カテゴリー: 社会

一体いくら電話代がかかったというのだ？

資源エネルギー庁が、全国のガソリンスタンドの価格調査を博報堂に依頼して、その報酬が62億円だったとのこと。

電話で全国のガソリンスタンドに電話をして、現状のガソリン価格を調査して補助金が適正に反映されているかを調べているらしいです。

誰が考えても電話で調査するだけで、62億円はありえないと考えることでしょう。

日本の政府は、税金の価値も使い道も分かっていない。実際に掛かった経費を領収書で精査して実費精算をすれば良いのです。

一体どれだけの利益を博報堂がこの契約だけで召し上げて、一体どこにそのお金が行くのか知りたいものです。

東京オリンピックから電通が悪者になって、博報堂は目立たなかったため比較的健全なのかと思っていましたが、ほぼ癒着とも取れる契約を現在も平気で交わしているところを見ると、中古自動車販売店やジェネリック薬品メーカーと同じく、業界自体が腐っているのかもしれません。

大体、政府がガソリン代を調査するだけに62億円を投じることが間抜けです。

調査した結果がどうであれ、62億円をもっと有効に使えば日本はもう少し良くなるはずです。

中古自動車販売店の問題でも次から次に問題が発覚しましたから、博報堂もすべての契約を第三者機関に調査させる必要がありそうです。

最近の企業絡みの不正事件を見ていると、どの業界にも長年の不誠実な事業が淀んでいるように見えます。政治家にも自浄作用が働いていません。

日本人はもっと倫理観や正義感を養う必要があるのではないでしょうか？（そう言えば、最近正義の味方を見かけなくなったなぁ、、、）

ジュネーブで蛍光灯の製造と輸入が、2027年末に禁止されることが決まりました。

この「蛍光灯」というのは「蛍光管」のことを指していると思われ、これまで使用していた蛍光灯機器が蛍光管の寿命と共に使えなくなることを意味します。

LED照明が一般的になるまでは蛍光灯が主流でしたから、まだかなり多くの機器が残っていると思われます。

水俣病を期限とする水銀撲滅運動としては重要な決定なのだと思いますが、蛍光灯照明を今も使っている人にとっては、蛍光管の製造をやめるのが少し早いのではないかと思うのではないでしょうか？

蛍光灯の機器事態は2019年に製造が終わっているそうですが、その後8年で交換用の蛍光管が製造中止になるとすると、最後の蛍光灯機器が使用されてからたった8年で取り替えなくてはならなくなります。

そもそも現状の蛍光管の需要がどのぐらいあるかを考慮しなければ、2027年に時点で製造を中止できるかどうか判断できないように思うのですが、ジュネーブでの会議で各国の蛍光灯の普及度合いを検討した形跡がありません。

蛍光灯機器は元々単純な構成ですから、そうそう20年ぐらいでは壊れません。

ですからその機器の寿命までは、補修部品として蛍光管を供給するべきだと思うのですが、LED照明がに強制的に付け替えるとなるとかなりの社会的負担が発生するでしょう。

確かに鉄道の駅とかデパートなどの、頻繁に設備を更新することがおおい施設ではLED照明が普及していますが、家庭やオフィスなどでどれほどLEDかが進んでいるのでしょうか？

今後、残された蛍光灯機器をLEDに置き換えるか、機器の耐用年数分の補修用蛍光管を用意するか、計画的に進めていく必要がありそうです。

厚生年金をもらいながら同時に働いて給与ももらった場合、合計金額が月48万円を超えると、超えた金額に応じて年金が減額されます。

これは厚生年金に加入しながら働いて給与を受け取る場合だけですから、働いても厚生年金に加入しない（厚生年金保険料を払わない）場合は関係ありません。

しかし、最近はあらゆる業界で厚生年金加入が条件になっていることが多く、この制限にかからないように給与を制限して働く人もいるようです。

一定の金額以上に収入があれば、生活の糧になる年金を減らすというのは、理にかなっているようで、かなっていないようでよく分からない制度です。

年金が生活に最低限必要な金額を、保険として保障するのですから理にかなっているのですが、配偶者の収入によって健康保険や年金の加入が求められるために、仕事を制限するのと同じで、人手不足で高齢者の雇用を勧めるに当たって障害ともなるルールです。

