カテゴリー: 社会

日本人の給与が、世界的に最低レベルであると言われてすでに久しくなりました。

90年代初頭には日本人の給与が高いために国際競争力がないと言われ、どんどん海外に生産拠点を移転して行ったお蔭で、国内の技術も移転されて別の理由で国際競争力が下がり、給与も下がってすっかり逆転してしまいました。

日本円の為替レートが90円を切っていた頃と比べると、現在の150円なら4割給与が下がって見えますから、円の価値が下がったことが給与低下の理由の1つであることは明らかです。

しかし、相変わらず国内の収益には偏りがあって、本来価値のないものにお金を費やす傾向があるように思います。

例えば国際競争力がなく、特許や特効薬の排出が殆どない製薬業界の給与が高いのは、健康保険の仕組みや業界の発言力に支えられていますし、日本特有の業界と言われる商社が相変わらず高い給与を得ているのも、全体の給与を下げている理由ではないでしょうか？

芸能界やテレビ局の高給も、本来の価値の創造の観点からはそれほど価値がある産業とは言えず、それらが唯一生き残った輸出産業である自動車業界の給与より高い妥当性があるとは思えません。

日本は、いわゆる社会主義的に値段が決まってしまう傾向が強く、業界の癒着や政治への圧力が強い影響力を持っています。

本来の市場経済は、開放的な競争があって妥当な価格や産業の収益に結びつくわけですが、どうも日本は資本主義が定着しているとは言えないようです。

社会主義国における給与が低いのは、充実した社会福祉によって相殺されるわけですが、日本は給与が低いからと言って特段社会福祉が充実しているとは言えず、社会主義と自由経済の悪い特徴が目立っているようです。

何事も競争原理だけで解決できるものではないでしょうが、競争原理が働かないのに国際的に給与を比較しても意味がありません。

一度歪んだ産業構造を見直すことが必要ではないでしょうか？

秋田で被害をもたらした熊を駆除したことで、熊が可哀想と非難の電話が役所に殺到しているらしいです。

野生の動物が人の里に出てきて農作物に被害が出ているだけならまだしも、多くの人が襲われている現状では殺処分も致し方がないことのように思えますが、それでも動物愛護的な考えで殺さずに済ます方法を選ぶべきだと考える人がいるのでしょう。

より良い解決方法があるのなら検討するべきでしょうから、アイディアを出し合うことは良いかもしれませんが、現状では殺処分以外の良策は見当たらないということでしょう。

どうも日本では熊はクマゴロウやプーさんのイメージで考える人が多いようで、愛玩動物のような感覚を引きずっている人が多いようです。

北米のグリズリーならいかにも凶暴なイメージがありますが、それも映画でそのように取り上げられていたからで、どうも日本人にはオオカミは怖いイメージが合っても、熊はぬいぐるみのように思ってしまうのでしょうか？

実際に被害にあった人でなければ、熊の恐怖を語れないのかもしれませんが、猿なら山に追い返すことができても、熊はそう簡単には行かないようです。

それより怖いのは、熊は一度味をしめると繰り返す習性がありますから、ゴミを漁って食べ物があることを覚えればゴミ漁りを繰り返し、人間と戦って勝てることと人肉が食用に耐えることを覚えれば、繰り返し人間を襲うようになります。

つまり熊に餌を与えたり熊の行動範囲に食べ物を放置する事が、如何に危険なことであるかを気づいていない人が多いのではないかと思います。

つまり、猿やイノシシと、熊は対策がまったく違うことを、もっと国民に徹底して理解させることがまっさきに必要なことだと思います。

以前北海道の観光道路で車に寄ってくる熊が報道されていましたが、おそらく車から餌をやった人がいたのでしょう。このような無知な行動によって熊の活動範囲がどんどん人の生活圏に近づいて来たのでしょう。

日本各地で熊の被害が出ていますから、少なくとも都道府県単位で熊に対する知識を広め、正しい熊への対処方法を示し、長期的な熊対策を策定するべきでしょう。

いつまでも熊と戦ったニュースが出ることは異常です。できるだけ早く熊の被害が収束することを願います。

ドラッグストアが調剤事業を取り込んで調剤薬局の業務を侵食しているというニュースが、東洋経済オンラインに掲載されています。

利益率が3割と高いために、薬剤師さえ配置できればおいしい商売のようです。

確かにUSでは調剤薬局のようなものは見たことがなく、医者に行って薬はどこで買うかと尋ねれば、どこのスーパーマーケットでもドラッグストアでも扱っていると言われます。

