カテゴリー: 社会

日本の大学は、一般企業に比べてセキュリティに対する対応が脆弱です。

大学の研究自体に対する理解が足りません。それらが将来的にどのような利益を生むのか、まったく理解していないし理解しようともしません。

学問を神聖化するあまり、学問を突き詰めるも者は善人であるに違いないという、愚かな錯覚がまかり通っています。

学問が神聖であるはずはなく、学問を志すものは必ず金儲けか軍事利用が最終目的になります。

学問を目指している本人は意識していないかもしれません。

留学といえば聞こえは良いですが、スパイと言えば聞こえは悪い！

しかし、どちらもやっていることは同じです。これほどまでに歴史的にテクノロジーが国家の趨勢に影響を及ぼすようになったわけですから、テクノロジーの海外流出には最大の注意を払うべきでしょう。

USがトランプ政権になってからやたら留学生を排除しようとしていますが、日本もそろそろその意義を考えるべきときが来ています。

日本は中国や韓国に地理的に近いこともあり、多くの留学生を受け入れています。しかも、日本国家の予算で留学費用を賄っている場合も多いです。

その留学生は本当に日本の税金を使ってまで受け入れるべきなのか？

外人を留学生として受け入れるために、本来受け入れるべき日本人を排除していることはないのか？

日本人は戦争の償いという亡霊に、いつまでもとらわれるべきではありません。

今の日本には、まわりに振りまくほどの余裕はありません。

外国人が日本に来る機会が増える事によって、相対的に外国人による様々な社会問題が取り沙汰されるようになってきました。

最近の例で言えば、短期滞在の外国人によってあまりにも容易に日本の免許が取れる制度の問題が指摘されるようになり、あっという間に制度が改善されました。

あっという間というほど早く対処したとは言えないという意見もあるでしょうが、以前の日本だったら後5年はかかっていたでしょう。

今、在日外国人問題で取り沙汰されているのは、永住権の取得と国籍の取得の要件となる在住期間の延長です。それと日本語能力の検定を課すというもの。

確かに日本に住むとなると、最低限必要な日本語が使えないと医療を受けるときとか、交通事故を起こしたりした時に最低限の対処ができなければなりません。

短期間の旅行なら行動範囲が限定されますが、長年にわたって生活をするというのならば最低限の日本語は必要です。そのような外国人居住者が増えてきている状況で、行政や医療機関などへの影響は私達が想像する以上に大きいような気がします。

医療機関で診断を受ける際に正しく症状を説明できるか、外国人が運転をしていて事故を起こした時に適切な救護ができるかなど、外国人が日本で生活するとなった時に永住権や国籍を取っているのならば最低限必要な常識や制度の要点は知っているべきですし、そうでなければ日本人の生活自体が脅かされることになります。

日本人の英語能力がなかなか向上せず、生活レベルの英語ができる日本人の割合が15％程度だという現実においては、せめて在住外国人の日本語能力を引き上げる努力をする必要がありそうです。

2025年12月2日から本格的に切り替わったマイナ保険証。普及率の割に利用率が低いとのことです。

しかし、旧来の保険証が12月2日から使えなくなり、代替となる資格証もマイナ保険証を登録している人には配布されないので、まだに兵糧攻め！

現状40％程度の普及率は、マイナ保険証登録の割合程度には必然的にアップするでしょう。おらくすぐに70％程度にはなるbのではないでしょうか？

いかにも無理やりという感じがしますが、こうやって段々とマイナカードに情報を集約していくわけです。

マイナ保険証のメリットとして、これまでの医療や薬剤記録が参照しやすくなるなどと宣伝されていますが、医療記録は誰にでも公開するわけでもありませんから、便利だとしてもほんの一瞬で、それよりも個人情報の漏えいの方が心配です。

昔からマイナカードは、国民の財産の把握が目的だとされてきましたが、今となっては財産だろうが医療だろうが、すべての情報を一箇所にまとめてしまえば、後から利用方法を考えればよろしいと言わんばかりです。

