カテゴリー: 社会

動画が拡散して炎上しているとのこと。炎上していたのはインターネット上というよりは、当の本人だけのようですが、、、

セブンイレブンでタバコ購入時の年齢確認で、20歳以上の確認ボタンを押すことを要求されて、どう見ても20歳に見えない年寄りなのに、杓子定規に確認ボタンを押すことを要求するとは何事だということのようです。

他の東京の繁華街のコンビニでは、同じケースの場合店員が勝手に20歳以上のボタンを押してくれていたみたいで、そのぐらい気を利かせてやるのが当然と思い込んでいて、その店員は頭を使って機転を利かせるべきだと主張しているみたいです。（機転が必要なほど高度でもないが。）

言われ続けている店員さんが可愛そうではあります。

ネパール人とおぼしき客の態度は明らかに暴力行為でありますが、器物の損害や怪我を与えない程度に暴れるのは国民性でしょうか？

それを知ってか店員さんが意外と冷静なのが立派。さすがセブンイレブンです。

どうも暴れた客は自称60歳らしいので、20歳の確認ボタンをおすことにそれほど怒りがこみ上げてくる理由がわかりまえんが、笑いのツボが国民性によって異なるように、怒りのツボにハマってしまったのでしょう。

かなり昔のことになりますが、米国のスーパーでビールを買おうとしたときに必ず年齢を確認されて、免許証とかパポートを見せていたことがありました。

その州では20歳から飲酒が可能だったので、当時30代だった私は「日本人は外国で若く見られると言うのは本当だな」ぐらいに思っていました。

しかし、その後州の法律に、「明らかに30歳以上に見えない場合は、必ず免許などで年齢を確認すること」という規定があることを知りました。

つまり、20歳に見られていると思っていたのは勘違いで、実は30歳以上かどうかを判断されていて。それなりに正しく判断されれていたということだったようです。

まあ、日本では飲酒や喫煙の年齢制限に関して長い間ルーズでしたから、まだきっちりとルールが運用されていない感じがありますが、30歳以上とか40歳以上に見えるかどうかを基準に店員が判断するのも一案かもしれません。

しかし、今回の動画は怒りのツボに偶然ハマってしまった例外として、記録に残すだけで良いような気もします。店員さん、お疲れさまでした。

毎日新聞インターネット版に、ロードサービスでぼったくりに遭う被害が増えているというニュースが掲載されています。

路上で車のトラブルがあったときに、インターネットで調べて業者に連絡すると、インターネットの広告で表示された金額よりはるかに高い金額を請求されるそうです。

路上で車が止まってしまったという緊急事態で冷静な判断ができない状態で、とっさに業者と対等に交渉できる人は少ないかも知れません。

また普段から車の整備に詳しくて相場を知っているドライバーばかりではありませんから、現場で金額の妥当性が分からないのもうなずけます。

後から保険会社に請求して、初めてぼったくられたのに気づく人が多いようですが、金額が保険会社が負担する限度額に近いそうですから、どちらかというと保険金詐欺に近いかも知れません。

自動車保険会社によっては指定の業者のネットワークがあって、比較的安心して（保険会社的に）依頼できる場合もありますが、人が困難な状況に遭っているときにつけ込む手口がいまだに健在であることに、まだまだ日本の社会が熟成していないことを感じます。

取り締まるのも難しいですし、どこまでが正規料金でどこからが違法なのかも判断が難しいところです。

走行中に車が故障することに慣れていないドライバーは、業者の思うがままになってしまいます。

とりあえず普段から整備を怠らず、連休などに遠出をするときは事前に点検をしておくしかなさそうです。

あと必要なのは、その不運でさえも旅の思い出と思える余裕でしょうか？

「年金をもらい始める年齢は何歳が得か？」という話題が、相変わらずニュースとして展開されています。

年金は保険だから損得で考えるのはおかしいという説もありますが、世間では何となく公的年金は取られ損という説がまかり通っているせいか、年金加入で損をしないように指南する記事が目立ちます。

自動車保険や健康保険では、損得勘定を話題にすることはあまりありません。支払った以上に払い戻されないとしても、いざという時のための補償を得るためと割り切っているからでしょう。

それが保険というものです。

しかし年金となると、いくら表面的に年金保険と名乗っていても保険としての価値は求められず、若い頃から積み立てた以上に払い戻されることを期待する人がほとんどです。

これはひとえに、年金制度が若い人が払ったお金が年寄りの年金支出に使われるということが知れ渡ってしまったために、如何に損をしないようにするかに注力するようになったのが原因でしょう。

例えば、企業の退職金は年金と同様に退職者に支払われるものですが、その従業員が長い間働いてきた間に蓄積された企業預金から支払われると理解されていますから、その従業員が定年時にもらって当然という認識がどの世代にもあります。

