カテゴリー: 社会

本来は「肉体」ではなく「頭脳」のはずですが、、、

日本の文系経営者（理系経営者もか？）からは、「ITやDXなんかはプログラムができる（オタクのような）やつらに勝手にやらしておけば良い」という考え方が浸透してしまっているようです。

これは日本でコンピューターが普及し始めた70年代から変わっていないように思います。情報技術者の地位や給与が低いままです。

これまでに何度か日本にも、経営的にITの重要性が注目された時期が訪れましたが、経営的なセンスは全く変わりません。

ITや情報システムは必要悪！　誰がやっても大差ないインフラのようなものという考え方が、何十年に渡って一向に変わる兆しがさりません。

確かにシステム関連専門の企業には、いかにも怪しい会社が多いのは事実。過去に大量にレイオフしたり、残業がきつかったり、給与が平均より安かったり、ブラック企業と呼ばれても仕方がないような企業が多いのも確かです。

つまり、日本の企業に対してこれからはDXが大切だといくら叫んでも、経営者がDXの価値を認めたとしても、安いコストで済ませようとします。

なぜなら彼等にとってインフラだから、DXやITで勝負できるとは思っていません。

これほどGoogleやAppleに世界中の情報利益を吸い取られていて、さらにChatGPTで根こそぎ甘い汁を吸い取られようとしているのに、いまだにITがインフラだと信じているのなら、日本の経営者は素人同然と言えるでしょう。

日本でIT専門家を育てるために、情報科目を大学入試に真剣に取り入れるとか、小学校から情報教育を本格的に取り入れるとか、そのために小中高で情報をまともに教えられる教師を養成するとか、、、

おそらく30年前に取り組んでおかなければならなかったことばかりです。

根本に、士農工商で農民が汗水流して働くことを美徳とした歴史があるからでしょうか？

その割に最近従業員の給与が上がらないのが問題だと言いながら、下手な経営で利益が出ていないにも関わらず、経営者の給与だけは米国ばりにうなぎのぼりです。

元来日本人は、海外からの指導（干渉）がないと、自身では社会を改善できない欠点があります。

ならば、海外留学経験者や海外からの批判を素直に受け入れて、その考えを日本なりに昇華させる必要があるでしょう。

「DXはどこかの肉体（頭脳）労働者に任せておけば良い」だけで済まさずに、もっとまじめに取り組む必要がありそうです。

「子どもの声は騒音ではない」を法律化する可能性を検討するとか。

何が騒音で何が騒音でないかは、なかなか定義が難しいものです。うるさいと感じるのはその人の感覚次第ですから。

音楽が好きな人は、ピアノなりバイオリンなり、エレキギターの音に聞き耳を立てるでしょうし、飛行機好きの人は空港の騒音が好きだという人もいるでしょう。

ただ好きな音だとしても、意図しない時や四六時中その音の中にいられるかというと、また話は別です。特に長時間続く騒音は体験してみないとなかなか理解できないでしょう。

街の中の公園が、子どもの声がうるさいという苦情によって閉鎖されたというニュースがありましたが、それも程度の問題で、本当にうるさかったのかも知れませんし、過剰な反応なのかもしれません。

政府関係者の話として、ドイツでは子どもが発する音は法律で騒音とは見なさないと決められているそうです。

世界標準化を目指す政府としては、ドイツを見習って同様の法律を制定しようとするのでしょうが、日本とドイツや西欧諸国とは少し文化が違います。

一般に西欧諸国では、子どもは小さいときから社会人としてのマナーを教えられ、公共の場での所作には厳しい傾向があります。

よく親が子どもに”No screaming!”と叱っている場面に出くわしますが、公共の場で子どもが不必要に騒がないようにしつけています。

日本みたいに「キャー」とか「キー」を公共の場で連発する子どもなんかいません。（本来「キャー」は危険な目に遭った時以外は禁止です。）

日本を始め、アジア諸国は文化的に子どもは宝という考えがあるのか、概して子どもに甘いです。特に身内に対して甘過ぎる！

自分の子どもが他人に迷惑をかけても平気な親が多いです。

法律の前に、まずしつけ！

そうすれば法律なんかで決めなくても、子どもの声が騒音なんて思う人はいなくなるのではないでしょうか？

兵庫県芦屋市に、史上最年少の市長が誕生したというニュース。

芦屋市は全国初の女性市長が誕生したこともありますから、最年少市長が誕生することもそれほど不思議なことではないのかもしれません。

大阪府箕面市から灘高出身で、東大とハーバード大を卒業してから、芦屋市での活動も活発にこなして来られたみたいですから、初顔でありながら市民の共感を得ることができたのでしょう。