年金を正規に受け取るのは権利で、仕事に応じた給与を受け取るのも権利です。

合計が48万円以上になったら給与が減額されるというのがあり得ない（それなら働く時間を減らす）ですから、年金を減額するのも権利を奪っていることにほかなりません。

年金の支出を減らしたいのなら、48万円を超えた部分については将来に持ち越すのが妥当でしょう。

一生懸命働いたために月48万円を超えても、年金額も含めてそれだけ働いた報酬ですから、そこに手を付けると仕事と報酬の関係性が崩れてしまいます。

自由経済においてあってはならないことで、配偶者の給与制限や年金の所得制限は、最低限の給与を保障する社会主義的な仕組みでしか説明できないでしょう。

人手不足であらゆる手が足りない状況が進むにつれて、就業時間を制限するこれらの制度は早急に廃止するべきだと思います。

秋田県と北海道で頻繁に人家を襲う熊。

今年の山での樹の実が凶作だということが、人家に熊が下りてくる理由とされています。

特定の熊が人間の食べ物の味を覚えて、人間を襲うことを覚えてしまったのだとしたら、やはりその特定の味を覚えた熊は殺処分にしなければならないでしょう。

しかし、最初に食べ物の味を覚えさせたのは人間ですから、そこを絶たねければ冬眠するほど寒くなるまでこの被害は続くでしょう。

あるいは最近の温暖化に伴ってそれほど深い冬眠をしなくなった野生動物がいるそうですから、冬になっても熊の被害は続く可能性もあります。

USの国立公園、例えばヨセミテ国立公園に行きますと、とにかく熊が一旦味を覚えたら繰り返し襲うのが習性なので、絶対に公園内に駐車する車の中には食べ物、飲み物を一切残さないように注意されます。

車をいくら施錠したとしても、匂いがしたものなら熊は何が何でも車を破壊してまで中に入り匂いの先のものを食べるそうで、実際に過去に被害にあった動画をホテルの部屋などで観られるようになっています。

またホテルにチェックインするときには、車に食べ物を放置していないことを念押しされ、さらに宣言書にサインをさせられます。

秋田県では畑を荒らされていることから、食べ物を屋外に放置することはどうしようもありませんが、山に入った人が残したおにぎりやピザを食べた熊が、人を襲うようになることは避けたいものです。

北海道の観光道路では、どう見ても車から餌をやっているようにしか見えない動画もありますから、サファリパークと一緒に考えてはいけません。

熊が食べられるようなものを熊の生息地から排除したり、危険な山への一切の立ち入りを禁止するなど、徹底的な対策が必要なのではないでしょうか？

タクシードライバーの不足によって、都市部での移動手段が逼迫していることを受けて、ライドシェアが検討されています。

ライドシェアというから、てっきりタクシーに同じ方向の乗客が一緒に乗るのかと思ったら、悪評高い白タクのことでした。

菅元総理もライドシェアの推進派だそうですが、USでの実用例を真似て日本でも同様の取り組みを行おうと言うことらしいです。

確かに、京都などの観光地に押し寄せるインバウンド客によるタクシーの需要を満たすには、既存のタクシー会社の企業努力だけでは十分でなく、制度的な改善が必要なのでしょうが、USで成功していることと同じことを日本で実現できるかといえば、なかなか難しいように思います。

そもそも自動車の運転に関しては、USと日本では道路事情や法規の完成度合いが違います。たとえ自動運転がUSで実用化されても、日本で同じレベルに到達するには技術的なハードルがいくつもあるでしょう。

ウーバーイーツが目立つようになった時に、自転車やバイクの危険な運転が問題になりましたが、同様の問題が起こることを危惧します。

タクシードライバーがどれほど優れているかよく分かりませんが、少なくとも2種免許を取得していますから、それなりに安全基準を満たしているものと思います。

ライドシェアと行っても、これまでの実用例からタクシー会社に所属して、講習の受講や報告義務が課せられることになると思いますが、これらがあまり厳格だとタクシー運転手の養成をしているのと同じですし、ゆるすぎるとタクシーが怖くて乗れなくなり業界が崩壊する可能性もあります。

なかなかさじ加減が難しそうですが、ライドシェアなどというUSから来た制度を真似るのではなく、2種免許やタクシー業界の慣習に風穴を開けるところから始めて、日本のタクシー業界の問題点を改善していく方が良いのではないでしょうか？

そもそもこれまで素人だった人が急に他人のリクエスト通りに運転できるわけではなく、それなりに運転できる人は選ばれるでしょう。

観光客の足を確保するのは大事ですが、町中の安全を最優先して解決していただきたいものです。