者がシステム開発に無知というのはどういうことでしょうか？

企業がコンピューターを利用し始めて長く経ちますから、システム開発経験がある担当者が少しぐらい経営層にいても不思議ではないのですが、もしシステム部門出身者が経営層に上り詰めることができないシステム開発軽視の企業ですから、システム開発を失敗するのは当然かも知れません。

Amazonは、自社開発したECシステムを武器に世界中の流通を牛耳ったばかりか、開発したシステム自体もクラウドコンピューティングと称して別の新しいビジネスに結び付けています。

対象的に日本の多くの企業は、自社で使うシステム開発も満足にできず、ビジネスに結びつけて儲けるどころかゴミと化したシステムが業績の足を引っ張っています。

経営者とコミュニケーションが悪いということは、数十年前から言われ続けていたことです。

まだ日本には無駄をしている余裕がありますか？

日本人のマイナンバーカードの発行率が、70％とか80％に達しているとかの報道がありますが、いつの間にそれほど発行したのかと思うほど急に増えたような気がします。（この数字は本当か？）

河野太郎デジタル相が音頭を取っていますから、普通の大臣よりは力が入るとは予想していましたが、これほど短期間にマイナンバーカードが普及するとは思いませんでした。

やっとここに来て、、マイナンバーカードの表面からマイナンバーの表示をやめるという計画が発表されましたが、セキュリティ云々について日本政府が以下に疎いかということをまざまざと見せつけました。

しかし普及したと言っても、どこかのスマホ決済でポイントが貰えるから作ったという人が多いでしょうから、日本人の節操の無さは飽きれるばかりです。

もっと端的に、「日本の借金を穴埋めするために、国民の銀行預金やタンス預金を把握したいのでマイナンバーカードをよろしく！」と言ってくれた方が余程潔い！（それでは誰も協力しないでしょうが。）

米国にはかなり以前からSocial Security Numberなるものがあって、Tax Claimには必須ですし就業にも必ず紐づいてきます。

しかし、これは収入に対して適切な税金を納めるためであって、日本のように貯蓄をすべて把握して、日本の国債による借金を国民の貯蓄で穴埋めしようという目的ではありません。（今のところ）

高速道路の財源確保のために、高速料金の無料化を凍結するというニュースがありましたが、マイナンバーカードについても「実は日本国の負債が限界でね、」なんて言う話が、マイナンバーカードの普及率が100％近くになったら出てきそうな気がします。

まだ戦後の超インフレよりましな政策かも知れませんが、いずれにしても日本政府でさえ国債の借金はそろそろ年貢の納め時だと考えているのかも知れません。

国民は、年貢を納めるだけ！

相変わらず続いているように見える回転寿司テロですが、日本中でこれほどまでに問題が大きくなっているのに、未だに収束の兆しが見えません。

よくアメリカ映画で銀行強盗をした犯人が、犯行直後にダイナーのテレビでニュースを見て足早に逃げるというシーンがありますが、この回転寿司テロの犯人はニュースを見ていないのでしょうか？

どうも最近テレビや新聞が第一の情報源でなくなったために、ニュースの伝わり方が遅くなった、あるいは日本中に伝わらなくなったような気がします。

あるいは犯人たちが住んでいる界隈の仲間内だけの社会があって、その中で受けたいだけで、日本中を騒がせるつもりはないという感覚があるのかも知れません。

非常に狭い範囲の人のことしか考えられないというか、仲間内だけが社会だと錯覚しているのでしょうか？

今、レストランやファーストフフードでさえ「映え」ねらいが多くなりました。SNSに投稿すと文字通り世界中に知れ渡る訳ですが、自分の仲間に対しての受けだけを狙って同時に公共の目に晒してしまうことを想像できないのでしょう。

以前、「グローバル」がもてはやされたことがありましたが、その全く逆で「ローカル」、しかも「身内」にしか考えが及ばないのです。

インターネットが普及した結果、以前より世界中のニュースが時差なしに飛び込んで来るようになって、溢れる情報に人間の処理能力が飽和して（サチって）しまって、逆に限られた身近なことしか考えられなくなったのでしょう。

これは日本だけに限らず、世界中で徐々に進行していることかも知れません。世論や趨勢を気にすることもなく身内の受けだけを狙うのは、どこかの国と同じだと言えましょう。

インターネットに溢れる情報は、すでに人間の処理能力を超えているのかも知れません。

脱炭素化に向けて電動工具が普及するというお話。

カーボンニュートラルと電動工具がなぜつながるのかというと、これまでエンジンで駆動していた草刈り機やチェーンソーを充電池による電動工具化して排ガスをゼロにすることで、温暖化ガスの排出を減らそうということのようです。

京セラが子会社のリョウビを通じて欧米諸国に電動工具を拡販していくというそうですが、同じく電動工具メーカーのマキタも、電動工具を脱炭素化の切り札と考えているそうです。

従来、欧米では手持ちの電動工具が日本より広く普及していて、ドイツなどではジグソー一つで家を建ててしまう人がいると聞いたことがあります。

ですから海外には有力な電動工具メーカーがたくさんあり、ドイツ製やスイス製のボッシュはジグソーの開発メーカーとして有名ですし、米国にはDewalt、PORTER-CABLE、Black and Decker、Craftsmanなどがありました。

もとより欧米では自宅のリフォームは家族でやってしまいますから、電動工具とその他の建築資材はHome Depotなどのハードウェアストアに揃っています。

日本でも最近はホームセンターが人気で、その気になればかなり大掛かりなものでも素人で作れるぐらいの工具と材料が売られています。

以前なら電動工具はマキタ、日立、リョウビが3大メーカーでしたが、 その後合併などで勢力に変化があるようです。

ただ電動工具本体だけでは切ることも穴を開けることもできません。

日本は刃物で有名な産地がいくつかあって、それらの産地で優秀なドリルビットやのこぎりのブレードが作られるからこそ、日本の電動工具の優秀さが引き立つというものでしょう。

最近はあまり日本から輸出できるものがなくなってきて、貿易収支が赤字になったりしていますが、電動工具と優れた刃物の合わせ技で、日本の電動工具が世界を席巻するようになってもらいたいものです。