一方、世間では詐欺事件が以前に増して活発化していて、軟なパスワードで守られたマイナカードの情報が狙われた暁には、1億人個人情報総ダダ漏れです。

マイナカードをバカにしている間は、大して狙われることもありませんでしたが、情報が集まれば集まるほど狙われやすくなるのは自明です。そうか、だからマイナカードの規格を刷新してセキュリティを強化しなければならないのか！

いずれにしても、旧態依然とした体制とシステム屋が繰り出す、無駄と策略まみれのマイナカードの終着点が未だに見えません。

そろそろ引け際を見つけなければならないと考えるのは、私だけでしょうか？

これまで自動化できないと思われてきたホワイトカラーの仕事が、近い将来殆どがAIに取って代わられると言われ始めて、それと同時に黒字でありながら人員をカットする企業が増えてきました。

やっていることは米国の企業が近年やってきたことを、そっくりそのまま真似をしているように見えます。

企業全体では黒字であっても、人材が余った部門でカットして、必要な部署にそれに相応しいスキルを持った人材を中途採用で補うという、これまで企業がやってきた人材育成などとは程遠い安易な企業運営がまかり通っています。

そのようなことをしていては、USにの企業群が陥った企業不全になることは目に見えていますが、一旦株主の方を向いてしまった企業経営者には、自分が辞めるまでの目先の業績が重要です。

いっそ社長以下一切の企業経営者こそAIに置き換えた方が良いでしょう。

ところで、最近熊の町中への出現によって物騒な世の中になって来ましたが、AIが予測などはできても、直接熊の駆除を行うわけには行きません。

昔ながらのライフルや罠、はたまた吹き矢で麻酔をかけるなど、全く古典的な方法しか対応できないようです。

また熊スプレーもなかなか原始的で、しかも一番信頼できる成分が唐辛子のカプサイシンといいますから、行くら科学が進歩したと言っても、急激に増えた熊被害に対しては古典的な手法に頼らざるを得ないようです。

この状況が続くようであれば、何らかの科学的対策も考え出されるかもしれませんが、現状での最善策は熊スプレーを準備するぐらいしかありません。

以前から言われていた死んだふりも、本当に意味があるのか不明になっていますし、熊鈴が良いのか悪いのかさえ判りません。

暫くの間は、試行錯誤が続きそうです。

相変わらずニュースでは警視庁や警察官を装った詐欺が頻発していると注意を促しています。

最近は老若男女を問わずスマホを持っている事が多いですから、スマホでできることは何でも詐欺のツールとして利用されてしまいます。

海外から電話をかけることが以前より簡便になっていますから、海外を拠点として犯罪組織によって片っ端から餌食を探し回っているようです。

かかってくる電話のもとになる情報は、いわゆる個人情報が不正な方法で抜き取られて、個人情報名簿として闇の世界に出回っているわけです。

犯罪の多重化というか、1つの犯罪によって新たな犯罪が連鎖的に繰り返されていくのは、恐ろしい世の中になったものです。

犯罪が効率的に増えていくのに合わせて、私達も効率的に対処できるようになっていかなければならないでしょう。

問題なのは、詐欺にあった人の金はその後善意のもとに利用されるわけではなく、犯罪組織の元手として更に高度な犯罪に使われてしまうということです。

詐欺にあわれた方は被害者ではありますが、その結果として犯罪が助長されている側面は否定できません。

以前なら留守番電話にメッセージを残すなどの手口が多かったのですが、最近はスマホの普及に伴ってLINEやZOOMなどの電話会議システムが利用されることが多いようです。

これらのシステムも何らかの方法で詐欺であることを検知して、被害者に対して警告を自動的に流すなどの対策をするべきでしょう。詐欺を助長している認識が足りないような気がします。

私達は協力し合って、あらゆる詐欺に対して耐性を持たなければなりません。