カテゴリー: 社会

東洋経済オンラインに「国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ」という記事が掲載されていました。

国民負担率とは、国民の所得から税金や社会保険料などの社会維持のため負担した割合を指すそうですが、その前に企業が払っている法人税や、物品購入時に支払う消費税やガソリン税もありますから、すでに50％はとっくに超えているのではないでしょうか？

その負担した中から老齢年金や健康保険が支払われるのは良いのですが、新型コロナ禍の負担やばらまきと言われる補助金など、根拠に乏しい無駄なお金が大量に流れているのはいかがなものでしょう。

そこで自民党は所得倍増計画を打ち立てるのですが、その内容は企業の給与の嵩上げだけには及ばす、自己責任による投資までも含まれて考えられているようです。

投資といえば国家や企業が成長ベースのときは、ほとんど目をつむっていても儲かることが多いのですが、企業年金が破綻するほど投資のリスクが高まっている時代に、個人が急に出ていって簡単に資産を増やせるはずがありません。

日本国民総バクチ打ちを目指すのでしょうか？

そもそも投資して儲かるような時代ならそれなりに金利が高いわけですが、金利が低いということは、投資しても儲からないということですから、個人がいきなり投資して儲かる確率が高いわけがありません。

おそらく自民党の魂胆は、日本が借金漬けになっている元の日本国債を圧縮するために、どこからかの資金が必要で、そのためにタンス預金を排出させようということでしょう。

もちろんタンス預金と呼ばれるものの中には、相続の対象となっているものも含まれています。マイナンバーカードの普及に躍起になっていると頃を見ても、膨れ上がった国債の危険度がやっと政府に認識され始めたということでしょうか？

この国民負担率が47.5％という数字の意味を討論してもあまり意味はなさそうで、今後もこのまま推移するのか、あれよあれよの間に50%～60%～70%～なんて言うことになっていくのか、油断をしないで注目しておく必要がありそうです。

私の世代でも小学校で習った訳ですから、もうかなり古い考え方なのでしょう。ですから、常識的に現代の社会に通用する訳がないと思われます。

三権とは、立法、行政、司法と習いましたが、権力の独占を防ぐために3つの権力を分散しておけば良いと習ったのですが、これをそのまま信じている人はどのぐらいいるのでしょうか？

国会中継を見ていて、ここで法律が作られるのかと疑わない人はいるでしょうか？　ゴミだらけの汚い工場で製造されているものがパンで、そのパンを食べているのが今の日本人なのです。

三権を分離しているがためにお互いの非を指摘することもできず、それぞれがテリトリーを誰にも侵されずに好き勝手にやっている。

これが近代国家なのでしょうか？　社会科学は科学であることを放棄したとしか思えません。

最近になって裁判で「現在の法律の範疇では」と但書が付けられた判決が出ることがありますが、明らかに法律の不備を指摘しているように思えます。

国会がいい加減なら裁判所もそれなりであって、世間から非常識と見られる判決が溢れています。

小学校の時に思いませんでしたか？　日本国民は裁判で地裁（簡裁）、高裁、最高裁と3回審議する機会が与えられているので安心だと習ったときのことを。

「何で3回で十分なんだ？」

行政の辺りは良いのか悪いのかも定かではない、ほぼダークマターと同じだと思っても良いかも知れません。

行政の良し悪しは自分に利益があるかどうか。それゆえに収賄の巣窟になっていても、反ってそれが自然だったりします。

最近、選挙ポスターの掲示板があちこちに並び始めました。また不毛で中身が無い割にはうるさいだけの知事選や市会議員選が始まるようです。

三権を分離することが本当に妥当なのか、あるいはもっと多くの権利を分離しなければならないのか。

一度議論した方がよろしいのではないでしょうか？（誰に聞いている？）

最近、回転寿司テロなどの話題が途切れることなく流れてきますが、その中で話題になるのが性善説の良し悪しです。

なぜか分かりませんが、日本人は国民として善人であるべきだという観念があって、例えひどいことを平気でする人がいたとしても、それはそれで理由があってのことと、あくまで人自身には非がないと思い込もうとする習慣があります。

