カテゴリー: 社会

ドラッグストアが調剤事業を取り込んで調剤薬局の業務を侵食しているというニュースが、東洋経済オンラインに掲載されています。

利益率が3割と高いために、薬剤師さえ配置できればおいしい商売のようです。

確かにUSでは調剤薬局のようなものは見たことがなく、医者に行って薬はどこで買うかと尋ねれば、どこのスーパーマーケットでもドラッグストアでも扱っていると言われます。

一方、日本は小規模なクリニックや医院の近くに、必ず調剤薬局がほぼ併設に近い状態で建っていることが多いです。

おそらく、日本の医療が大量に薬剤を処方する習慣があることと、調剤薬局の利益率が高いことが相まって、近くに数件のクリニックがあれば薬剤師を常駐させても十分に元が取れるほど設けが多いのでしょう。

確かに家族で調剤薬局を経営している人の家には、３～４台のベンツを始め外車が並んでいることは珍しくありません。

もう50年近く前になりますが、高騰する処方薬の対策として医薬分業が打ち出され、医者が薬を売って儲けることができなくなりましたが、その結果医療機関の系列で調剤薬局が併設されるようになり、薬の大量処方は改善されなかったばかりか、無駄な処方箋料や処方技術料が加わりかえって医療費が高くなったのです。

調剤薬局が相変わらずおいしい商売であり続けるのは、業界の裏事情がありそうですが、最近のジェネリック薬の供給不足も含めて何らかの改善が望まれるところです。

今後は高額な処方薬が保険対象になることもあり、処方薬業務が「さらに金のなる木」に見えて異業種からの参入もこれまで以上に増えるでしょう。

健康保険事業の継続のためにも、タイムリーで正しい施策を打ち出してもらいたいものです。

バス路線が廃止になる理由が、バスの運転手不足とのこと。

退職する人より新規採用数が少ない傾向が続いていたために、他の交通手段が確保されている区間でバス路線を廃止にするということのようです。

たしかに人口が減少に向かっていけば、全体的に縮小するのですが、減少の度合いがバス運転手では顕著になっているということなのでしょう。

その他にも介護人材や宅配の要員が足りないという話はよ聞きますが、色々な業種で人手不足が問題になっていますが、自動運転や介護ロボットなどの進歩では追いつかないぐらい、人材が不足している業界が増えているようです。

賃金を引き上げればなり手が増えるというほど簡単な話ではなさそうです。

観光地ではタクシーの運転手も足りないと言われていますし、このままでは社会が回らなくなってしまいます。

転職斡旋会社のCMがテレビでもインターネットでも大量に流れていますが、より良い仕事や賃金を求めて行く流れができると、社会のインフラをつかさどる地味な職業に目がいかなくなるのかもしれません。

仕事を選ぶ理由が給料に重きを置きすぎているのでしょうか？

ジャニーズ事務所の廃業案を示したことで、名称の変更で止まっていた事態が新たな展開を向かえました。

今後は現在事務所に属しているタレントとの契約を、どのように継続したり中断したり新規に契約をやり直したりする話が、各タレントと企業などのクライアントの間で進められることになりそうです。

これまで契約していた企業やNHKを含む放送局、新聞などのメディアも被害者の補償と現役タレントとの交渉に話を向けようとしています。

しかしその一方、噂のレベルであっても以前から囁かれていたジャニーズ事務所を、好きな放題芸能界にのさばらせた張本人は、メディアや放送局にあるという指摘が目立つようになりました。

元ネスレ日本の社長の記事や、最近では弁護士などがこの問題を指摘していて、疑わしい噂があることを知らぬ振りをして、何十年も贔屓にしてきたことを問題視しています。

元ネスレ日本の社長の言によりますと、噂であっても危ない噂であるならば近づくべきではないし、あれ程有名な噂を知らなかったというのは無能過ぎてありえないとのこと。

海外企業ではたとえ噂のレベルであっても、問題企業とは一切関わらないというポリシーを掲げたところが多いそうですが、どうも日本人は噂に惑わされていると思われるのが嫌いなようです。

日本の会社の経営者は、少し危険な感じがすることを望まれるのでしょうか？ 麻薬や不法カジノにハマる若者に似て、最初は少しだけでそのうちズブズブになってしまう習性でもあるのでしょうか？

