カテゴリー: 社会

別にこれまでなら特に問題なしとされていたのでしょうが、これほど国内の景気が悪いときに、県民の税金を使って南米や北米に行く必要があるのでしょうか？

なぜ北米もコースに入れるのでしょうか？　南米だけでは観光地が足りないのでしょうか？

「いやいや、県会議員や県知事には最新の海外の状況を知っておく必要があるから、海外研修に行かねばならないんだよ！」という輩がいそうですが、それならそれに相応しい現地語か、少なくとも英語が不自由なく喋れる人材が1人か2人で行けばよいでしょう。

知事ほどの人なら、英語ぐらい流暢に話せるべきです。修学旅行ではないんどすから、知事一人で行けばよいのです。

知事が県会議員と同行者を10名以上引き連れて、参勤交代をやっている場合ではありません。

言葉も喋れない知事や県議が行っても観光するしかやることはなく、しかもそのためにお付きの人も通訳も帯同するというのですから、観光旅行に税金の無駄遣いをしているという指摘は正しいです。

一般の企業でそんな高みの見物海外旅行をしているところはありません。あったらとっくに会社が潰れているでしょう。

知事や県議が行くから、やれビジネスクラスや高級ホテルという話になってしまうので、英語の達者な下っ端が1人で行けば、エコノミークラスとエコノミーホテルで経費は20分の1で済むでしょう。

いい加減まともな出張報告もできない海外観光旅行はやめるべきです。

海外視察をしたら速やかに広報に出張報告書を公開し、税金に見合った視察であったかを県民に判断を仰げばよいのです。

今、香川県がニュースになっていますが、全国どこでも同じようなもので、英語ができない人が通訳を連れて海外に行く時点で観光旅行と言われても仕方がありません。

とっとと香川県民は無駄な県税の使い道を閉ざして、本当に必要だというのなら全て自費で行ってから、その研修の効果を示してその価値に見合った経費を還付するようにするべきです。

日本は腐った税金の使い方ができるほど、潤沢に税金を集められるわけではありません。

秋の全国交通安全運動が始まっています。

普段はあまり見かけないお巡りさんが、交通安全を啓蒙するために駅前でパンフレットを配ったりするおなじみの行事です。

最近は比較的交通に対する意識が高まっていて、高齢者による事故の増加や新しい乗り物によるトラブルなどが話題になることが多くなっています。

自転車のヘルメットも、罰則はないにしても使用を強く推奨されるようになりました。

ただヘルメットを被った自転車を見ると、かえってそのすぐ横を追い越そうとする自動車が増えるという研究があり、ヘルメットをかぶることが安全に結びつくとは限らないようです。

以前、自動車にエアーバッグが採用され始めた頃、エアーバッグの快適さを体験したいと思う人いた事を思い出しました。

その後、エアーバッグは思ったほど柔らかくて快適なものではなく、顔がズル剥けになって悲惨なことになるという噂が飛び交って、体験したいという人はいなくなりました。

ヘルメットも似たところがあって、これで少々コケようが事故を起こそうが、頭が守られていれば平気だと安心して乱暴な運転をする人が出ないことを願いたいです。

ヘルメットを被っていても、うまい角度で障害物にぶつかるとは限りませんし、時速10Kmや20Km程度で自分でコケた場合には有効でも、それ以上の速さや自動車相手だとヘルメットは気休め程度にしかならないかもしれません。

ましてや自動車が、ヘルメットを被ったサイクリストに幅寄せをするようなら、安全性が高まる保証はありません。

お守り程度の効果があると考えて、まずは法規を守った安全運転を心がけるようにしたいと思います。

最近は色々な控除制度の不正が目立つからか、配偶者控除の申告が以前にも増して厳しくなっております。

健康保険の配偶者控除等は以前はもっといい加減だったのですが、最近は配偶者の所得証明書や給与明細を提出するなどの手続きが厳格になってきました。

そもそも配偶者が追加されても健康保険料が変わらないところに問題があるような気もしますが、一旦決めたルールはなかなか変えられないのが日本の悪いところであります。

また所得税控除、給与控除、健康保険控除それぞれに配偶者の所得制限が異なるのも、いかにも役所の仕事を無理やり増やそうとしている感が満載で、そろそろこの辺りの古い時代のルールにメスを入れる時期がきているのではないでしょうか？

そのあとからマイナンバーカードを導入した方が、余程すんなりと普及させられるだろうと思います。

ところで今日の本題は、年金の配偶者控除申告書の出来損ない具合が半端ないということ。

配偶者の年収に応じて配偶者控除の可否が決まるのですが、年金をもらっていないのに年金をもらっていることが前提になっていて、昨年の申請によって決め打ちで丸印が印刷されています。

