カテゴリー: 社会

先週末は3連休で、各地の行楽地は相当の混雑だったようです。

普通なら夏休み前であまり移動はしない時期ですが、最近はインバウンドが勢いづいて海外からの観光客が急激に増えていて、主だった観光地は軒並み混雑したようです。

京都への高速道路は、朝の9時にはかなりの渋滞が発生していて、しかも京都南と京都東の市内に向かうインターは仕方がないにしても、京滋バイパスの宇治付近にも相当な渋滞がありました。

京都市内の交通も、バスや嵐山方面の交通機関で住民の生活に支障をきたすほどの混雑のようで、元々京都はそれほど交通の便が良くないところへ、大量の観光客をさばく必要があるためすぐにパンクしてしまいます。

市内中心部への自家用車の乗り入れや駐停車が禁止されているのは当然として、自転車の通行までもが制限されるほどひどい状況です。

観光立国を目指すとは言うものの、それなりの投資をしなければ整備もおぼつかず、現在の観光収入がどこに消えているのかも分かりませんから投資の原資もありません。

京都は狭い土地にベタッと市街地が均等に広がっているため、市バス以外の交通は地下鉄が2路線あるだけで、その地下鉄も工事中は掘れば遺跡の発掘調査がつきまとい、なかなか先に進むことができませんでした。

おそらく嵐山がこれほど混んで、その交通手段としてJRの嵯峨野線が人気だとしたら、海外で人気の旅行ガイドに決め打ちで行き方が指南されているのでしょうから、京都市が市内を効率よく巡るための情報をもっと広める工夫があったら良いのかもしれません。

財政難の京都市において、観光公害と邪魔者扱いするのではなく、せっかく世界に誇る観光資源があるのですから、有効に活用して市民の生活も蓋可になって環境客にも満足して帰っていただけるような施策が望まれています。

NHKがインターネットに進出しようとして、色々と国民に罠をかけようとしています。

少し前まではワンセグで罠に掛かると思っていましたが、スマートホンメーカーがそれを嫌ってワンセグを機能から外し始めたので、今度はインターネットに進出して一網打尽にNHKが視聴料金をふっかけようという算段です。

ちょっと待てよ、インターネット全体に網を被せたら、世界中の人口を相手にすることになるので、NHKの契約率が激減するのではないか？

おそらく世界の人口、例え世帯数だとしても、NHKに契約している人の率は数％に落ちると思われ、NHKがは何を考えて契約率をわざわざ下げる戦法を取っているのか不明です。

NHKでさえこのような素っ頓狂な戦略を進めているのですから、新聞社がデタラメでも仕方がないのかも知れませんが、いつまで紙の媒体の売上に頼っているのでしょうか？

家電メーカーが、これまでのナショナルショップや日立の家電ショップを切り捨てるばかりか、日立は家電事業自体を切っています。

最近、駅の売店で新聞を買う人を見たことがありませんし、電車の網棚に捨てられた新聞も見たことがありません。

新聞社が紙の新聞の売上を期待して事業を継続する限り、数年後には消滅しているでしょう。

新聞社はもっとニュースの創出に専念するべきですし、紙の新聞を印刷する工場は処分するときが近づいていることを認識するべきです。

電車で80％の人がスマートホンで情報を検索する現代においてさえ、ニュースは貴重な情報であり、伝達媒体が新聞紙からスマートホンに変わったとしても、市民が消費するニュース情報は新聞社などのニュースを創出できる企業から出たものだけです。

ぜひ、ニュースという情報を売るビジネスモデルに集中して、紙の媒体はフェーズアウトする流れに対応してもらいたいものです。

「マイナンバーカードを発行すると2万円のポイントが付いてくる！」

PayPayカードのキャンペーンと全く同じ手法で、日本の政府デジタル化の虎の子のマイナンバーカードを大安売りしたと思えば、不祥事の頻発でマイナカードの返納を誘発しているお粗末な事態です。

キャンペーンの2万円ポイントは返納しても返さなくても良いのでしょうか？　至る所に痛いところが見受けられる政府のデジタル政策です。

ところで、マイナンバーカードの統合される健康保険証ですが、どうして健康保険証のような利用頻度が高いものを最初に選んでしまったのでしょうか？

そもそも健康保険証を発行しているのは、各健康保険組合や共済組合、あるいは協会健保と行った組織で、全国で統一されているわけではありません。

また、健康保険独自のサービス、例えばスポーツクラブの優待であったり、テーマパークや宿泊施設、飲食店の優待サービスなど、特定の健康保険証がIDとなるサービスがたくさんあります。

それらを特徴のないマイナンバーカードに統合すると、それらの健康保険付帯のサービスの提供に支障し、別途健康保険の被保険者や扶養家族であることの証明書を発行する必要が生じます。