「罪を憎んで人を憎まず」とは言いますが、如何にも日本人らしい発想といいましょう。

あくまで日本人には悪人はおらず、もし悪事を働いたとしてもその人の意思ではどうにもしようがない、何らかの外乱によって踏み外したというような受け取り方をしようとします。つまり更生が効くと。

何人とも仲良くしなければならないという、お上からの押し付けにほかなりません。他人事ならいいのですが、実際に被害にあった人にしてみれば冗談ではありません。実際、最近のニュースでは慈悲がない悲惨な事件が後を絶ちません。

そろそろ「みんなで仲良くしましょう」ではなく、「外に出れば100人の敵」が適切な世の中になっています。

「人間皆兄弟」とは、裏を返せば兄弟喧嘩や相続争いなど「争いごとは身内から」。殺人事件の半分は身内が犯人だそうです。

建前のみんな仲良くは通じなくなっているのですから、そろそろ性善説に従った商習慣や立ち振舞は止めて、世界標準の性悪説に立った行動が必要なのではないでしょうか？

大学入試の時期も終盤になりました。すでに入学を決めている人も多いでしょうが、これから最後の踏ん張りに賭ける人もいることでしょう。

大学全入時代と言われてもピンと来ませんが、希望通りでないならば人数的には十分な大学定員があるということらしいです。

希望通りでない大学に行くことが現実的なのかどうか分かりませんが、それだけ大量に大学を作り続けて、既存の大学も学部学科を新設して定員が増えてしまったということでしょう。

大学進学率が高くなって、理系なら修士課程の大学院が普通になり、さぞかし高学歴の人が増えて社会が良くなったという実感があるかというと、決してそうは思えません。

時間をかけて教育すると言っても内容に大きく関わりますから、教育の量は増えても質が伴わない限り社会に良い影響を与えることはできません。

大学は出てみたものの、別に大学で学んだことは社会が要求していることとは一致せず、かと言って社会で評価される教養を身に付けることができたとも言えない、時間とお金の無駄であった可能性も否定できないケースも多いのではないかと思います。

日本全体としての教育レベルは変わらないのなら、以前のような専門学校や専門性が高い商業・工業高校で学んだ方が良かったと思える人も多いのではないかと思います。

企業は大学で学んだことを教養ではなく、即戦力として役立つ知識を持っていることを期待しています。

そのために若い人たちには、どの大学でどんな専門知識を得ようとしているのか、じっくり考えて全入時代の大学を決めてもらいたいものです。

東洋経済オンラインに「システム開発はなぜこうも失敗を繰り返すのか」という記事が掲載されています。

かつて、日経コンピューターという雑誌に「動かないコンピューター」という連載記事がありましたが、毎月毎月これでもかというお粗末なシステム開発の顛末が繰り広げられていました。

しかし、これほどコンピューター業務が溢れてきて、SIerの経験も蓄積されてパッケージソフトも充実してきても、相変わらず多数のシステム開発の失敗事例があるそうです。

実際にニュースにならずにもみ消された案件も相当数あると思われますから、コンピューター技術が進歩してもなかなか改善しにくいものなのでしょう。

記事の中で失敗の原因として挙げられているものに、開発チーム間のコミュニケーションの問題と経営者の無知が挙げられています。

どちらも「動かないコンピューター」でおなじみの理由で、これら人間自身にかかわる問題というのは、時代が変わっても人間には進歩がないということの証なのでしょう。

しかし、経営者がシステム開発に無知というのはどういうことでしょうか？

企業がコンピューターを利用し始めて長く経ちますから、システム開発経験がある担当者が少しぐらい経営層にいても不思議ではないのですが、もしシステム部門出身者が経営層に上り詰めることができないシステム開発軽視の企業ですから、システム開発を失敗するのは当然かも知れません。

Amazonは、自社開発したECシステムを武器に世界中の流通を牛耳ったばかりか、開発したシステム自体もクラウドコンピューティングと称して別の新しいビジネスに結び付けています。

対象的に日本の多くの企業は、自社で使うシステム開発も満足にできず、ビジネスに結びつけて儲けるどころかゴミと化したシステムが業績の足を引っ張っています。

経営者とコミュニケーションが悪いということは、数十年前から言われ続けていたことです。

まだ日本には無駄をしている余裕がありますか？