カテゴリー: 社会

既に日本の社会保障負担率が世界最高水準の47％になっているというのに、さらにサラリーマンの通勤費に所得税をかけるというニュース。

これはつまり、サラリーマンの通勤費はもはや経費ではないという解釈なのですから、すべての勤務先まで出かける手段にかかる費用は経費から除外して、所得税の対象にすればよいのです。

ましてや移動手段として手当されている役員用の運転手付きの社用車や、政治家の送迎用の車も一斉に廃止するべきです。

そこまで通勤費に所得税をかけるなら、サラリーマンだけの増税とは言われないでしょう。移動にかかる費用はもはや経費とはみなしませんということです。

さぞかし徒歩や自転車通勤が増えることでしょうし、もっと在宅勤務が普及すれば都市の過密も緩和されるでしょう。（八方めでたし！）

そろそろ社会保障負担が50％を越えようとしているのですから、真剣に社会保障制度を見直す時が来ているのではないでしょうか？

税金ばかり取り漁る行為が政府の仕事のようになっていますが、政府の仕事は集めた税を効率的に利用して国民の暮らしを豊かにすることだったのではないでしょうか？

国民が汗水流してやっと手に入れた金銭を、理由も言わず使い道も明かさず召し上げるだけ。

今の日本の政治家は、地獄に屯する「餓鬼」です！

日本人の幸福度が世界ランキング最低レベルであることに、政治家として恥も外聞もないのでしょうか？

政治家が普通の神経の人間なら、外交で他の国に行くことなどできないでしょう。（確かに普通の神経の持ち主は政治家にはおらんな。）

ヨーロッパでは賃金値上げのデモが頻繁に行われるようになっています。日本でもそろそろ70年代のように、労働者の不満が爆発するのではないでしょうか？

マグマが溜まっているのは、富士山の地下だけではないのです。

健康保険証をマイナカードと統合する話が、その後少しばかりトーンダウンしながらも、あくまで初志貫徹しようという姿勢が見えています。

マイナカードにこれからも色々なものを統合しようとするときに、それを他人に渡して平気なものなのか正しく判断しないと、マイナカードがとてつもなく使いづらいものになってしまう可能性があると思います。

例えばあなたが店で買物をするとき、あなたのクレジットカードを受け取った店員がそのまま店の奥に入ってしまって、しばらく戻って来なかったらどうしますか？

何かのたくらみがあってクレジットカードの情報を読み取っていないか、心配になるでしょう。

昔の海外旅行では、よく不正の手口として店の奥でクレジットカードのエンボスが余分にコピーされて、後から不正な請求がされるのを注意しなさいとよく言われたものです。

あるいはATMで、カッシュカードや通帳が機械に吸い込まれるのが不安に思ったことはありませんか？

まさか財布を他人に渡して目を離すことはしないと思いますが、クレジットカードや健康保険証や免許証などは、それを提示する相手として相応しい人に対して、自分の目前で見せる事はあっても、そのまま預けて後から返却される性格のものではありません。

今、健康保険証が統合されるかどうか揉めていますが、医療機関で健康保険の資格を証明するために渡すのは必要だとしても、それ以外のマイナカードに統合される（されるであろう）免許や銀行カードや住民票や税金関連の情報につながるコードが入ったものまで渡す理由がありません。

つまり、マイナンバーにそれらの情報を紐付けるとしても、それを一つのカードですべての場面に利用するのには無理があるのではないでしょうか？

そして紐付けるだけなら別にマイナカードは必要なく、これまでのようにマイナンバーを健康保険や銀行口座に紐付ける活動を地道に続けるだけで十分のような気がします。

以前にも書きましたが、健康保険証は医療機関で提示するだけでなく、スポーツクラブや旅行会社などで福利厚生を利用するために、健康保険組合員であることを証明するためにも使いますから、その度にマイナンバーを晒す危険を冒す意味があるでしょうか？

政府は個人情報保護法を改正しながら、適切な個人情報の管理を目指しているにも関わらず、不用意に色々な人の手に渡るマイナカードに貴重な機能を集約するという、利便性や合理性を無視した方向に進もうとしています。

マイナカードの意義、目的をもう一度見直して、負の遺産を残さないようにしてもらいたいものです。

日本経済新聞に、自動車保険不正請求事件の舞台になったビッグモーターに損保ジャパンから37人出向していて、その一部はなんとビッグモーターの修理部門の担当部長だった事があると報道されています。