おそらく多くの健康保険組合は独自の福利厚生を行っていますから、かなりの数の健康保険証は独特のサービスを提供するためのID機能を併せ持っているものと思われます。

それに合わせてその健康保険証を所持する人は、クレジットカードにゴールドカードやプラチナカードがあるように、その健康保険証を所持することにステータスや安心を感じているのではないでしょうか？

クレジットカードに色々な種類とデザインと機能があるように、健康保険証にも様々なデザインや機能があります。それを十把一絡げにマイナンバーカードに統合しても良いのでしょうか？

健康保険証をマイナンバーカードに統合したとしても、健康保険の独自サービスを提供するために独自のカードが発行されるでしょう。

今まで通りの使いやすさに加え、不祥事が多くセキュリティ上の危険性が高いマイナンバーカードよりも信頼性が高いので、結局これまで通り医療機関でも新規に発行された独自の健康保険証が使われ続けるのではないでしょうか？

個人の命綱のようなマイナンバーカードに、頻繁に窓口に提出して色々な人の手に渡る可能性が高い健康保険証を統合するということに無理があったと思います。

マイナンバーカードのシステム自体、かなりの修正がなければ信頼性を回復することは無理でしょうから、バージョンアップする次世代のマイナンバーカードまでじっくりシステムを設計し直して、頑強で安心して任せられる世界に誇れるデジタル化を推進していただきたいと思います。

ふるさと納税の宣伝サイトが、ふるさと納税の金額の5割以上を税金とするルールに違反して、手数料などを別途徴収していたらしいです。

5割ルールが曖昧な定義だったのが原因と言うことらしいですが、あまり5割を厳密に管理すると、「そもそも2000円は誰が取るのよ？」という疑問がどこかに向かっていくのを恐れているのではないかと思ったりもします。

本来、ふるさと納税の案内サイトはあくまで案内に徹するべきなのですが、今や百貨店のお中元サイトよりもどう見てもお金がかかっているでしょう。

さらに、テレビCMの頻度が桁違いに多くほぼ一年中やっていますから、そのコストはかなり膨れ上がっているのではないでしょうか？

ですから、そのコストを充填しようとして、更にふるさと納税の寄付金からくすねようとするのは当然の成り行きで、最初からふるさと納税の案内はもっと慎ましやかに行うことを基本とするべきだったのです。

この5割以外の手数料をふるさと納税サイトが請求していると言うことは、私たちが寄付した金額から差し引かれるわけですから、2000円を引いた半額分の特産品が届くと期待しても、5割に満たない金額の商品しか届かないことになります。

これは住民税からふるさと納税サイトが手数料を取っているのではなくて、私たちの寄付金を横から勝手に差し引いているのですから、国民を欺く行為と言えるでしょう。

そもそもふるさと納税のサイトのコストやテレビCMのコストは、ふるさと納税の手数料、私たちから見て2000円の内訳として計上されるべきではないでしょうか？

何も派手にテレビでCMを流す必要などなく、あくまで寄付の方法の1つとしてふるさと納税があるのですから、現状のふるさと納税サイトの宣伝行為は過剰だと思います。

ところで、最初から2000円は差し引かれて寄付されるのですが、その2000円はいったい何に使われているのでしょうか？

本来、ふるさと納税に関わる経費はその中で賄うべきだと思うのですが、ここでも無駄な金が流れているような雰囲気があります。

ふるさと納税を多くの人が利用するようになってきましたから、一度ふるさと納税のお金の流れを整理して見直すところは集成するべき時が、来ているのではないでしょうか？

スラドで読んだ呆れた事件。

愛知県警でパトカーと民間人の車が衝突した際、パトカーは緊急自動車としてサイレンを鳴らしていなかったにも関わらず、鳴らしていたと虚偽の主張をした上で、証拠として提出されたドライブレコーダーの音声データを偽造していたと言うニュース。

開いた口が塞がらないとはこのことで、昔からある警察不信が再燃することは間違いありません。

その警察の悪巧みを暴いたのが東大理学部卒の裁判官と言うのですから、既に新ドラマの構想に入っているプロデューサーも居そうな気配です。

裁判官がドライブレコーダーの音声バイナリーデータを調べて、デジタルデータとして論理的に揃いすぎていると指摘したことで、愛知県警が嘘をつき通すことを断念したということです。

こんな裁判官が多くなれば、世の中がもっと明るくなりそうです。

裁判は、あくまで原告と被告が嘘をつかない前提です。（つまり性善説！）

提出された証拠や証言に嘘やインチキがない前提ですから、時として「その証拠ありえへんやろ」みたいな裁判がまかり通っています。

裁判官は、嘘を見抜くより数をこなすことに必死で、「悪を法で裁く番人」ではなく、「出来高を稼ぐ単純作業員」に落ちぶれています。

今回の愛知県警のあくどさとお粗末さにはたまげますが、この判例を見習ってまともな裁判を目指してもらいたいものです。

「何、控訴しただと？」

愛知県警はさらに醜態を世間に晒すのでしょうか？