カテゴリー: 社会

最近、よく老後貧困の問題が取り上げられることがありますが、要するに年金だけでは生活ができないということのようです。

国民年金の支払いを滞っていたり、自分の意志で不払いの人なら自業自得と片付けることもできるでしょうが、一生懸命定年まで働いてきた人が年金だけでは生活できおないと突き放されるとしたら、生活できない年金制度の問題だという意見ができるのは仕方がないかもしれません。

ただ、厚生年金も支給される会社員や公務員なら、国民年金以外に10数万円の年金が手に入りますから、生活自体は十分にできるレベルであるということでしょう。

現役時代に国民年金の数倍の厚生年金保険料を払い続けた訳ですから、国民年金より高く支給されるのは当たり前といえば当たり前です。

逆に会社員や公務員でない人には定年がありませんから、少ない国民年金をもらいながら働き続ける前提なのかもしれませんし、途中で仕事をやめたければそれなりに若いうちから貯金をしておけということなのでしょう。

昭和の時代なら国民は将来のためにがむしゃらに貯金をしていましたが、90年代以降はその傾向が薄れ、昔のUS国民のように消費を優先するようになったのでしょうか？

国民年金だけでは生活できないと気づいたときには、すでにがむしゃらに働く体力もなくなっています。体力の減退はその時になってみないと実感できません。

昔はよく年金生活者は裕福で、家族でハワイ旅行に行ったなどというドラマが放映されていたりしたものです。

昭和の高度成長時代に安く土地を買って家を建てた限られた世代の特権だったのです。

それをいとも永遠に続くように錯覚したのは、政府と国民のどちらの責任なのでしょうか（テレビか？）？

今は年金が足りないなら若いうちから投資をしましょうと呼びかけていますが、投資によって救われる人がいれば足をすくわれる人もいます。

「とらぬ狸の皮算用」にならないように気をつけなければなりません。

何でも「キャンセル界隈」が流行っています。

界隈を付ければ角が立たずに無難に済ませられるのでしょうか？　様々なキャンセル界隈が生まれているようです。

残業キャンセル界隈のその一つで、最近の若者が定時退社する際に残業キャンセル界隈と言い残していくらしいのですが、風呂に入るのが面倒くさいというのとは違って、働き方改革や時短に根ざした新しい働き方として、もっと正式な表現があってもよいように思います。

残業拒否主義とでもいいましょうか。残業に頼らずに仕事をこなす術として、広まればいいと思います。

そもそも残業代は、仕事の成果ではなく時間給的な発想です。以前のようにダラダラ時間ばかりかけて仕事を続けることが当たり前の時代から、今や仕事は対価で給与が払われるものに変わりつつありますから、残業代を払うこと自体が時代遅れかもしれません。

しかし、社員が仕事を請け負うときに対価がはっきり分かっていることは殆ど無いでしょうから、営業成績でコミッションを支払う以外の固定給には、対価を示すことは難しいでしょう。

ただ、仕事が残っているのに残業キャンセル界隈を連発されても業務が滞りますから、業務には最初から期限を決めて、それを社員がコミットする方法に変えていく必要があるでしょう。

残業キャンセル界隈の蔓延は、業務遂行ルールの変革も伴うことになるでしょうか？

トランプ大統領がアメリカファースト主義を唱えたかと思えば、日本の政党もジャパンファーストを掲げ、イギリスでも右派ポピュロスト政党が躍進というニュースです。

曰く、移民を優先して受け入れるあまり、自国民が優先的に扱われなくなっているということのようです。

移民の受け入れは様々な理由があるのでしょうが、日本の場合は少子化や人手不足によって生活に必要な職業のなり手がいないことが挙げられます。

高学歴化に伴って、それまで以上に高度な職業に就きたがることによって、いわゆるきつい職業の担い手が減っています。

最近は日本でもコンビニやフードコートの店員が、ほとんど外国人で占められているところが多くなりました。この流れはどんどん進んでいて、タクシーやトラックの運転手にも外国人材を活用する話しが盛んにされるようになりました。

思い起こせば80年代のアメリカで、ホテルのベッドメーキングや大都市のタクシーや路線バスの運転手はほとんどがメキシコや年米からの移民でした。アメリカに当初から移ったヨーロッパ系の人たちがやらなくなった仕事を、新しい移民が安い賃金で請け負ったのでしょう。

