電動キックボードは危険がいっぱい

電動キックボードに自転車並みの交通ルールが適用されて、これから利用者が増えるという話。

16歳以上ならヘルメット無しで乗れることから、安易に日常の移動手段とする人も増えることが予想されます。

自転車並みと言う言葉に踊らされそうですが、自賠責保険を取得しなければならない点は自転車より責任が重いと言え、そのことを16歳以上の使用者や販売店がどこまで認識しているかが怪しいい感じがします。

保険は事故が起こって初めてその存在が役に立つのですが、また一方で事故が起こらなければその存在意義に気づくことができません。

ぜひ、販売店で十分な説明をお願いしたいところですが、自賠責保険の契約ができない販売店は排除するぐらいの対策があっても良いかも知れません。

最近、電動アシスト自転車で走ることが多いのですが、時速20Kmで走るのは体力的にそこそこ大変ですから、15Kmぐらいが巡航速度という感じですが、たしかに時速20Kmになるとヘルメットがないと不安になるぐらいの速度になります。

しかも、電動キックボードは車道も歩道も走行可ということですから、自転車の場合よりも複雑な事故が起こる可能性が高そうです。

個人的な感覚では、電動キックボードの限界は歩道で時速6Km、車道は走行禁止というのが正しいように思います。

特に車道では路肩の凸凹に小さいタイヤが取られる可能性があり、そこを20Kmで走るのは無謀とさえ思えます。

これから電動キックボードを利用する人はもちろん、自動車や自転車やはたまた歩行者まで、なれない電動キックボードに注意を払う毎日が始まる気配です。

自動車保険不正請求事件

監督官庁が言語道断と断言する酷い事件です。

顧客から預かった車両にゴルフボールを当ててへこまして、追加の修理を行って売上を水増ししていたとは、よくそんな簡単な手口で保険金が入ったものだと思います。

まあ、昔から修理というのはいい加減なところがありまして、家の修理や家電の修理でも、実際にやっているところが見えないことをいいことに、簡単に直るものも新規購入を勧めるという手口はありました。

自動車に場合は、ガソリンスタンドでボンネットを開けさせて、必要のないパーツや消耗品を交換させる手口はよくあり、もちろん本人が納得していれば問題ありませんが、頼みもしないのにタイヤやバッテリーを交換する羽目になった人も多いのではないでしょうか?

ただ、今回の事件は大手自動車修理工場が引き起こしたこともさることながら、複数の保険会社も絡んでいるところが尋常ではありません。

保険で修理するには、損傷の程度を査定して適正な修理代金を出してから修理に取り掛かるのが常ですが、そんなゴルフボールで付けた傷が故意だと見抜けなかったのでしょうか?

そんな事も見抜けない保険会社なら、誰でもきれいにしたいボディに傷をつければ保険で直せると思うでしょう。そんなに保険会社の査定の目は節穴ではないはずです。

そりゃ素人ではなく、それも自動車修理工場ですから、色々な工具を使うと自然に見えるような傷も可能かもしれませんが、一流の保険会社が総じて騙されるほど見事に事故に見せかけることができるのでしょうか?

ニュースでは、保険会社が問題の修理工場を斡旋していたと言います。

ここは各保険会社の事故査定の記録や支払いの状況を精査して、問題の真相を探る必要があるのではないでしょうか?

保険というのは、必要なときに支払われず、払ってはいけないときに支払われることが多々あります。

今回の事件で、せめて保険会社は騙された被害者側であることを証明してもらいたいものです。

ヤマハがプール事業から撤退?

ヤマハがプールを作っていたということを知らなかったのですが、確かにボートを大きくすればプールになるわけで、水が外側にあるか内側にあるかの違いだけですね。

ただ心配なのはFRP製ということで、以前海岸に捨てられたFRP製のレジャーボートが再利用できないだけでなく、焼却もできない厄介ものだということです。

もっと大型のプールが今後どんどん廃棄処分になったら、その処理コストは結構な額になるものと想像できます。

FRP製のプールは、何らかの衝撃などで傷がついたりへこんだりすると、そこからガラス繊維が綻び始めて、その一部でも体に刺さるとかなり大変なことになるのです。

これほど厄介な材料を大きなプールに使ったのは、後のことは気にしない時代だったから製造できたのでしょうが、資源の再生を最初から考慮しなければならない現代では、到底許せない製品だったでしょう。

学校がメインテナンスが大変な自前のプールを廃止して、民間の施設を使うことが増えてきたのがヤマハ撤退の原因の一つらしいですが、廃棄することも大変です。

学校のプールをそのまま埋めてしまうような処分方法はやめてもらいたいものです。

観光公害をどうする?