こうなってくれば、今回の不正は損害保険会社の責任が重大になってくるのは必死で、これまでビッグモーターに騙された被害者面をしていた保険会社が、実は事件の当事者としてビッグモーターと結託して保険契約者からお金を不正に巻き上げていたことになります。

事故に保険を使うと、いかにも保険会社がお金を払わされて損をするのではないかと素人は思いますが、保険会社が損をしないように勝手に計算した高い料率を、その後6年にも渡って契約者に払わせることができるのですから、下手をすれば事故の支払いをすればするほど保険会社が儲かることも可能でしょう。

しかも、新たな保険契約をビッグモーターから引き取ることができるわけですから、捏造した事故によって保険会社とビッグモーターはどちらも売上向上でWin-Winの関係です。

過去から保険会社というのは保険料を集めるところは明快ですが、保険金を支払う際に出し渋ることがよくありましたが、こんなところに気前よく保険金を支払っていたのかと思うと、完全に社会の信頼を裏切ったを言えるでしょう。

この際、各保険会社には監督省庁からの出向者を常駐してもらい、徹底的な浄化を行ってもらいたいものです。（監督省庁からの出向者は信頼できるだろうか？）

電動キックボードに自転車並みの交通ルールが適用されて、これから利用者が増えるという話。

16歳以上ならヘルメット無しで乗れることから、安易に日常の移動手段とする人も増えることが予想されます。

自転車並みと言う言葉に踊らされそうですが、自賠責保険を取得しなければならない点は自転車より責任が重いと言え、そのことを16歳以上の使用者や販売店がどこまで認識しているかが怪しいい感じがします。

保険は事故が起こって初めてその存在が役に立つのですが、また一方で事故が起こらなければその存在意義に気づくことができません。

ぜひ、販売店で十分な説明をお願いしたいところですが、自賠責保険の契約ができない販売店は排除するぐらいの対策があっても良いかも知れません。

最近、電動アシスト自転車で走ることが多いのですが、時速20Kmで走るのは体力的にそこそこ大変ですから、15Kmぐらいが巡航速度という感じですが、たしかに時速20Kmになるとヘルメットがないと不安になるぐらいの速度になります。

しかも、電動キックボードは車道も歩道も走行可ということですから、自転車の場合よりも複雑な事故が起こる可能性が高そうです。

個人的な感覚では、電動キックボードの限界は歩道で時速6Km、車道は走行禁止というのが正しいように思います。

特に車道では路肩の凸凹に小さいタイヤが取られる可能性があり、そこを20Kmで走るのは無謀とさえ思えます。

これから電動キックボードを利用する人はもちろん、自動車や自転車やはたまた歩行者まで、なれない電動キックボードに注意を払う毎日が始まる気配です。

監督官庁が言語道断と断言する酷い事件です。

顧客から預かった車両にゴルフボールを当ててへこまして、追加の修理を行って売上を水増ししていたとは、よくそんな簡単な手口で保険金が入ったものだと思います。

まあ、昔から修理というのはいい加減なところがありまして、家の修理や家電の修理でも、実際にやっているところが見えないことをいいことに、簡単に直るものも新規購入を勧めるという手口はありました。

自動車に場合は、ガソリンスタンドでボンネットを開けさせて、必要のないパーツや消耗品を交換させる手口はよくあり、もちろん本人が納得していれば問題ありませんが、頼みもしないのにタイヤやバッテリーを交換する羽目になった人も多いのではないでしょうか？

ただ、今回の事件は大手自動車修理工場が引き起こしたこともさることながら、複数の保険会社も絡んでいるところが尋常ではありません。

保険で修理するには、損傷の程度を査定して適正な修理代金を出してから修理に取り掛かるのが常ですが、そんなゴルフボールで付けた傷が故意だと見抜けなかったのでしょうか？

そんな事も見抜けない保険会社なら、誰でもきれいにしたいボディに傷をつければ保険で直せると思うでしょう。そんなに保険会社の査定の目は節穴ではないはずです。

そりゃ素人ではなく、それも自動車修理工場ですから、色々な工具を使うと自然に見えるような傷も可能かもしれませんが、一流の保険会社が総じて騙されるほど見事に事故に見せかけることができるのでしょうか？

ニュースでは、保険会社が問題の修理工場を斡旋していたと言います。

ここは各保険会社の事故査定の記録や支払いの状況を精査して、問題の真相を探る必要があるのではないでしょうか？

保険というのは、必要なときに支払われず、払ってはいけないときに支払われることが多々あります。

今回の事件で、せめて保険会社は騙された被害者側であることを証明してもらいたいものです。