しかもどう説明書を読んでも記載内容がおかしいです。

本来配偶者控除ができるかどうか、受け取っている年金や給与所得をそれぞれ記入できれば良いものを、肝心なところを端折ってしまっていて意味が分からない書類になっています。

これが全国の年金受領者に配られているのですから、日本の教育レベルが低下していると嘆く教育関係者が多いことも頷けます。

そう言えば米国の手続関係にも同じような論理性に欠ける書類が多かったのですが、これも教育レベルが関係しているとしたらさも当然ということでしょうか。

要するに世の中の手続きが意味もなく複雑になっていて、それは素人の民衆から税金をせしめるために必要だったのかもしれませんが、今となっては単に面倒臭さだけが残っていて、デジタル化にも支障を来たしているということなのでしょう。

どこかで制度の簡略化を真面目にやらずにこのままの制度で無理やりデジタル化を進めると、日本中に「動かないコンピューター」を量産することになるでしょう。

毎日のようにジャニーズ性加害問題が報じられていますが、最近はCM契約を企業がどのように扱うかを問う報道が増えてきています。

企業によって、ジャニーズ事務所と契約をすることが人道に反すると考えるところや、タレント個人との契約に転じるところがあったりするようです。

その契約から外されることを察知してか、ジャニーズ事務所では契約はしても契約金はタレントに全額渡すと宣言しています。

吉本興業ならタレントの取り分が異常に少ないそうですが、ジャニーズ事務所の取り分がいくらだったのか明確になるのに興味がある人も多いのではないでしょうか？

ところで「タレントに罪はない」と繰り返し聞かされると、何故かもやもやしたものを感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

現在ジャニーズ事務所に所属して活躍しているタレントは、そのジャニー氏の性加害を受け入れてその結果スターダムにのし上がったわけですから、ジャニー氏の異常性癖を利用して現在の芸能界での地位を築いたのは疑いの余地がありません。

性加害に耐えられなくなった元タレントたちの告発によって明らかになった問題ですが、性加害に耐えて、あるいは不本意であったとしても受け入れてしまったタレントに、本当に罪はないのでしょうか？

事務所の後輩が被害にあっていることを、ジャニーズ事務所の現社長が知らなかったことはありえないというのなら、同じ宿泊所で生活をしていた事務所の先輩、後輩が内部告発をすることもできたはずです。

10代の若い男性にそのような知恵も度胸もないとしても、それを利用して芸能界でのしあがることを目指した若者たちに罪はないのでしょうか？

下手をすればジャニー氏と同罪にもなりかねない事実が判明するかもしれません。

どうもジャニーズ事務所の性加害問題は、マスコミやメディアが故人であるジャニー氏の性犯罪だけにとどめようとしていて、本質的にもっと奥深い問題があることを隠そうとしているように思います。

俗に言う枕営業の類で悩みながら仕事を続けている人は、芸能界に限らずあらゆる業界にいるでしょう。

社会の闇の部分を、今回の騒動で少しでも掘り起こしておく事が必要ではないでしょうか？

どうも話がややこしくなってきていまして、所属タレントは犠牲者だとか、CMや番組から降板させるのは可愛そうだとか、完全に感情的な判断が先行しているようです。

まず芸能事務所は犯罪と認められたとしたらその賠償をする必要がありますから、故人であったとしても、その事業を引き継いだものが被害を調査して償う必要があります。

タレントは、もし被害者だというのならその検証に協力する必要があるでしょうし、今回の犯罪にまったく関係がないこともあるでしょう。

ただ、現状ジャニーズ事務所に所属しているタレントに関しては、企業がCMや番組に関わる以上事務所との契約になりますから、タレントが誰であっても犯罪加担企業との契約になります。

反社会的な組織と契約することはありえない訳で、未だに様子をうかがっている企業があれば明らかに黒です。

ではその間にタレントは仕事がなくなるかと言えば、すぐに別の事務所に移籍すればよいだけの話で、もしそれなりのタレント性があるならばすぐに引き受ける事務所はいくらでもあるでしょう。

犯罪組織であった芸能事務所に所属し続ける意味はありません。

よくジャニーさんの功績云々という話がありますが、どのような功績があろうとも、犯罪が帳消しにはなりませんから、功績の話は伝説としての意味しかありません。

つまり、ジャニーズ事務所の賠償問題とタレントの生計は全く別の問題です。

ラグビーの中継で副音声にジャニーズと契約しているタレントをNHKが使ったなどは、世界の常識的にはありえない話で、だからこそNHKには常識が通用しない事件が頻発するのも頷ける訳です。

ぜひジャニーズ事務所の問題は、タレントが好きかどうかではなく、明確に法律の問題として捉える報道が中心になることを望みます。