先週末は3連休で、各地の行楽地は相当の混雑だったようです。

普通なら夏休み前であまり移動はしない時期ですが、最近はインバウンドが勢いづいて海外からの観光客が急激に増えていて、主だった観光地は軒並み混雑したようです。

京都への高速道路は、朝の9時にはかなりの渋滞が発生していて、しかも京都南と京都東の市内に向かうインターは仕方がないにしても、京滋バイパスの宇治付近にも相当な渋滞がありました。

京都市内の交通も、バスや嵐山方面の交通機関で住民の生活に支障をきたすほどの混雑のようで、元々京都はそれほど交通の便が良くないところへ、大量の観光客をさばく必要があるためすぐにパンクしてしまいます。

市内中心部への自家用車の乗り入れや駐停車が禁止されているのは当然として、自転車の通行までもが制限されるほどひどい状況です。

観光立国を目指すとは言うものの、それなりの投資をしなければ整備もおぼつかず、現在の観光収入がどこに消えているのかも分かりませんから投資の原資もありません。

京都は狭い土地にベタッと市街地が均等に広がっているため、市バス以外の交通は地下鉄が2路線あるだけで、その地下鉄も工事中は掘れば遺跡の発掘調査がつきまとい、なかなか先に進むことができませんでした。

おそらく嵐山がこれほど混んで、その交通手段としてJRの嵯峨野線が人気だとしたら、海外で人気の旅行ガイドに決め打ちで行き方が指南されているのでしょうから、京都市が市内を効率よく巡るための情報をもっと広める工夫があったら良いのかもしれません。

財政難の京都市において、観光公害と邪魔者扱いするのではなく、せっかく世界に誇る観光資源があるのですから、有効に活用して市民の生活も蓋可になって環境客にも満足して帰っていただけるような施策が望まれています。

なぜ新聞社が廃れるか?

NHKがインターネットに進出しようとして、色々と国民に罠をかけようとしています。

少し前まではワンセグで罠に掛かると思っていましたが、スマートホンメーカーがそれを嫌ってワンセグを機能から外し始めたので、今度はインターネットに進出して一網打尽にNHKが視聴料金をふっかけようという算段です。

ちょっと待てよ、インターネット全体に網を被せたら、世界中の人口を相手にすることになるので、NHKの契約率が激減するのではないか?

おそらく世界の人口、例え世帯数だとしても、NHKに契約している人の率は数%に落ちると思われ、NHKがは何を考えて契約率をわざわざ下げる戦法を取っているのか不明です。

NHKでさえこのような素っ頓狂な戦略を進めているのですから、新聞社がデタラメでも仕方がないのかも知れませんが、いつまで紙の媒体の売上に頼っているのでしょうか?

家電メーカーが、これまでのナショナルショップや日立の家電ショップを切り捨てるばかりか、日立は家電事業自体を切っています。

最近、駅の売店で新聞を買う人を見たことがありませんし、電車の網棚に捨てられた新聞も見たことがありません。

新聞社が紙の新聞の売上を期待して事業を継続する限り、数年後には消滅しているでしょう。

新聞社はもっとニュースの創出に専念するべきですし、紙の新聞を印刷する工場は処分するときが近づいていることを認識するべきです。

電車で80%の人がスマートホンで情報を検索する現代においてさえ、ニュースは貴重な情報であり、伝達媒体が新聞紙からスマートホンに変わったとしても、市民が消費するニュース情報は新聞社などのニュースを創出できる企業から出たものだけです。

ぜひ、ニュースという情報を売るビジネスモデルに集中して、紙の媒体はフェーズアウトする流れに対応してもらいたいものです。