カテゴリー: 社会

マイナカードに記憶された過去の医療記録を、どこまで医療関係者に見られるか？

皆さん、マイナカードにどんな情報が記録されていて、どこまで他人に見られるか理解しているでしょうか？

残念ながら私は知りません。公開されているマイナカードの規格から、どのような情報がどれだけの期間残っていて、誰がどのようにして閲覧できるのか、まったく理解しておりません。

政府は、マイナカードのスペックと運用方法を、国民に分かりやすい方法で公開していますか？

改正個人情報保護法の施行によって、これまで以上に個人情報の利用と管理に制限がかかっています。

個人情報保護法は、国際的な流れに日本が遅れを取らないように海外の法規を真似しているように思われ、国内の議論だけを見ていても個人情報の守らなければならない範囲を理解することはできません。

特に生命科学分野における個人情報には、利用に制限がかかっていますから、容易に読み出すことはできないようにするべきです。

ところが、朝日新聞デジタルのニュースによりますと、本人の同意があればすべての情報をマイナカードから読み出すことが、現行の仕組みではできてしまうと指摘されています。

そもそも医療情報は、レントゲン写真にしてもCTスキャンのデータにしても、他の医療機関で作成したものあまり利用されることはなく、当該の医療機関で再度やり直すことが多いように思います。

検査装置の稼働率を高めるためなのか、2重に検査費用がかかるため検査データの持ち出しを推奨しているのは健康保険組合だけで、実際は医療機関は収入が増える方法を選びます。

ですから、マイナカードにいくら貴重な過去の医療情報が蓄えられていたとしても、有効に利用されることはほとんどないでしょう。

しかも、現在の治療にまったく関係がない情報が大量にマイナカードに蓄えられているとしたら、個人情報の保護の観点からも重大な欠陥を持った制度だと言えるでしょう。

マイナカードは、日本のデジタル化が世界に追いついていないという理由だけで、まったく素人の政治家が性急に事を進めて、まったく役に立たないシステムをでっちあげようとしています。

日本には、すでにまともなシステムを構築する事ができる人材が、消え失せてしまったのでしょうか？

マイナカードにどのような情報を管理されているかも知らずに、ポイントにつられてせっせとマイナカードを取得する国民のバカさ加減も尋常ではありませんが、政府の対応もそれに合わせたかのようにお粗末です。

マイナカードの不手際でごたごたし続ける状況を見ていると、数年後にデジタル化でさらに世界から引き離された日本の姿を想像するのは難くないでしょう。

少子化が社会問題となって久しいですが、その間原因についていろいろ検討されてきました。

女性の高学歴化による社会進出で結婚年齢が上がり成婚率が下がったためだとか、正規雇用者が減ったとか、子どもが生まれても保育施設が足りないために安心して子どもを産めないとか。

確かにそれぞれ関連はありそうで、それらを解決すれば少子化の対策になりそうな気はしますが、どうも少し違うような気もします。

東洋経済オンラインの記事で、社会負担率の上昇が一番根本的な原因ではないかと問いかけています。

見た目の給与が上がっても、社会負担がそれ以上に増えれば実質可処分所得は少なくなりますし、正規雇用だからといって社会保険料が天引きされ、必ずしも十分な給与を得ているとは限らないようです。

特に最近は共稼ぎが標準になってきており、2人の稼ぎを合わせて生活できればよいという風潮になっています。

先日、マンション価格が2人分のローンを借りることを前提に価格を決めているのではないかと書きましたが、子どもを養う以前に生活自体がギリギリになってきています。

ところで、一般的に社会生活を改善するためには、生産性を上げることを目指します。生産現場は言うまでもなく、管理部門でも生産性の向上は企業では必須です。

しかし、政府や地方自治体ではどうでしょうか？

デジタル化を進めると豪語してみたものの、マイナンバーカードでの非効率な作業はどう見ても生産性が上がっているとは思えず、マイナンバーカードが便利になると宣伝はしたものの、マイナポイントで国民を釣るしか普及の方法がないというのは、便利になるということがまやかしでしかないことを物語っています。

おそらく感覚では、政府と地方自治体の業務の8割方は削減できるのではないでしょうか？

社会負担率が5割に迫り、「サラリーマン一揆」が起こっても不思議ではないレベルに達しようとしている現在、社会負担率を5割から4割、いや3割に抑えるための生産性の改善を、政府が約束する必要があるのではないでしょうか？

まずは、政府と地方自治体の生産性を計る尺度を設けるところから始めてはいかがでしょうか？

朝日新聞DIGITALに「マイナ保険証、40万人ひもづけされず　利用できない状態」というニュースが掲載されています。

最大規模の健康保険組織である協会けんぽで、本人から申請されていないなどの理由によって、約1％に当たる40万人のマイナンバーが紐づけできていないというニュースです。

40万人分というとすごく多いように感じますが、1％だと聞くと少ないように感じます。

40万人のうち、マイナンバーカードを発行している人の割合も気になるところですが、このニュースを聞いて気になったことがあります。

よくマイナンバーカードと健康保険証の紐づけが問題になりますが、健康保険証は一生同じ番号であるわけでなく、退職や転職によって割と頻繁に変わることがあります。

転職をしなくても、健康保険制度が変更されるだけで健康保険証自体が再発行される場合がありますから、かなり多くの人が毎年のように新しい健康保険制度に移り変わっていることでしょう。

