カテゴリー: 社会

一体いくら電話代がかかったというのだ？

資源エネルギー庁が、全国のガソリンスタンドの価格調査を博報堂に依頼して、その報酬が62億円だったとのこと。

電話で全国のガソリンスタンドに電話をして、現状のガソリン価格を調査して補助金が適正に反映されているかを調べているらしいです。

誰が考えても電話で調査するだけで、62億円はありえないと考えることでしょう。

日本の政府は、税金の価値も使い道も分かっていない。実際に掛かった経費を領収書で精査して実費精算をすれば良いのです。

一体どれだけの利益を博報堂がこの契約だけで召し上げて、一体どこにそのお金が行くのか知りたいものです。

東京オリンピックから電通が悪者になって、博報堂は目立たなかったため比較的健全なのかと思っていましたが、ほぼ癒着とも取れる契約を現在も平気で交わしているところを見ると、中古自動車販売店やジェネリック薬品メーカーと同じく、業界自体が腐っているのかもしれません。

大体、政府がガソリン代を調査するだけに62億円を投じることが間抜けです。

調査した結果がどうであれ、62億円をもっと有効に使えば日本はもう少し良くなるはずです。

中古自動車販売店の問題でも次から次に問題が発覚しましたから、博報堂もすべての契約を第三者機関に調査させる必要がありそうです。

最近の企業絡みの不正事件を見ていると、どの業界にも長年の不誠実な事業が淀んでいるように見えます。政治家にも自浄作用が働いていません。

日本人はもっと倫理観や正義感を養う必要があるのではないでしょうか？（そう言えば、最近正義の味方を見かけなくなったなぁ、、、）

ジュネーブで蛍光灯の製造と輸入が、2027年末に禁止されることが決まりました。

この「蛍光灯」というのは「蛍光管」のことを指していると思われ、これまで使用していた蛍光灯機器が蛍光管の寿命と共に使えなくなることを意味します。

LED照明が一般的になるまでは蛍光灯が主流でしたから、まだかなり多くの機器が残っていると思われます。

水俣病を期限とする水銀撲滅運動としては重要な決定なのだと思いますが、蛍光灯照明を今も使っている人にとっては、蛍光管の製造をやめるのが少し早いのではないかと思うのではないでしょうか？

蛍光灯の機器事態は2019年に製造が終わっているそうですが、その後8年で交換用の蛍光管が製造中止になるとすると、最後の蛍光灯機器が使用されてからたった8年で取り替えなくてはならなくなります。

そもそも現状の蛍光管の需要がどのぐらいあるかを考慮しなければ、2027年に時点で製造を中止できるかどうか判断できないように思うのですが、ジュネーブでの会議で各国の蛍光灯の普及度合いを検討した形跡がありません。

蛍光灯機器は元々単純な構成ですから、そうそう20年ぐらいでは壊れません。

ですからその機器の寿命までは、補修部品として蛍光管を供給するべきだと思うのですが、LED照明がに強制的に付け替えるとなるとかなりの社会的負担が発生するでしょう。

確かに鉄道の駅とかデパートなどの、頻繁に設備を更新することがおおい施設ではLED照明が普及していますが、家庭やオフィスなどでどれほどLEDかが進んでいるのでしょうか？

今後、残された蛍光灯機器をLEDに置き換えるか、機器の耐用年数分の補修用蛍光管を用意するか、計画的に進めていく必要がありそうです。