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今、日本の大学院で中国人留学生が急増しています。

よくニュースで中国国内のブローカーが法外な（日本的には）費用を取って、日本への優先的な留学を斡旋しているという話がありますが、一部誇張されたものはあったとしても概ねそのとおりだと思います。

とにかく中国からの留学生が多いです。

たしかに日本も企業の勢いがあった80年代には、USへの留学生が大変多かったです。ボストンのMITでお土産を買おうとCoopを探していて、声をかけてくれたのは社会人留学生として日立から派遣されていた人でした。

その後バブル崩壊と主に、かつて大量の日本人留学生を派遣してきた企業群が貧乏になり、2000年ごろからはUSの大学に中国の留学生であふれるようになりました。

その流れが日本の大学院にも及んでいるということです。中国内の大学院で博士号を取るよりもパフォーマンスがよいのでしょう。

ですから日本人ファーストとまでは言わなくても良いですが、大学院運営の経費がどこから捻出されているかに基づいた費用の分担を適切に負担する仕組みは、大学院を世界に開いている以上厳格で公平なものにするべきでしょう。

もちろん中国からの留学生も日本が好きで、大学院で学んだ経験を活かして日本で貢献したいという人もいるかもしれません。それなら条券をつけて無料化すればよいわけで、少子化や日本人の学力を向上するために無償化をするということは、逆に国力を相対的に弱めることになるでしょう。

日本人は仕組みを作ることがとてもへたくそだと思います。ルールを作ってそれを守ることより、そのたびに人の善意や良心に頼った判断をすることを良しとする傾向があります。

日本が特殊であるゆえんですが、他のほとんどの国の人はそうは考えません。

すでにかなりの国力を奪われています。早急に対策を講じる必要があります。

数年前までは、日本で今年一番の暑さを都市ごとに競い合っていたような記憶があります。日本で一番暑いことが名物のような扱いでした。

しかし、今年の暑さはそんな遊んでいる場合ではなく、正に生死を分ける事態です。日本で一番暑い都市は、行くのを避けられることはあっても決して名物にはなりません。

しかもこれが世界中の北半球で同時に起こっていますから、地球温暖化は誰の目にも明白です。

確かに温暖化か寒冷化のどちらに傾くかはボートの揺れに似ていて、どちらにひっくり返るかは時の運のような説もありますから、毎年必ず気温が上がり続けるかどうかも定かではありません。

また二酸化炭素の排出量を規制してきましたが、その二酸化炭素排出量が燃焼時に少ないと言われてきた天然ガスが、今となっては算出時に大量のメタンを空中に放出していて、そちらのほうが二酸化炭素より地球温暖化効果が高いのではないかという説も出ていて、これは結局人類が文明の使用を諦める以外に対策はないのではないかと思えてきます。

それが無理なら人類は滅亡する！

なんか経済やお金が絡んでいると一向に解決しない問題のような気がしてきます。

恐竜が滅亡した理由を、人類が大隕石だと推測しているように、人類の滅亡の原因はお金への執着だったと未来の高等生物たちに推測されてしまうかもしれません。

自動車に対するUSの輸入関税が、25％から15％に減額されたと言うニュースで、ホッとする産業界や経済界の反応がニュースに溢れています。

そもそもUSが発表する数字はどれもこれも怪しいものばかりで、25％が本気だったのかも怪しいところですが、各国も日本の数字をたたき台にして、さらに良い数字をひねり出す交渉を進めることでしょう。

何事も相対的にしか良し悪しを判断できないと見えて、日本ち同じように各国の政治家の手腕を評価する指標として、関税率は分りやすい評価となっているようです。

日本より関税が低くなったり減額率が高ければ、その国の政治家は日本より良いという尺度ができつつあります。政治家を世界各国と比較してできが良いか悪いかを判断できる格好の機会と言えます。

考えてみれば、トランプ大統領はUSが輸入関税を増やして国の税収が増えた分を、国民の所得税を減らすと言っていましたから、輸入関税分を製品価格に転嫁するするというのはおかしな話です。

アメリカ人の所得税をその他の企業が肩代わりする訳ですから、USにとってこれほどうまい話はありません。

関税分はアメリカの消費者が負担してこそ所得税減税に結びつくのであって、どうして輸出元の企業が負担することになるのでしょうか？

これは何もせずに国益を稼ぐ魔法です！

これを真似して理由のわからない関税スキームをひねり出す首脳が、他の国にも現れることがないように願いたいものです。

自民党の小泉進次郎農水相が、参院選の街頭演説で自民党が一番マシだと言ったとか言わなかったとか。

選挙はマシかどうかで決めるものではないという批判がSNSに殺到したそうです。「一番良い」のと「一番マシ」なのとは、一番であることには変わらないですが、どちらが皆様の実際の感覚に近いでしょうか？

そもそも候補者は自薦ですから、投票人が候補者を選ぶことはできないわけです。

候補者になるために、学歴詐称していないかとか人格が優れているかなどの保証があるわけではないので、議員にふさわしい人が立候補している保証はどこにもないわけです。

ですからそこには議員にふさわしくない人が紛れ込んでいる、あるいは議員にふさわしくない人しか立候補していない可能性が排除されていません。

その中からあえて選ぶとしたら、多少マシな人に投票するしかないわけで、、、

ただ、実際はそうであっても応援演説でそれを言われてしまうと、舞台裏を見せられて興ざめになってしまうわけです。

候補者には間違いがない人しかいないという保証があれば、もっと選挙に真剣になるかもしれません。

しかし、学歴詐称をしていない人、問題発言をしないい人、犯罪を起こさない人を選ぶだけで精一杯ですから、マシな人が選択基準になってしまうのも仕方がないことかもしれません。

選挙制度が革命的に改善されない限り、政治にはマシ程度の人材しか出てこないのでしょう。

やはり選択基準は誰が一番マシかで選ぶしかなさそうです。

最近のニュースには地球温暖化や戦争、人口減少問題など、どれも判断を誤れば、近い将来人類の運命を左右するような出来事がたくさんあります。

人手不足も業界によっては深刻で、これまで当たり前のように提供されていたサービスが、急に廃止されてしまうようなことも耳にするようになりました。

人口が増加したために消費が増え、公害やゴミ処理等の社会問題が出たのですから、人口が減ればもとに戻るだけのように思いますが、一旦進んでしまったものはそう簡単に引き返す訳には行きません。押しても引いてもどっちも大変です。

だいたいAIによって今後必要がなくなる職業がたくさんあるという話でしたから、職に溢れる人が増える問題が起こりそうですが、それでも人手不足ということですから、よほど人が嫌がる仕事しかないのか本当に人手が足りないのか？

問題が複雑で他の要因と絡みすぎて、経済学者や社会学者のような特定の分野だけで解決ができる程度の問題でなくなっているのでしょう。

医学や工学の分野はどんどん専門化、細分化が進んでいますが、政治や経済の分野はそれらの要因を総まとめにして考えなければなりませんから、より総合的に判断できるセオリーが必要になってくるでしょう。

最近社会が混沌としている様に感じますが、すでに人間が扱える範囲の知恵では良い解法が見つけられなくなっているのかもしれません。

我が国の国会では、少子化問題でその場限りの補助金や手当の話に終始していますが、もはやそういう次元ではないような気がします。

議会で選挙の票稼ぎ施策に、時間をかけて慣れやいの戯言遊びをやっている場合でしょうか？

時代劇を観ているようです。