しかも、今回のジャニーズ問題は、ずっと以前から内部告発があったのにも関わらず国内のメディアが取り上げなかったために、人権問題として英国BBC放送が告発したことがきっかけでした。

つまり日本のメディアに対して、国際社会は「ノー」を突きつけたのです。

これは日本国家として反省すべきであり、メディアはもとよりクライアント企業や政府、それから人権問題に疎い国民も猛省するべきです。

今後の教育のあり方も変えていかなければならないでしょう。

政府には人権問題大臣でも設置してもらって、近代国家としての人権制度を整備する契機にしてもらいたいものです。

別にこれまでなら特に問題なしとされていたのでしょうが、これほど国内の景気が悪いときに、県民の税金を使って南米や北米に行く必要があるのでしょうか？

なぜ北米もコースに入れるのでしょうか？　南米だけでは観光地が足りないのでしょうか？

「いやいや、県会議員や県知事には最新の海外の状況を知っておく必要があるから、海外研修に行かねばならないんだよ！」という輩がいそうですが、それならそれに相応しい現地語か、少なくとも英語が不自由なく喋れる人材が1人か2人で行けばよいでしょう。

知事ほどの人なら、英語ぐらい流暢に話せるべきです。修学旅行ではないんどすから、知事一人で行けばよいのです。

知事が県会議員と同行者を10名以上引き連れて、参勤交代をやっている場合ではありません。

言葉も喋れない知事や県議が行っても観光するしかやることはなく、しかもそのためにお付きの人も通訳も帯同するというのですから、観光旅行に税金の無駄遣いをしているという指摘は正しいです。

一般の企業でそんな高みの見物海外旅行をしているところはありません。あったらとっくに会社が潰れているでしょう。

知事や県議が行くから、やれビジネスクラスや高級ホテルという話になってしまうので、英語の達者な下っ端が1人で行けば、エコノミークラスとエコノミーホテルで経費は20分の1で済むでしょう。

いい加減まともな出張報告もできない海外観光旅行はやめるべきです。

海外視察をしたら速やかに広報に出張報告書を公開し、税金に見合った視察であったかを県民に判断を仰げばよいのです。

今、香川県がニュースになっていますが、全国どこでも同じようなもので、英語ができない人が通訳を連れて海外に行く時点で観光旅行と言われても仕方がありません。

とっとと香川県民は無駄な県税の使い道を閉ざして、本当に必要だというのなら全て自費で行ってから、その研修の効果を示してその価値に見合った経費を還付するようにするべきです。

日本は腐った税金の使い方ができるほど、潤沢に税金を集められるわけではありません。

秋の全国交通安全運動が始まっています。

普段はあまり見かけないお巡りさんが、交通安全を啓蒙するために駅前でパンフレットを配ったりするおなじみの行事です。

最近は比較的交通に対する意識が高まっていて、高齢者による事故の増加や新しい乗り物によるトラブルなどが話題になることが多くなっています。

自転車のヘルメットも、罰則はないにしても使用を強く推奨されるようになりました。

ただヘルメットを被った自転車を見ると、かえってそのすぐ横を追い越そうとする自動車が増えるという研究があり、ヘルメットをかぶることが安全に結びつくとは限らないようです。

以前、自動車にエアーバッグが採用され始めた頃、エアーバッグの快適さを体験したいと思う人いた事を思い出しました。

その後、エアーバッグは思ったほど柔らかくて快適なものではなく、顔がズル剥けになって悲惨なことになるという噂が飛び交って、体験したいという人はいなくなりました。

ヘルメットも似たところがあって、これで少々コケようが事故を起こそうが、頭が守られていれば平気だと安心して乱暴な運転をする人が出ないことを願いたいです。

ヘルメットを被っていても、うまい角度で障害物にぶつかるとは限りませんし、時速10Kmや20Km程度で自分でコケた場合には有効でも、それ以上の速さや自動車相手だとヘルメットは気休め程度にしかならないかもしれません。

ましてや自動車が、ヘルメットを被ったサイクリストに幅寄せをするようなら、安全性が高まる保証はありません。

お守り程度の効果があると考えて、まずは法規を守った安全運転を心がけるようにしたいと思います。