一方、日本は小規模なクリニックや医院の近くに、必ず調剤薬局がほぼ併設に近い状態で建っていることが多いです。

おそらく、日本の医療が大量に薬剤を処方する習慣があることと、調剤薬局の利益率が高いことが相まって、近くに数件のクリニックがあれば薬剤師を常駐させても十分に元が取れるほど設けが多いのでしょう。

確かに家族で調剤薬局を経営している人の家には、３～４台のベンツを始め外車が並んでいることは珍しくありません。

もう50年近く前になりますが、高騰する処方薬の対策として医薬分業が打ち出され、医者が薬を売って儲けることができなくなりましたが、その結果医療機関の系列で調剤薬局が併設されるようになり、薬の大量処方は改善されなかったばかりか、無駄な処方箋料や処方技術料が加わりかえって医療費が高くなったのです。

調剤薬局が相変わらずおいしい商売であり続けるのは、業界の裏事情がありそうですが、最近のジェネリック薬の供給不足も含めて何らかの改善が望まれるところです。

今後は高額な処方薬が保険対象になることもあり、処方薬業務が「さらに金のなる木」に見えて異業種からの参入もこれまで以上に増えるでしょう。

健康保険事業の継続のためにも、タイムリーで正しい施策を打ち出してもらいたいものです。

バス路線が廃止になる理由が、バスの運転手不足とのこと。

退職する人より新規採用数が少ない傾向が続いていたために、他の交通手段が確保されている区間でバス路線を廃止にするということのようです。

たしかに人口が減少に向かっていけば、全体的に縮小するのですが、減少の度合いがバス運転手では顕著になっているということなのでしょう。

その他にも介護人材や宅配の要員が足りないという話はよ聞きますが、色々な業種で人手不足が問題になっていますが、自動運転や介護ロボットなどの進歩では追いつかないぐらい、人材が不足している業界が増えているようです。

賃金を引き上げればなり手が増えるというほど簡単な話ではなさそうです。

観光地ではタクシーの運転手も足りないと言われていますし、このままでは社会が回らなくなってしまいます。

転職斡旋会社のCMがテレビでもインターネットでも大量に流れていますが、より良い仕事や賃金を求めて行く流れができると、社会のインフラをつかさどる地味な職業に目がいかなくなるのかもしれません。

仕事を選ぶ理由が給料に重きを置きすぎているのでしょうか？

ジャニーズ事務所の廃業案を示したことで、名称の変更で止まっていた事態が新たな展開を向かえました。

今後は現在事務所に属しているタレントとの契約を、どのように継続したり中断したり新規に契約をやり直したりする話が、各タレントと企業などのクライアントの間で進められることになりそうです。

これまで契約していた企業やNHKを含む放送局、新聞などのメディアも被害者の補償と現役タレントとの交渉に話を向けようとしています。

しかしその一方、噂のレベルであっても以前から囁かれていたジャニーズ事務所を、好きな放題芸能界にのさばらせた張本人は、メディアや放送局にあるという指摘が目立つようになりました。

元ネスレ日本の社長の記事や、最近では弁護士などがこの問題を指摘していて、疑わしい噂があることを知らぬ振りをして、何十年も贔屓にしてきたことを問題視しています。

元ネスレ日本の社長の言によりますと、噂であっても危ない噂であるならば近づくべきではないし、あれ程有名な噂を知らなかったというのは無能過ぎてありえないとのこと。

海外企業ではたとえ噂のレベルであっても、問題企業とは一切関わらないというポリシーを掲げたところが多いそうですが、どうも日本人は噂に惑わされていると思われるのが嫌いなようです。

日本の会社の経営者は、少し危険な感じがすることを望まれるのでしょうか？ 麻薬や不法カジノにハマる若者に似て、最初は少しだけでそのうちズブズブになってしまう習性でもあるのでしょうか？

しかも、今回のジャニーズ問題は、ずっと以前から内部告発があったのにも関わらず国内のメディアが取り上げなかったために、人権問題として英国BBC放送が告発したことがきっかけでした。

つまり日本のメディアに対して、国際社会は「ノー」を突きつけたのです。

これは日本国家として反省すべきであり、メディアはもとよりクライアント企業や政府、それから人権問題に疎い国民も猛省するべきです。

今後の教育のあり方も変えていかなければならないでしょう。

政府には人権問題大臣でも設置してもらって、近代国家としての人権制度を整備する契機にしてもらいたいものです。