パソナからの情報漏洩

パソナの契約社員が国の基金に関する企業や個人情報を持ちだしたというニュース。

パソナという企業のリテラシーのなさは周知の事実なのですから、そのような企業にいつまで業務を委託し続けているのかと疑問に思う方は多いと思います。

「とっとと契約を切ればいいのに」と。

まあ何らかの癒着があるにせよ、国民に日本のだらしなさを見せ続けることが、日本が堕落したと言われる理由の一つかもしれません。国民もルーズな管理に慣れてしまったということです。

LINEを国民への重要なインフラと認めようとしたり、マイナカードなどの重要なシステムを国外に保存することを見過ごしたり、日本がやることなすこと抜けが多すぎていちいち指摘する方が疲れてしまいます。

これが国民性ということでしょうか。極東の島国ならこうなっても当然なのでしょうか?

2025年大阪万博の木製ループを保存できるか?

建設費が無駄だと避難された大阪万博の木製ループ。

シンボルとしての意味や日除けになるといった目的が発表されて、なおさら無駄さが目立っていましたが、それを受けて今度は万博後も保存すると言い出しました。

保存するからと言って全体の建設費が安くなるわけでもなく、後から敷地を使用すると見られるカジノがお金を払ってくれるわけでもありません。

ただ無駄と言う意見を抑えるためだけの、思いつきのアイディア(アイディアはたいてい思いつきですが)にすぎませんが、1970年の大阪万博でも同じ事がありました。

1970年の万博では、開催前は太陽の塔と大屋根、日本館と鉄鋼館が保存の対象になっていて、たしかに今でも太陽の塔と鉄鋼館は姿を確認することができますが、大屋根と日本館はメインテナンス費用が掛かり過ぎて、開催後10年ぐらいで撤去されました。

大屋根については、一部切り取ったものが今でも旧お祭り広場の片隅で展示されていますが、日本館は跡形もありません。

つまり保存したいということと、保存することができるというのは別だということです。

とりあえず現在の建設時にでる反対意見を抑え込むために、開催後の保存すると言っておけば良いというのなら、少なくとも開催後のメインテナンス費用を毎年予算として計上できることを説明しなければなりません。

特に世界最大の木造建築を目指していますから、そのメインテナンス費用たるや並大抵のがくではないはずです。

国立競技場の木造の屋根でさえその耐久性に疑問がありますが、外周2Kmにも及ぶ木製ループが、開催後10年以上のその場に留まるとは思えません。

SDGsを標榜する2025年大阪万博は、相応しい継続性を証明する必要があると思います。

自由経済と人手不足

競争によってより進化したよりよいサービスが提供できるようになり、その結果サービスを提供する側の生活も向上する。

みたいなことがまかり通ったのは、自由に競争することが経済をうまく回せていたころの話で、サービスの数が増えて提供する人が相対的に少なくなってしまうと、競争どころか提供すらできなくなってしまいます。

最近のタクシーや宅配業界、これらに限らずあらゆる業界で人材不足、労働力不足が叫ばれて何年にもなります。

人口が減少傾向であってもサービスの数が増えていった結果、オーバーヘッド部分が多くなっているのではないかと思います。

そこで、ヤマト運輸と郵便局が集配センターを共同で運用するなどの方策が登場して、結果としてサービス数の減少という事態になりつつあります。

要するに、同じような内容の少しだけ違うサービスが乱立した結果、ユーザーも選択に苦慮してしまい、サービス提供者も無駄な労力とそれに伴う経費が増えてきたということでしょう。

ITや機械化によって省力化が図られているとしても、その進化では追いつかないぐらい複雑化した社会になっているような気がします。

これからは自由に経済活動を行うにしても、何らかの存在価値を見いだせないものは、社会を複雑にするだけで進化を止めてしまうこともあり得るでしょう。

子育てで自由放任が何でも良いわけではないように、自由経済にももう少しルールが必要なのかもしれません。

豊かさとビッグマック指数

日本の賃金が上がらずどんどん貧しくなって行く。

ビッグマック指数なる経済指標らしく振る舞っている数字がありますが、日本のビッグマック価格は世界でも最低水準で、日本は貧しくなったと言われています。

90年代は全く逆で、当時はそれほどビッグマックは世界的な標準品ではなかったと見えて、マックバーガーやチーズバーガーの値段が比較されていたように思います。

当時は世界中で日本のバーガーがダントツに高く、軒並み3倍ぐらいの価格差で販売されていました。

その結果、日本の新聞には日本の物価の高さを問題視する記事が溢れ、同様に東京とニューヨーク市のホテルレストランのビーフステーキの価格を比べて、日本の法外な高さを憂いていたものです。

当時のドルが90円から100円ぐらいで、円高の影響が大きいのは当然ですが、それより当時の日本ではホテルのステーキは言うに及ばず(今でも高いが)、マクドナルドのハンバーガーもそれほど大衆的なものではなかったのです。

その後、100円マックや250円の牛丼が登場して安い外食が定着しましたが、ビッグマックを経済指標にするのは少し問題があるような気がします。ましてやホテルのレストランでビーフステーキを食べることなど、経済の指標にならないでしょう。生活からかけ離れています。

つまり、価格が高いことを示すためには高い目のものを比較対象にして、安いことを示すときは安そうなものを比較するのです。これをあまり真面目に討論しても意味がありません。

ビッグマック指数などを経済の指標としているうちは、正しい経済活動を語ることができないと思います。

本来の経済指標としては、もっと家計の実際の動向やその食品の利用頻度や満足度などを考慮しなければならないでしょう。

一時預かり駐車料金はボッタクリ

朝日新聞デジタルに、弁護士の先生が大阪市で利用したパーキングで法外な料金を支払う羽目になったと訴えています。

普段から言葉の綾を捕まえて商売をしている弁護士先生でさえ引っかかったのですから、素人の我々が同じ過ちを犯すのは仕方がないことかもしれません。

そもそも一時預かりのパーキングを利用するのは一見さんが多いですから、わざと分かりづらい料金体系にして引っ掛けようとするのもありがちな話。

車でやってきて、大きな文字だけを見て回りより安いとか同じぐらいだったら、細かい注意書きは見ずに停めることが多いですから、最大料金などのお得感が出るような金額を大きく表示しておき、実際の料金は別の計算で高額になることも少なくありません。

パーキングの表示も法規制をかけて、日本中で同じ形式で表示するべきですが、まだまだ法整備が行き届いていないのでしょう。

今回の弁護士からの訴えで、少なくとも見間違えがないような表示や料金体系を法律で定めてもらいたいものです。

USAで駐車場の営業時間がはっきり書かれていなくて、夜になって車を出そうとしたところが閉鎖されていたために、その街に一泊する羽目になったことがあります。

パーキングの料金表示がいい加減なのは日本に限らない話かもしれませんが、少なくとも詐欺まがいの料金を取り締まることもできない現状は、法治国家としてまだまだ未熟なのかもしれません。