退職金の資金がどこから捻出されているかは実際は分からないのですが、このような認識のもと、退職金であまり損得の話は出てきません。

年金は、一時資金が枯渇していると言うニュースが出てきて、国民の信頼が一気に消え失せてしまったことで、損得勘定で判断するようになったのでしょう。

年金政策はおそまつすぎて今や話題にもなりませんが、今一度年金額が最低の生活を保証するものだと諦めて、その最低生活を保証するという年金額で生活できる社会を整備することに、政治の力を注ぐことが必要だと思います。

老後2000万円が必要だなどと国の責任を放棄するのではなく、戦後年金制度を信じて頑張ってきた国民に対して、国の威信をかけて年金で生活できる社会を整備するべきでしょう。

年金制度は崩壊しているとか得か損かの算段を議論する前に、国として国民を守る責任ある仕事をしていただきたいものです。

前回、「郵便が終わった」という話題をお伝えしましたが、それなら放送も終わっているのではないかと言うお話です。

ところで、電話というものは現在でも生活に必須のインフラの一つではありますが、その実現形態は以前と様変わりしております。

固定電話回線を司るメタルと呼ばれる電柱の上の配線は、光ファイバーに入れ替わってきましたし、そもそも固定電話が新規契約がほとんどない状態です。

以前は契約には固定回線の電話番号が必要な場合が多かったのですが、いつしか携帯電話でもよくなり、今では固定電話より携帯電話番号を記入する方が望まれるようになりました。

固定電話を持たない世帯が増え、あったとしても留守電専用です。その留守電には勧誘の類いの電話しかかかってこない様になって久しいです。

つまり、昔のような電話の形態は既に根絶していて、携帯電話からスマートホンに移行した先にはEメールやLINEやSNSなどの通信手段が溢れていて、これからも新しい技術がどんどん出てきては消え去ってしまうものなのです。

昔の技術にはもう価値はありません。

過去には主要な通信手段であった郵便が終わって、電話が終わっているのですから、放送が終わっていないわけがありません。

地上波デジタルに切り替えた時期が、放送が最後に主役だった頃だったのでしょう。

昔ならば、映像といえば放送しかなかった訳ですが、今や映像や動画と行って放送をまっさきに思い浮かべる人は少ないのではないでしょうか？

放送に限ってみても、タワーの上や山の上からアンテナで送られてくる電波を直接受信している世帯は、かなり少なくなっているのではないでしょうか？

スカイツリーや東京タワーが電波塔として利用されているのは事実だとしても、その電波の利用率は以前よりかなり下がっていて、さらにテレビ番組を見る割合も含めると、テレビへの依存度は30年前あたりに比べると激減していることでしょう。

NHK受信料を、インターネットで視聴できる装置を持った人全員に義務付けるようですが、世界中の人に契約させるのでしょうか？　さぞかし世帯加入率が低くなることでしょう。

NHKはそろそろ年貢の納め時だと思います。

小学校などで教員が不足して全ての学級に担任を配置できないため、兼任でしのいでいるというニュース。

新学期が始まって連休が終わり、さあこれから本格的な学校生活が始まろうとしているときに、担任不在で学級の運営がままならないとなると、学習の進捗もさることながら、精神面でのサポートなど様々な問題を抱えることにならないか、気になるところです。

私も中学３年のときに、担任の先生が盲腸の手術のため数週間休まれたことがあり、中学なので教科の先生はいらっしゃるので学習の問題はありませんでしたが、学級運営や行事に関して支障があったことを覚えています。

小学校なら学習に直接影響しますし、生徒ではなく教員不足で廃校になるなんて冗談みたいなことが起こらないとも限りません。

そもそも最近の大学生は教員になりたがらないと言いますし、以前なら小学校教員を大量に養成していた短大などの閉校が相次いでいますから、教員不足は今後も続くことが予想されます。

大学受験では、通信制の予備校が一定のシェアを保っているようです。

学習進度別に細かくクラスを分けてオンデマンドで指導できたり、全国的に優れた先生が集中的に講義を行ったりすることで、教員不足の解消、進度別クラス編成によるいわゆるお客さんの解消、オンデマンドによる柔軟な時間割編成、おまけに情報教育にもなります。

日本の情報教育が遅れていると叫ばれていますが、そもそもプログラムを本格的に書ける人は大人でもほんの一握りです。

せいぜいオフィスソフトを使いこなせれば社会人としては十分でしょうから、小学校のうちにまず情報機器を使いこなすところから始めるのは、良いプラクティスになるに違いありません。

教員不足対策、進度別クラス編成、全国の優秀な先生のオンデマンド授業、情報機器に慣れ親しむ、これら全てが一挙に解消できるとしたら教育界の革新と言えるでしょう。

文部科学省とデジタル庁には、教員不足を逆手に取って音頭を取っていただきたいものです。