海外視察の報告書公開義務化

そろそろ昔の農協ツアーみたいに公費で好き勝手に海外旅行するのはやめて、身のある報告書をインターネットに公開することを義務化したらどうだろうか。

今回問題になっている自民党女性局は、如何にも女子高生の修学旅行然としていて滑稽さが満点でしたが、男の議員や首長が引き連れて海外に行く視察渡渉した海外慰安旅行もひどいものばかりです。

これらの旅費は公費、つまり税金が使われているのですが、無駄な経費を散々使った挙げ句に、口癖のように税収が足りないとほざくわけです。

それなら税金の使い方を少しは考えればよいものを、「使いたいものには使う」、「取れるところからは取る」と幼稚園児の駄々っ子よりたちが悪い。

問題は、海外視察と称してほとんど成果が見えない、行った意味が全く感じられない視察が多すぎることです。

そもそも視察という目的で行くのなら、1人で行けばよいのであって、現地で分かれて行動するにしてもせいぜい2人いれば事足りるはずです。

そして行った全員に米日の報告書の提出を義務つけるのです。視察をした内容をインターネットに写真付きで毎日投稿するのです。できれば毎日の出費の領収書も写真で添付するとよいでしょう。

それぐらいのスピード感と誠実性を示さなければ、高い旅費を税金から払う価値がありません。

一般企業で海外に視察や研修で出かける人は多いですが、必ず報告書を提出するでしょうし、帰国後すぐに部門内でフィードバックの会議を行うでしょう。そもそも同じ場所に何十人も一緒に行くなんてあり得ません。

国会議員や首長は国や自治体を代表して税金を使って視察するのですから、その成果を国民や住民に報告するのは当然で、観光地の記念写真しか報告されないなら観光旅行と言われて当然です。

せめて一般企業並みに政治家などの海外視察には、適切な報告の義務を課すことを実践していただきたいものです。

自民党女性局の観光旅行

SNSに投稿された、エッフェル塔の前で撮影された記念写真の話題です。

程度の差はあれ、寿司屋で羽目を外した写真を公開するのと似ています。こちらの方がやった人の有名度からしたら程度が低い行為かもしれません。

SNSを見るのが自分の友だちうや家族だけだと思っているのでしょうか?

こんな写真を世間に見せたら、どう見ても観光旅行にしか見えません。

本当に視察に行ったというのなら、現地で開催した会議の様子や担当者と交わした握手のシーンを撮影した写真を投稿するべきでしょう。

その上で、こっそり撮ったエッフェル塔の写真を、プリントした上で友だちに見せる。つまり、ディジタルデータを人の手に渡らないようにするのが当然であろうと。

今回は女性局という特殊な組織だったから、特に観光を主体にした旅行になったのかもしれませんが、世間に見せるべき写真がないのなら、SNSに投稿などしなければよいのです。

その辺りの常識がズレている事件が絶えませんが、近年日本人から常識がなくなってきているのは確かですが、政治家も若者も同じように蝕まれているというのが恐ろしい!

芸能人なら少しばかり話題を振りまくことも仕事の内ですが、人の上に立つ人たちにはつまらない話題は期待していません。

この欧州外遊で獲得してきた成果を見せて、観光で遊んできただけという噂を吹き飛ばしてもらいたいものです。(何、見せられる成果がない? やっぱり観光旅行でしたか!)

サラリーマン増税

既に日本の社会保障負担率が世界最高水準の47%になっているというのに、さらにサラリーマンの通勤費に所得税をかけるというニュース。

これはつまり、サラリーマンの通勤費はもはや経費ではないという解釈なのですから、すべての勤務先まで出かける手段にかかる費用は経費から除外して、所得税の対象にすればよいのです。

ましてや移動手段として手当されている役員用の運転手付きの社用車や、政治家の送迎用の車も一斉に廃止するべきです。

そこまで通勤費に所得税をかけるなら、サラリーマンだけの増税とは言われないでしょう。移動にかかる費用はもはや経費とはみなしませんということです。

さぞかし徒歩や自転車通勤が増えることでしょうし、もっと在宅勤務が普及すれば都市の過密も緩和されるでしょう。(八方めでたし!)

そろそろ社会保障負担が50%を越えようとしているのですから、真剣に社会保障制度を見直す時が来ているのではないでしょうか?

税金ばかり取り漁る行為が政府の仕事のようになっていますが、政府の仕事は集めた税を効率的に利用して国民の暮らしを豊かにすることだったのではないでしょうか?