特に最近は転職が珍しくありませんし、扶養家族が増えた・減ったときにも入れ替わりがあります。

自動車免許のように新しく資格が増えても同じ免許番号が継続されるなら、紐づけをやり直す必要はありませんが、健康保険は就職、転職、結婚、退職などの人生の転機ごとに加入先が変わる可能性が高く、その度にマイナンバーカードへの紐づけをやり直さなければなりません。

その手続きを忘れたり申請に時間がかかったりすると、現在と同じ問題が頻発することになりかねません。

そもそも、転職などによる健康保険証の再発行には今でも月単位で時間がかかっており、その上に紐づけのタイムラグがあったりすると、これまた医療機関で健康保険証として使えないマイナカードになってしまいます。

政府がマイナンバーカードに統合する相手を間違えたのは明らかで、少なくとも統合する順番はもう少し熟考するべきだったのではないでしょうか？

政府がそれを承知で健康保険証をマイナカードに統合しようとしているとしたら、国民の便宜性以外に健康保険証を統合する目的があったのかもしれません。

今問題になっている健康保険とマイナカードの紐づけ問題は、結局いつまで経ってもスッキリ解決はしないのだろうと思う次第です。

勤続30年で受け取れる退職金が2500万円の場合、今後最大45万円受取額が減少するらしいです。

20年以上継続して勤続する人に対する税の優遇措置が廃止されるために、退職金にかかる所得税が増額されるということのようです。

政府は老後の生活費は自分で貯めておけと言っている割には、老後資金の要となる退職金に増税するとは、言っていることとやっていることが違います。（よくあることですが、）

ニュースで増税の話を聞くことは年に何十回とありますが、「税をこんなに有効に使いました！」とか、「ちょっと工夫をして税金の支出をこれだけ減らしました！」というニュースは一度も聞いたことがありません。

世の中は、多少過剰に支出をすることがあってもどこかで節約して、平準化したらあまり変化がないようにするものです。

例えば、夏休みに遠方に旅行に行ったとしたら、その贅沢を穴埋めするために平日の食事は質素に抑えるということは、どこの家庭でも心がけていることと思います。

ところが日本の政府といったら、頻繁に税金を引き上げることばかりに専念して、一向に税金の使い方に知恵を絞ることをしません。

この際、税金の増減はポイント制にして、税金の支出を削減した分だけしか増税できないようにするのはどうでしょうか？

税金は国内通貨だけで計算が間に合いますから、複雑な為替の計算で誤魔化すことはできないでしょう。

単純に同じ予算で国を運営すれば良いだけですから、普通なら簡単なはずです。バランス感覚の問題です。

増税を頻繁に繰り返す様は、農民から年貢を搾り取っていた時代と何ら変わりません。

もう少し明朗な会計を国民に公開して、公明正大に税金の使途を説明してから、それでも足りないから増税が必要なのだと訴える必要があるのではないでしょうか？

電動キックボードが認可されて、16歳以上に無免許で許可しながら自賠責保険が必須としたことは、今となっては保険会社への忖度があったのではないかと疑われそうですが、とりあえず大きな事故のニュースがないということは、それほど無茶な運転をする人が今のところいないのか、まだあまり普及していないだけなのか？

自転車に比べて小さい前輪径によって、道路の段差で転倒する危険性が指摘されていましたが、そのときに各戸に道路の段差を解消するための配置したスロープが邪魔になるという問題がありました。

特に夜間など道路上に危険な突起があると認識しないまま道路脇を走行して、段差で転倒して走行中の車と接触すると大事故につながりかねません。

そもそも個人所有の建造物を公共の道路に設置することは以前から不法行為であり、住宅などは一切の部分も道路上に（空間も含めて）はみ出すことは許されてはいません。

外構を工事する業者は、一切のはみ出しをしない施工をするのが常ですが、法遵守にいい加減な業者が施工した外構には、分かって道路上の空間を専有しているケースが散見されます。

更に道路上に、例え使用上の必然性があったとしても、個人所有の建造物を置くことは許されません。

20年ほど前、道路にはみ出て設置された自動販売機が、一斉に道路占拠違反で規制されたことがありました。1年ほどで国内の自動販売機から道路占拠はなくなり、日本の実行力も大したものだと思ったことがありました。

今回も電動キックボードが発端ではありますが、道路占拠物件の一掃を目指すべきではないでしょうか？

インバウントと称して海外から訪日する観光客は、簡易な移動手段として電動キックボードを利用することが増えるかもしれません。

その時に、世界の常識から外れた道路の私用が原因の事故が起こると、また世界から非難されるでしょう。

日本国内にはまだまだ世界の常識から外れた習慣や法規が溢れています。

インバウンドで国内消費が伸びることばかり喜んでいないで、この機会に日本の古いないがしろにしてきた習慣を近代化してもらいたいものです。