40度超えを競っている場合ではなくなった

数年前までは、日本で今年一番の暑さを都市ごとに競い合っていたような記憶があります。日本で一番暑いことが名物のような扱いでした。

しかし、今年の暑さはそんな遊んでいる場合ではなく、正に生死を分ける事態です。日本で一番暑い都市は、行くのを避けられることはあっても決して名物にはなりません。

しかもこれが世界中の北半球で同時に起こっていますから、地球温暖化は誰の目にも明白です。

確かに温暖化か寒冷化のどちらに傾くかはボートの揺れに似ていて、どちらにひっくり返るかは時の運のような説もありますから、毎年必ず気温が上がり続けるかどうかも定かではありません。

また二酸化炭素の排出量を規制してきましたが、その二酸化炭素排出量が燃焼時に少ないと言われてきた天然ガスが、今となっては算出時に大量のメタンを空中に放出していて、そちらのほうが二酸化炭素より地球温暖化効果が高いのではないかという説も出ていて、これは結局人類が文明の使用を諦める以外に対策はないのではないかと思えてきます。

それが無理なら人類は滅亡する!

なんか経済やお金が絡んでいると一向に解決しない問題のような気がしてきます。

恐竜が滅亡した理由を、人類が大隕石だと推測しているように、人類の滅亡の原因はお金への執着だったと未来の高等生物たちに推測されてしまうかもしれません。

USの関税交渉

自動車に対するUSの輸入関税が、25%から15%に減額されたと言うニュースで、ホッとする産業界や経済界の反応がニュースに溢れています。

そもそもUSが発表する数字はどれもこれも怪しいものばかりで、25%が本気だったのかも怪しいところですが、各国も日本の数字をたたき台にして、さらに良い数字をひねり出す交渉を進めることでしょう。

何事も相対的にしか良し悪しを判断できないと見えて、日本ち同じように各国の政治家の手腕を評価する指標として、関税率は分りやすい評価となっているようです。

日本より関税が低くなったり減額率が高ければ、その国の政治家は日本より良いという尺度ができつつあります。政治家を世界各国と比較してできが良いか悪いかを判断できる格好の機会と言えます。

考えてみれば、トランプ大統領はUSが輸入関税を増やして国の税収が増えた分を、国民の所得税を減らすと言っていましたから、輸入関税分を製品価格に転嫁するするというのはおかしな話です。

アメリカ人の所得税をその他の企業が肩代わりする訳ですから、USにとってこれほどうまい話はありません。

関税分はアメリカの消費者が負担してこそ所得税減税に結びつくのであって、どうして輸出元の企業が負担することになるのでしょうか?

これは何もせずに国益を稼ぐ魔法です!

これを真似して理由のわからない関税スキームをひねり出す首脳が、他の国にも現れることがないように願いたいものです。