カテゴリー: 社会

最近は色々な控除制度の不正が目立つからか、配偶者控除の申告が以前にも増して厳しくなっております。

健康保険の配偶者控除等は以前はもっといい加減だったのですが、最近は配偶者の所得証明書や給与明細を提出するなどの手続きが厳格になってきました。

そもそも配偶者が追加されても健康保険料が変わらないところに問題があるような気もしますが、一旦決めたルールはなかなか変えられないのが日本の悪いところであります。

また所得税控除、給与控除、健康保険控除それぞれに配偶者の所得制限が異なるのも、いかにも役所の仕事を無理やり増やそうとしている感が満載で、そろそろこの辺りの古い時代のルールにメスを入れる時期がきているのではないでしょうか？

そのあとからマイナンバーカードを導入した方が、余程すんなりと普及させられるだろうと思います。

ところで今日の本題は、年金の配偶者控除申告書の出来損ない具合が半端ないということ。

配偶者の年収に応じて配偶者控除の可否が決まるのですが、年金をもらっていないのに年金をもらっていることが前提になっていて、昨年の申請によって決め打ちで丸印が印刷されています。

しかもどう説明書を読んでも記載内容がおかしいです。

本来配偶者控除ができるかどうか、受け取っている年金や給与所得をそれぞれ記入できれば良いものを、肝心なところを端折ってしまっていて意味が分からない書類になっています。

これが全国の年金受領者に配られているのですから、日本の教育レベルが低下していると嘆く教育関係者が多いことも頷けます。

そう言えば米国の手続関係にも同じような論理性に欠ける書類が多かったのですが、これも教育レベルが関係しているとしたらさも当然ということでしょうか。

要するに世の中の手続きが意味もなく複雑になっていて、それは素人の民衆から税金をせしめるために必要だったのかもしれませんが、今となっては単に面倒臭さだけが残っていて、デジタル化にも支障を来たしているということなのでしょう。

どこかで制度の簡略化を真面目にやらずにこのままの制度で無理やりデジタル化を進めると、日本中に「動かないコンピューター」を量産することになるでしょう。

毎日のようにジャニーズ性加害問題が報じられていますが、最近はCM契約を企業がどのように扱うかを問う報道が増えてきています。

企業によって、ジャニーズ事務所と契約をすることが人道に反すると考えるところや、タレント個人との契約に転じるところがあったりするようです。

その契約から外されることを察知してか、ジャニーズ事務所では契約はしても契約金はタレントに全額渡すと宣言しています。

吉本興業ならタレントの取り分が異常に少ないそうですが、ジャニーズ事務所の取り分がいくらだったのか明確になるのに興味がある人も多いのではないでしょうか？

ところで「タレントに罪はない」と繰り返し聞かされると、何故かもやもやしたものを感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

現在ジャニーズ事務所に所属して活躍しているタレントは、そのジャニー氏の性加害を受け入れてその結果スターダムにのし上がったわけですから、ジャニー氏の異常性癖を利用して現在の芸能界での地位を築いたのは疑いの余地がありません。

性加害に耐えられなくなった元タレントたちの告発によって明らかになった問題ですが、性加害に耐えて、あるいは不本意であったとしても受け入れてしまったタレントに、本当に罪はないのでしょうか？

事務所の後輩が被害にあっていることを、ジャニーズ事務所の現社長が知らなかったことはありえないというのなら、同じ宿泊所で生活をしていた事務所の先輩、後輩が内部告発をすることもできたはずです。

10代の若い男性にそのような知恵も度胸もないとしても、それを利用して芸能界でのしあがることを目指した若者たちに罪はないのでしょうか？

下手をすればジャニー氏と同罪にもなりかねない事実が判明するかもしれません。

どうもジャニーズ事務所の性加害問題は、マスコミやメディアが故人であるジャニー氏の性犯罪だけにとどめようとしていて、本質的にもっと奥深い問題があることを隠そうとしているように思います。

俗に言う枕営業の類で悩みながら仕事を続けている人は、芸能界に限らずあらゆる業界にいるでしょう。

社会の闇の部分を、今回の騒動で少しでも掘り起こしておく事が必要ではないでしょうか？

どうも話がややこしくなってきていまして、所属タレントは犠牲者だとか、CMや番組から降板させるのは可愛そうだとか、完全に感情的な判断が先行しているようです。

まず芸能事務所は犯罪と認められたとしたらその賠償をする必要がありますから、故人であったとしても、その事業を引き継いだものが被害を調査して償う必要があります。

タレントは、もし被害者だというのならその検証に協力する必要があるでしょうし、今回の犯罪にまったく関係がないこともあるでしょう。

ただ、現状ジャニーズ事務所に所属しているタレントに関しては、企業がCMや番組に関わる以上事務所との契約になりますから、タレントが誰であっても犯罪加担企業との契約になります。

