カテゴリー: 社会

最近は新卒生の就職活動期間が曖昧になってきていて、年中就職活動期間とも言える状況になってきました。

本来、学生の就学に影響がないように就職活動期間が自律的に決められていましたが、青田買いの勢いが完全に優勢になってしまって、学生の方も就職第一、勉学は二の次になっているように思います。

よく新聞や就職関連雑誌に、今年の就職予定学生の人気企業ランキングが掲載されますが、どうして何も分からない学生に人気企業を聞くのでしょうか？

そもそも現役学生は就職に関してはまったくの未経験者であって、参考になる意見を聞くには適さないはず。

周りと一緒でいたら安心という世代ではないはずです。これが就職後すぐに転職する大きな理由ではないかと思っています。

就職して良い企業を知るには、就職したことがない未経験者に聞くべきではなく、就職経験者に聞くべきでしょう。

毎年のように就職人気ランキングが発表されるたびに、そのご時世で業績や評判がよい企業がトップに並びますが、就職する人にとって意味がある情報だとは思えません。

長く務めるつもりなら、。継続的に成長が見込める業界や、従業員を大切にする企業を重視するべきでしょう。

スマホを選ぶのと同じ感覚で選んでいるから、すぐに転職したくなるのです。

もう少し、人生の大切な分かれ道なのですから、真剣に考えて欲しいと思います。

あえて「オレオレ詐欺」と言っておきます。

いろいろな詐欺がありますが、一番知らない他人と接触しやすいのは電話です。電話番号は誰でも持っていますし、音声ですからそう簡単に記録して詐欺の証拠を残すことができません。

さらに電話回線のデジタル化によって通話料金が劇的に下がったことも、詐欺に電話が使われる理由のひとつでしょう。

電話は番号だけですから、片っ端から電話をしてもたかだか組み合わせは限られていますし、今のパソコンなら自動的に全ての可能な番号にかけてみて、接続されたときだけ詐欺作業に取りかかれば良いわけです。

使われていない番号にかけた場合、ある一定以上の数を短時間に繰り返した場合は、課金するべきです。

そう考えれば、普通の人なら電話会社も何とかしろよと思いますよね。

例えば片っ端から当てずっぽうに電話番号にかけまくる発信先を不能にするとか、異常な電話、つまり多数かけて一つだけつながった通話を数十分継続するなど、詐欺グループのパターンは簡単に識別できるはずです。

日本国内で対策できることは少ないのかもしれませんが、そもそも以前から国内・海外に関わらず電話会社はインチキ臭いところが多く、電話産業全体のモラルが大変低い業界です。

これは世界中で共通の認識でしょう。テレビ放送業界と似ています。

しかし、これ程まで組織的に詐欺事件が蔓延しているのですから、電話会社も社会の一員としてこれ以上の不正を防ぐ手立てを講じるべきです。

また海外からの着信だから手の施しようがないと、日本の電話会社が手をこまねいているのだとしたら、発信先を探ってパターンを解析して未然に防ぐことぐらい、今のデジタル海鮮なら簡単にできるはずです。

しかし、何ら対策を講じようともしていません。

社会のインフラとして今後も継続するためには、日本の電話回線会社も本気で対策しなければ、誰も電話自体を信用できなくなって、テレビ放送局のようにそっぽを向かれるかもしれません。

そろそろ本気で対策を講じることを検討した方が良い時期だと思います。

最近、よく老後貧困の問題が取り上げられることがありますが、要するに年金だけでは生活ができないということのようです。

国民年金の支払いを滞っていたり、自分の意志で不払いの人なら自業自得と片付けることもできるでしょうが、一生懸命定年まで働いてきた人が年金だけでは生活できおないと突き放されるとしたら、生活できない年金制度の問題だという意見ができるのは仕方がないかもしれません。

ただ、厚生年金も支給される会社員や公務員なら、国民年金以外に10数万円の年金が手に入りますから、生活自体は十分にできるレベルであるということでしょう。

現役時代に国民年金の数倍の厚生年金保険料を払い続けた訳ですから、国民年金より高く支給されるのは当たり前といえば当たり前です。

逆に会社員や公務員でない人には定年がありませんから、少ない国民年金をもらいながら働き続ける前提なのかもしれませんし、途中で仕事をやめたければそれなりに若いうちから貯金をしておけということなのでしょう。