一方、アメリカは最先端のソフトウェア分野で移民に頼った政策を展開していて、高給と低給の両面で移民に頼っていると言えるでしょう。

今回のファースト主義に見られるのは、移民政策を重んじるばかりに自国民のいろいろな対策が疎かになっていると感じる人が増えてきた表れだと思いますが、社会が1次産業から4次産業まで進行してその次の段階に来ると、どうしても高給。低給をを問わず移民に頼らざるを得ない状況になるということでしょう。

これまで以上に経済だけでなく、政治や法律を複雑に絡めて解決していかなければならない社会になっているようです。

最近、交通規則が変わった訳ではないのに解釈が厳密になって、これまでの常識が覆されることがあります。

横断歩道での徐行と歩行者がいる場合の停止は、長野県が遵守日本一というニュースとともに急に普及した法規であります。

まだまだ乱暴な交通がまかり通る地域では、「横断歩道は車道だ」という意識が強いですが、まともな地域では「横断歩道は歩道」という意識が芽生えております。（民度が高い低いで論じてよいかどうかは分かりませんが。）

最近は、自転車優先の色分けがされた車道で自動車が停車するときに、自転車エリアを空けて車通行エリア内で停車することが注目されています。どうやらパトカーがそのような停車の仕方を実践しているとのこと。

普段自転車を利用する側からすれば、自動車の後部ドアがいつ開くか不安でたまりませんが、どうも都会ではそのような習慣が徹底し始めているということのようです。

これは習慣ではなく交通法規ですから、徹底的に法規に罰則も含めて記載して、さらに国民に周知する義務が警察にあるわけと思いますが、警察からすれば法律に従うのは国民の義務だから警察に言われなくてもしなさいということなのでしょう。

このような人によって判断が異なる状況で実際に自転車で走行すると、この運転手は法規をどこまで実践しているのか、後部座席の同乗者は左側を自転車が走行する可能性を理解しているのかと考えてしまいます。

最近取ってつけたように自転車走行レーンが設けられていますが、ただ色を塗り分けただけで、それほど法律的にどう扱われるのか理解している人は私を含めて少ないと思います。

また道路状況によって、この道路に自転車レーンの設定自体に無理があるだろうという場合もあります。

このように人手で運転する場合でも様々な思惑が考えられる状況ですから、日本で自動運転車が走り出せるのはまだ先になることでしょう。

学歴詐称が時々話題になりますが、それだけ学歴を偽ることに一定のメリットがあるのでしょう。

事実がどうなのかということを証明するために必要なことはそれほど多いはずはなく、双方了解の条件のもとに調査すれば自ずと解決するはずですが、市長の狡猾さもさることながら追求する議会側の稚拙さも極めつけでどっちもどっち、議会も市長も総入れ替えが妥当なところでしょう。

これだけ市政が滞っていて何事もないのなら、市議会も市長も不要ということになりますし、何事か問題があるならとっととかたを付けなければならないでしょう。

伊東市民の方々の杞憂をお察しします。

東洋大学はすでに除籍と宣言しているのですから、卒業証書が本物のはずありません。もし本物だとしたら本人が大学と除籍か卒業かで争うべきであり、その結論が出るまでは除籍を前提に市政を行うしかありません。

伊東市には気の毒ですが、まともな人材がいない中で市長選挙を行った結果、一番良い（市民がまともだと思った）と投票した人材が期待はずれだったわけです。

そこで、東洋大学を卒業していたという経歴がどのぐらい投票に影響したのかわかりませんが、いつまでも居座ることを選択して、不名誉より市長の椅子を死守する現市長に対抗する手段を持たない議会と、２つ同時に欠陥をさらけ出したことになリますが、これはどこの自治体でもありうるわけです。

そろそろ選挙制度や政治の世界も、改革が必要なのでしょう。旧態依然とした制度のほころびが目に余るようになりました。

まあ、USの大統領も好き放題やって議会はそれを阻止するすべを持っていませんから、どこの国も政治は旧態依然、現代社会でまともに機能するにはかなり常識のあるリーダーを選ばなくてはなりませんが、立候補者に常識がない人ばかりだったら選挙制度の限界です。

もうすこし社会は改善できないものでしょうか？