カテゴリー: 社会

バス路線が廃止になる理由が、バスの運転手不足とのこと。

退職する人より新規採用数が少ない傾向が続いていたために、他の交通手段が確保されている区間でバス路線を廃止にするということのようです。

たしかに人口が減少に向かっていけば、全体的に縮小するのですが、減少の度合いがバス運転手では顕著になっているということなのでしょう。

その他にも介護人材や宅配の要員が足りないという話はよ聞きますが、色々な業種で人手不足が問題になっていますが、自動運転や介護ロボットなどの進歩では追いつかないぐらい、人材が不足している業界が増えているようです。

賃金を引き上げればなり手が増えるというほど簡単な話ではなさそうです。

観光地ではタクシーの運転手も足りないと言われていますし、このままでは社会が回らなくなってしまいます。

転職斡旋会社のCMがテレビでもインターネットでも大量に流れていますが、より良い仕事や賃金を求めて行く流れができると、社会のインフラをつかさどる地味な職業に目がいかなくなるのかもしれません。

仕事を選ぶ理由が給料に重きを置きすぎているのでしょうか？

ジャニーズ事務所の廃業案を示したことで、名称の変更で止まっていた事態が新たな展開を向かえました。

今後は現在事務所に属しているタレントとの契約を、どのように継続したり中断したり新規に契約をやり直したりする話が、各タレントと企業などのクライアントの間で進められることになりそうです。

これまで契約していた企業やNHKを含む放送局、新聞などのメディアも被害者の補償と現役タレントとの交渉に話を向けようとしています。

しかしその一方、噂のレベルであっても以前から囁かれていたジャニーズ事務所を、好きな放題芸能界にのさばらせた張本人は、メディアや放送局にあるという指摘が目立つようになりました。

元ネスレ日本の社長の記事や、最近では弁護士などがこの問題を指摘していて、疑わしい噂があることを知らぬ振りをして、何十年も贔屓にしてきたことを問題視しています。

元ネスレ日本の社長の言によりますと、噂であっても危ない噂であるならば近づくべきではないし、あれ程有名な噂を知らなかったというのは無能過ぎてありえないとのこと。

海外企業ではたとえ噂のレベルであっても、問題企業とは一切関わらないというポリシーを掲げたところが多いそうですが、どうも日本人は噂に惑わされていると思われるのが嫌いなようです。

日本の会社の経営者は、少し危険な感じがすることを望まれるのでしょうか？ 麻薬や不法カジノにハマる若者に似て、最初は少しだけでそのうちズブズブになってしまう習性でもあるのでしょうか？

しかも、今回のジャニーズ問題は、ずっと以前から内部告発があったのにも関わらず国内のメディアが取り上げなかったために、人権問題として英国BBC放送が告発したことがきっかけでした。

つまり日本のメディアに対して、国際社会は「ノー」を突きつけたのです。

これは日本国家として反省すべきであり、メディアはもとよりクライアント企業や政府、それから人権問題に疎い国民も猛省するべきです。

今後の教育のあり方も変えていかなければならないでしょう。

政府には人権問題大臣でも設置してもらって、近代国家としての人権制度を整備する契機にしてもらいたいものです。