昭和の時代なら国民は将来のためにがむしゃらに貯金をしていましたが、90年代以降はその傾向が薄れ、昔のUS国民のように消費を優先するようになったのでしょうか？

国民年金だけでは生活できないと気づいたときには、すでにがむしゃらに働く体力もなくなっています。体力の減退はその時になってみないと実感できません。

昔はよく年金生活者は裕福で、家族でハワイ旅行に行ったなどというドラマが放映されていたりしたものです。

昭和の高度成長時代に安く土地を買って家を建てた限られた世代の特権だったのです。

それをいとも永遠に続くように錯覚したのは、政府と国民のどちらの責任なのでしょうか（テレビか？）？

今は年金が足りないなら若いうちから投資をしましょうと呼びかけていますが、投資によって救われる人がいれば足をすくわれる人もいます。

「とらぬ狸の皮算用」にならないように気をつけなければなりません。

何でも「キャンセル界隈」が流行っています。

界隈を付ければ角が立たずに無難に済ませられるのでしょうか？　様々なキャンセル界隈が生まれているようです。

残業キャンセル界隈のその一つで、最近の若者が定時退社する際に残業キャンセル界隈と言い残していくらしいのですが、風呂に入るのが面倒くさいというのとは違って、働き方改革や時短に根ざした新しい働き方として、もっと正式な表現があってもよいように思います。

残業拒否主義とでもいいましょうか。残業に頼らずに仕事をこなす術として、広まればいいと思います。

そもそも残業代は、仕事の成果ではなく時間給的な発想です。以前のようにダラダラ時間ばかりかけて仕事を続けることが当たり前の時代から、今や仕事は対価で給与が払われるものに変わりつつありますから、残業代を払うこと自体が時代遅れかもしれません。

しかし、社員が仕事を請け負うときに対価がはっきり分かっていることは殆ど無いでしょうから、営業成績でコミッションを支払う以外の固定給には、対価を示すことは難しいでしょう。

ただ、仕事が残っているのに残業キャンセル界隈を連発されても業務が滞りますから、業務には最初から期限を決めて、それを社員がコミットする方法に変えていく必要があるでしょう。

残業キャンセル界隈の蔓延は、業務遂行ルールの変革も伴うことになるでしょうか？

トランプ大統領がアメリカファースト主義を唱えたかと思えば、日本の政党もジャパンファーストを掲げ、イギリスでも右派ポピュロスト政党が躍進というニュースです。

曰く、移民を優先して受け入れるあまり、自国民が優先的に扱われなくなっているということのようです。

移民の受け入れは様々な理由があるのでしょうが、日本の場合は少子化や人手不足によって生活に必要な職業のなり手がいないことが挙げられます。

高学歴化に伴って、それまで以上に高度な職業に就きたがることによって、いわゆるきつい職業の担い手が減っています。

最近は日本でもコンビニやフードコートの店員が、ほとんど外国人で占められているところが多くなりました。この流れはどんどん進んでいて、タクシーやトラックの運転手にも外国人材を活用する話しが盛んにされるようになりました。

思い起こせば80年代のアメリカで、ホテルのベッドメーキングや大都市のタクシーや路線バスの運転手はほとんどがメキシコや年米からの移民でした。アメリカに当初から移ったヨーロッパ系の人たちがやらなくなった仕事を、新しい移民が安い賃金で請け負ったのでしょう。

一方、アメリカは最先端のソフトウェア分野で移民に頼った政策を展開していて、高給と低給の両面で移民に頼っていると言えるでしょう。

今回のファースト主義に見られるのは、移民政策を重んじるばかりに自国民のいろいろな対策が疎かになっていると感じる人が増えてきた表れだと思いますが、社会が1次産業から4次産業まで進行してその次の段階に来ると、どうしても高給。低給をを問わず移民に頼らざるを得ない状況になるということでしょう。

これまで以上に経済だけでなく、政治や法律を複雑に絡めて解決していかなければならない社会になっているようです。