社会経験がないところが気になりますが、その辺りは経験豊かな番頭がいれば補えるので問題ないでしょう。早く信頼できる番頭を見つけて、体制を整える事が何より大切だと思います。

芦屋市は、大阪と神戸の間に挟まれていて戦前から高級住宅地として発展してきましたが、市内に大きな工場や事業所が少なくパチンコ屋が一件もありません。

それだけ住環境はとても良いのですが、税収入が住民税だけに頼っていますから、それほど市の財政が潤っている訳ではありません。

もちろん高給取りが多いので市民一人あたりの住民税額は全国でもトップですが、何せ人口が少ない分、関西圏の行政単位としては小さい方でしょう。

新しい市長は若いだけあって動き回って判断も早いでしょうから、関西圏の活性化の起点になるよう期待したいものです。

インフォシークニュースを見ていると、「企業が社員に求めるITスキル」という記事が目に止まりました。

最近は定年や年金問題（実は企業や政府の手落ちが原因）に絡めて、社員がリスキリングすることが求められています。

リストラや早期退職勧奨が必要になったのは、社員が普段から不勉強だからだと言わんばかりの責任転嫁に他なりません。

ニュースソースはビズリーチということなので信憑性が怪しいですが、なるほど企業が要求するITスキルの結果を見ると、「これはITスキルとは言わんやろ！」というものが並んでいます。

• 1位プロジェクトマネージメント
• 2位データ解析
• 3位セキュリティ
• 4位デジタルマーケティング
• 5位プログラミング
• 6位システムアーキテクト
• 7位デザイン
• 8位WEB制作

これらはスキルでなく職種です。

ビズリーチらしいスキルのくくり方と言えばそれまでですが、これを見たら単に企業に人材が足りない職業を並べているだけで、そのために必要なスキルが何かということに全く触れていません。がっかりします。

ビズリーチが、ITスキルについて何も知らないで就職を斡旋していることが、明らかになりました。

セキュリティやプログラミングを一つにまとめるあたりがあまりにも大雑把。（小学生でもできる。）

このいい加減さで就職を斡旋しているとしたら、就職後に職場との不整合が起こっても当然でしょう。

最近は企業の人事担当者も、もっと会社の技術面の要求を理解しないと人事担当者としては失格だと言われています。

DX人材を獲れと言われても、本当に必要なITスキルが何であるかを理解していない企業人事担当者、更に良くわかっていない人材斡旋担当者。

そりゃそうでしょう。彼らはその経験もないし、ITスキルを知らないし、知ろうともしない。

だから彼らに人生を惑わされないように、就職・転職を目指す人には、自分で企業を見極め、企業と自分の将来が重なって見えるかどうかを判断してもらいたいと思います。

通販サイトで購入したら、日本円だと思っていたら中国元で請求されたという問題。

とりあえずインチキ臭い感じがします。

他の表示が日本語で書かれていたならば、日本円と解釈するのが当然ですが、小さく中国元だと書いていたと言われれば微妙なところです。

そもそもその国に入ってしまえば、その国の通貨を使うことが法律で決められていますが、インターネットではそのルールが曖昧です。

どこで購入したのか明確に定義しにくいですから、消費税などもかからない場合があったり、国によっては無理やり消費税が課税されたりと、未だに明確に決められていないように思います。

ドルはアメリカ合衆国以外でも良く使われる通貨単位ですから、よく「US$」と表示することがありますが、これからは日本円と中国元を区別するために「J￥」と書かなければならなくなるでしょうか？

中国は近年まで外貨兌換券（Foreign Exchange Certificate、FEC）と人民元（Ren Min Bi、RMB）の区別がありましたから、単純に元と言えばRMBを指していました。

経済的にも日本の方が圧倒的に大きかったですから、それほど紛らわしくなることはなかったですが、中国経済がこれほど強大になると、世界中で元が通貨単位としてまかり通るようになり、￥記号を中国通貨に使用することが日本円に使うより一般的になってきているのかも知れません。

円と元はもともと同じ呼称だったそうですから、記号が同じになるのは当然でしょうから、必要なときはJ￥、C￥などのように添える必要が出てくるでしょう。

日本経済が弱くなっている影響が、こんなところにも出てしまったようです。