カテゴリー: 社会

確定申告の時期になって、新聞などのニュースでも税金の相談窓口の風景がよく出てくるようになりました。

2003年ぐらいから始まった「確定申告書作成コーナー」も、当初はボロボロのシステムでしたが、年を追うごとに改善されてきて、最近では申し分のない機能を提供できるようになりました。

e-Taxと名前も変わって、今後は電子申請を標準化しようという動きが見られますが、ここで一つ疑問があります。

「外国人はこのシステムを使うと楽に申請ができるのか？」と。

これほど国税庁が威信をかけて作り上げたシステムで、もう20年以上も稼働しているのですから、多言語対応はかなり進んでいるものと期待して調べてみると、英語や中国語版のマニュアルらしい資料はあるのですが、システム本体は日本語のみのようです。

日本の居住している外国人からもれなく税を徴収しようと言うのに、相変わらずお粗末な状況と言わざるを得ません。英語と中国語、韓国語あたりはとっくにサポートされているべきでしょう。

その英語版のマニュアルには、日本語のe-Taxの画面コピーがあって「このボタンを押せ」と英語で使い方を書いているのですが、そのボタンには日本語の「作成」と書かれていて、それを「絵」として適切に区別して押せと強制するのは、少し無理があるのではないでしょうか？

せめてボタンに番号かアルファベットの記号でも振って、それを示す程度の配慮は早急に必要でしょう。

最近は電車の駅に番号が振られていて、そもそも外国人が駅名を区別できない前提になっています。もし外国人に積極的に税を払って欲しいのなら、今すぐにでも対応しなければならないと思います。

国際化は放っておいても始まりません。払いたくなるような優秀なシステムを期待します。

LINEからまた従業員の情報が漏れたとのニュース。

誰もがすでに諦めていることかもしれませんが、LINEというシステム自体の信頼性の向上が見込めないことは感づいているでしょう。いくら問題が発覚するたびに、これからは外部から監視しますといったところで体質が変化するとは思えません。

コロナ禍で在宅勤務が広まり始めた頃、電話会議システムのZOOMでセキュリティ上の問題があったとき、それ以外の同様のシステムがここぞとばかり攻勢をかけてきて、既存のZOOMのシェアを奪い合ったことがありました。

結果としてZOOMもその後大きな問題を起こすこともなく、TemasやらMeetsやらSlackなどのシステムの共存してシェアを分かち合っているようです。

一方のLINEは、幾多のトラブルが発覚しながら余り改善されている兆しがなく、通常ならとっくに世間から見捨てられるはずですが、他に代替できるシステムが存在していないことをいいことに、特にシェアを木にすることもなく安泰を続けているように見えます。

日本語版が整備されていない海外製の通信手段の導入には抵抗があるとしても、機動力がある企業ならLINEはに類似のシステムを国産で作り上げることもできそうな気がしますが、儲かる絵が描けないからか、LINEは一強がずっと続いたままです。

政府が音頭を取って、政府機関や地方公共団体向けのシステム構築でも促せば良いように思いますが、それはそれでマイナンバーカードのような危険なシステムが出来上がってしまう予感があります。

ただ、これほど簡単に機密情報が漏れっぱなしのシステムを、政府や地方公共団体の基幹業務に使用し続けると言おうのは問題が大きすぎるような気がします。

せめて2~3年かかっても良いですから、安全なコミュニケーションツールを構築する機運が出てきても良いのではないでしょうか？

最近ビッグモーターの名前をニュースで聞かなくなったと思ったら、今度はトヨタ系の整備工場でも不正な修理代金を搾取していたという話が出てまいりました。

不要な修理を行うということは、社会的に無駄を生み出しているだけでなく、無駄な保険料金の高騰を招きますから、健全な社会とは言えません。

損害保険会社が整備工場に必要以上に支払った金額は、そのまま保険契約者の保険料として跳ね返ってきます。

損害保険会社を野放しにしていたために、日本の保険制度が崩壊しかかっています。

では隣国のUSAの自動車保険がまともかというと、こっちはまた別の意味で崩壊していて、保険制度として成り立っていないのが自由経済社会の限界を呈していると言えましょう。

USAでは事故で修理が発生しても、保険会社がなんだかんだとごねて、結局保険金が降りない事例が多いと聞きます。特に大手の保険会社に不払い傾向が強いようで、大手だと信頼できると早合点して契約すると、痛い目に遭うことがあるそうです。

無駄な修理をして契約者に負担を強いる社会と、保険料だけ取って修理代金の支払いを拒む社会とどっちもどっちですが、日本もUSAのもお粗末と言うしかありません。

安心して暮らせる社会になるには、まだまだ時間がかかりそうです。

Yahoo Newsに、イタリアの地方で飼い犬のDNAの登録を義務化して、放置された犬のふんのDNAの鑑定を行って飼い主に罰金を科すという取り組みがあるそうです。

最大の罰金は約８万円と言いますから、容易に放置できる金額ではありません。またDNA登録義務に反した場合にも、最大約16万8千円の罰金があるそうです。

まだ現在DNAのデータベースを構築中ということですが、実用化されれば世界的に普及するかもしれません。

コストは最初のうちは罰金で賄えるでしょうが、そのうち誰も違反しなくなって来たら、システムのメインテナンスがほったらかしになりそうな予感があります。

あるいはその時点で、罰金がシステムコストに見合うだけの金額につり上がっているかもしれません。

ただ、道に放置されるものは犬のふんに限りませんから、人間が吸ったタバコの吸殻もDNA鑑定ができれば、ポイ捨ても一掃されるかもしれません。

その他色々と応用ができそうですが、いかにも管理社会化が進みそうですので、反対勢力が現れることでしょう。

とりあえず犬のふん公害が收まることを期待したいものです。

2024年年明け早々悲惨な事件が発生して、被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。

さて、東洋経済オンラインに「電車で痴漢にあったら『SOSボタン』押していいのか」という記事が掲載されています。今も昔も著しく人権を踏みにじっている痴漢撲滅に、非常ボタンを使用しても良いのかという疑問です。

鉄道各社へのインタビューでは、痴漢発生時の非常ボタンの使用は推奨されているようです。

しかし、実際の状況で非常ボタンが近いところにあるとは限りませんし、あったとしてもそう簡単に遅ことはできないでしょう。押せば乗務員と会話をするわけですが、そこで痴漢されているということを果たして当事者が説明できるでしょうか？

近隣の方が代わりに説明すれば良いのかもしれませんが、そればら他の人が痴漢に気付いた時点で何らかの手助けが可能でしょう。

あるいは、都会の通勤電車で数千人が乗車しているところで、一体何件の痴漢事例が発生しているでしょうか？　同時多発的に痴漢が発生していて容易に非常ボタンが押せる状況なら、おそらく電車がまともに進行できる状況ではなくなるかもしれません。

なんとなく実際の状況を無視した想定のもとで、非常ボタンの仕様について論じているように思います。

混雑時の痴漢問題は、昭和の時代から放ったらかしになっていて、やっと世間の機運が撲滅に進もうとしていますから、実現できる有効な対策を目指して行けたらと思います。