国民が汗水流してやっと手に入れた金銭を、理由も言わず使い道も明かさず召し上げるだけ。

今の日本の政治家は、地獄に屯する「餓鬼」です

日本人の幸福度が世界ランキング最低レベルであることに、政治家として恥も外聞もないのでしょうか?

政治家が普通の神経の人間なら、外交で他の国に行くことなどできないでしょう。(確かに普通の神経の持ち主は政治家にはおらんな。)

ヨーロッパでは賃金値上げのデモが頻繁に行われるようになっています。日本でもそろそろ70年代のように、労働者の不満が爆発するのではないでしょうか?

マグマが溜まっているのは、富士山の地下だけではないのです。

マイナカードを他人に渡して大丈夫か?

健康保険証をマイナカードと統合する話が、その後少しばかりトーンダウンしながらも、あくまで初志貫徹しようという姿勢が見えています。

マイナカードにこれからも色々なものを統合しようとするときに、それを他人に渡して平気なものなのか正しく判断しないと、マイナカードがとてつもなく使いづらいものになってしまう可能性があると思います。

例えばあなたが店で買物をするとき、あなたのクレジットカードを受け取った店員がそのまま店の奥に入ってしまって、しばらく戻って来なかったらどうしますか?

何かのたくらみがあってクレジットカードの情報を読み取っていないか、心配になるでしょう。

昔の海外旅行では、よく不正の手口として店の奥でクレジットカードのエンボスが余分にコピーされて、後から不正な請求がされるのを注意しなさいとよく言われたものです。

あるいはATMで、カッシュカードや通帳が機械に吸い込まれるのが不安に思ったことはありませんか?

まさか財布を他人に渡して目を離すことはしないと思いますが、クレジットカードや健康保険証や免許証などは、それを提示する相手として相応しい人に対して、自分の目前で見せる事はあっても、そのまま預けて後から返却される性格のものではありません。

今、健康保険証が統合されるかどうか揉めていますが、医療機関で健康保険の資格を証明するために渡すのは必要だとしても、それ以外のマイナカードに統合される(されるであろう)免許や銀行カードや住民票や税金関連の情報につながるコードが入ったものまで渡す理由がありません。

つまり、マイナンバーにそれらの情報を紐付けるとしても、それを一つのカードですべての場面に利用するのには無理があるのではないでしょうか?

そして紐付けるだけなら別にマイナカードは必要なく、これまでのようにマイナンバーを健康保険や銀行口座に紐付ける活動を地道に続けるだけで十分のような気がします。

以前にも書きましたが、健康保険証は医療機関で提示するだけでなく、スポーツクラブや旅行会社などで福利厚生を利用するために、健康保険組合員であることを証明するためにも使いますから、その度にマイナンバーを晒す危険を冒す意味があるでしょうか?

政府は個人情報保護法を改正しながら、適切な個人情報の管理を目指しているにも関わらず、不用意に色々な人の手に渡るマイナカードに貴重な機能を集約するという、利便性や合理性を無視した方向に進もうとしています。

マイナカードの意義、目的をもう一度見直して、負の遺産を残さないようにしてもらいたいものです。

自動車保険不正請求事件の損害保険会社の役割

日本経済新聞に、自動車保険不正請求事件の舞台になったビッグモーターに損保ジャパンから37人出向していて、その一部はなんとビッグモーターの修理部門の担当部長だった事があると報道されています。

こうなってくれば、今回の不正は損害保険会社の責任が重大になってくるのは必死で、これまでビッグモーターに騙された被害者面をしていた保険会社が、実は事件の当事者としてビッグモーターと結託して保険契約者からお金を不正に巻き上げていたことになります。

事故に保険を使うと、いかにも保険会社がお金を払わされて損をするのではないかと素人は思いますが、保険会社が損をしないように勝手に計算した高い料率を、その後6年にも渡って契約者に払わせることができるのですから、下手をすれば事故の支払いをすればするほど保険会社が儲かることも可能でしょう。

しかも、新たな保険契約をビッグモーターから引き取ることができるわけですから、捏造した事故によって保険会社とビッグモーターはどちらも売上向上でWin-Winの関係です。

過去から保険会社というのは保険料を集めるところは明快ですが、保険金を支払う際に出し渋ることがよくありましたが、こんなところに気前よく保険金を支払っていたのかと思うと、完全に社会の信頼を裏切ったを言えるでしょう。

この際、各保険会社には監督省庁からの出向者を常駐してもらい、徹底的な浄化を行ってもらいたいものです。(監督省庁からの出向者は信頼できるだろうか?)