反社会的な組織と契約することはありえない訳で、未だに様子をうかがっている企業があれば明らかに黒です。

ではその間にタレントは仕事がなくなるかと言えば、すぐに別の事務所に移籍すればよいだけの話で、もしそれなりのタレント性があるならばすぐに引き受ける事務所はいくらでもあるでしょう。

犯罪組織であった芸能事務所に所属し続ける意味はありません。

よくジャニーさんの功績云々という話がありますが、どのような功績があろうとも、犯罪が帳消しにはなりませんから、功績の話は伝説としての意味しかありません。

つまり、ジャニーズ事務所の賠償問題とタレントの生計は全く別の問題です。

ラグビーの中継で副音声にジャニーズと契約しているタレントをNHKが使ったなどは、世界の常識的にはありえない話で、だからこそNHKには常識が通用しない事件が頻発するのも頷ける訳です。

ぜひジャニーズ事務所の問題は、タレントが好きかどうかではなく、明確に法律の問題として捉える報道が中心になることを望みます。

そもそも海外、しかもBBCという地味でありながら、一番信頼性が高そうなところから指摘されたという時点でアウトです。

これがゴシップ系やアメリカのCNN以外の放送局ならいざしらず、誤魔化しが一切効かないことを理解した時点で全てジャニーズ事務所を清算するべきだったでしょう。

ということはまだ誤魔化しが効くと勘違いしている訳で、それは当の事務所もそうですし、日本のマスコミも誤魔化せると信じているのでしょう。

しかし、それはBBCの威力を知らないからでしょう。本来マスコミというものは容易に世界を変えることができるのです。（日本には本当のマスコミと言えるものがないのかもしれません。）

日本の報道ではどうも会社経営に興味があるのか、株をだれが100%持ったままだとか、事務所の名前が変わらないからどいうだとかという報道が多いですが、そんなことは些細な話で、どうこの問題に決着をつけるかという視点が抜けているように思います。

もっと言えば、ジャニーズ事務所を温存することでマスコミの意見は一致していると言えるでしょう。元より存続がありきです。

平気でこのように考える辺りが日本の倫理観がもともと欠如している現れなのでしょうが、そこを世界中から見られているのです。日本人のことだけを考えていては事を仕損じるでしょう。

まだ政治に話にするほど大したことではないと考えている日本人が多いでしょうが、ただでさえ性的奴隷問題で世界中から非難されている日本が、この問題をいい加減な対策でお茶を濁そうとしたら国家の信頼に関わる事態になるでしょう。これはとっくに政治の問題です。

一芸能事務所の問題に留めることなく、今後起こりうるあらゆる性的差別問題解決の見本となるような解決が望まれているのです。

今年も忘れたことにやってくる、健康保険の被扶養者検認作業。

健康保険の被扶養者であることを証明するだけで、どうしてこんなに面倒なことになるのか、いつも疑問に思っておりました。

マイナカードで便利になるというのなら、真っ先にこの検認作業を自動的にできるようにして欲しいものです。

いやっ、それは無理でした。まず健康保険がマイナカードに紐付けられて初めて検認作業に付す事ができるので、まだまだマイナカードはそこレベルに達していないということのようです。

しかし、検認作業はけっこうシビアというか融通が利かないと言うか、そもそも健康保険事業者によって被扶養者の資格条件が微妙に異なっています。

健康保険はいざとなったら最後の受け皿に国民健康保険がありますから、あくまでその他の健康保険はあればベターといったオプション扱いになっている関係で、けっこう好き勝手な被扶養者の条件を設定しているケースがあります。

ですから被扶養者に検認されるかどうかは健康保険の担当者次第、被扶養者になれるかどうかは客観的な判断で決定するとは言い難い状況です。

その結果、扶養家族が被扶養者として健康保険に加入できるかどうかはやってみなけれ分からない場合が多く、加入できた健康保険がどこになるか最後まで分からない可能性が高いのです。

マイナンバーカードの健康保険への紐づけといっても、健康保険の加入状況が毎年のように変更されていては、いつまで経ってもマイナカードは健康保険証として利用する確実な方法ではなくなるでしょう。

これまでの健康保険証でさえ、なかなか新規発行や退職などによる返却が速やかに行われることは困難でしたから、その後から手続きを行うマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるまでに相当な時間を要するでしょう。

政府のデジタル化を進めるには、まず無駄な手続きの廃止や簡略化を10年ぐらいかけて十分に行う必要があると思います。

現状の面倒で複雑な手続きをそのままデジタル化しようとすれば、システム化によってかえって修正・変更ができない「動かないコンピューター」ができるだけです。

「急いては事を仕損じる！」

一度立ち止まって周りをもう一度よく観察した方が良いのではないでしょうか？