カテゴリー: 社会

学歴詐称が時々話題になりますが、それだけ学歴を偽ることに一定のメリットがあるのでしょう。

事実がどうなのかということを証明するために必要なことはそれほど多いはずはなく、双方了解の条件のもとに調査すれば自ずと解決するはずですが、市長の狡猾さもさることながら追求する議会側の稚拙さも極めつけでどっちもどっち、議会も市長も総入れ替えが妥当なところでしょう。

これだけ市政が滞っていて何事もないのなら、市議会も市長も不要ということになりますし、何事か問題があるならとっととかたを付けなければならないでしょう。

伊東市民の方々の杞憂をお察しします。

東洋大学はすでに除籍と宣言しているのですから、卒業証書が本物のはずありません。もし本物だとしたら本人が大学と除籍か卒業かで争うべきであり、その結論が出るまでは除籍を前提に市政を行うしかありません。

伊東市には気の毒ですが、まともな人材がいない中で市長選挙を行った結果、一番良い（市民がまともだと思った）と投票した人材が期待はずれだったわけです。

そこで、東洋大学を卒業していたという経歴がどのぐらい投票に影響したのかわかりませんが、いつまでも居座ることを選択して、不名誉より市長の椅子を死守する現市長に対抗する手段を持たない議会と、２つ同時に欠陥をさらけ出したことになリますが、これはどこの自治体でもありうるわけです。

そろそろ選挙制度や政治の世界も、改革が必要なのでしょう。旧態依然とした制度のほころびが目に余るようになりました。

まあ、USの大統領も好き放題やって議会はそれを阻止するすべを持っていませんから、どこの国も政治は旧態依然、現代社会でまともに機能するにはかなり常識のあるリーダーを選ばなくてはなりませんが、立候補者に常識がない人ばかりだったら選挙制度の限界です。

もうすこし社会は改善できないものでしょうか？

今、日本の大学院で中国人留学生が急増しています。

よくニュースで中国国内のブローカーが法外な（日本的には）費用を取って、日本への優先的な留学を斡旋しているという話がありますが、一部誇張されたものはあったとしても概ねそのとおりだと思います。

とにかく中国からの留学生が多いです。

たしかに日本も企業の勢いがあった80年代には、USへの留学生が大変多かったです。ボストンのMITでお土産を買おうとCoopを探していて、声をかけてくれたのは社会人留学生として日立から派遣されていた人でした。

その後バブル崩壊と主に、かつて大量の日本人留学生を派遣してきた企業群が貧乏になり、2000年ごろからはUSの大学に中国の留学生であふれるようになりました。

その流れが日本の大学院にも及んでいるということです。中国内の大学院で博士号を取るよりもパフォーマンスがよいのでしょう。

ですから日本人ファーストとまでは言わなくても良いですが、大学院運営の経費がどこから捻出されているかに基づいた費用の分担を適切に負担する仕組みは、大学院を世界に開いている以上厳格で公平なものにするべきでしょう。

もちろん中国からの留学生も日本が好きで、大学院で学んだ経験を活かして日本で貢献したいという人もいるかもしれません。それなら条券をつけて無料化すればよいわけで、少子化や日本人の学力を向上するために無償化をするということは、逆に国力を相対的に弱めることになるでしょう。

日本人は仕組みを作ることがとてもへたくそだと思います。ルールを作ってそれを守ることより、そのたびに人の善意や良心に頼った判断をすることを良しとする傾向があります。

日本が特殊であるゆえんですが、他のほとんどの国の人はそうは考えません。

すでにかなりの国力を奪われています。早急に対策を講じる必要があります。