カテゴリー: 社会

競争によってより進化したよりよいサービスが提供できるようになり、その結果サービスを提供する側の生活も向上する。

みたいなことがまかり通ったのは、自由に競争することが経済をうまく回せていたころの話で、サービスの数が増えて提供する人が相対的に少なくなってしまうと、競争どころか提供すらできなくなってしまいます。

最近のタクシーや宅配業界、これらに限らずあらゆる業界で人材不足、労働力不足が叫ばれて何年にもなります。

人口が減少傾向であってもサービスの数が増えていった結果、オーバーヘッド部分が多くなっているのではないかと思います。

そこで、ヤマト運輸と郵便局が集配センターを共同で運用するなどの方策が登場して、結果としてサービス数の減少という事態になりつつあります。

要するに、同じような内容の少しだけ違うサービスが乱立した結果、ユーザーも選択に苦慮してしまい、サービス提供者も無駄な労力とそれに伴う経費が増えてきたということでしょう。

ITや機械化によって省力化が図られているとしても、その進化では追いつかないぐらい複雑化した社会になっているような気がします。

これからは自由に経済活動を行うにしても、何らかの存在価値を見いだせないものは、社会を複雑にするだけで進化を止めてしまうこともあり得るでしょう。

子育てで自由放任が何でも良いわけではないように、自由経済にももう少しルールが必要なのかもしれません。

日本の賃金が上がらずどんどん貧しくなって行く。

ビッグマック指数なる経済指標らしく振る舞っている数字がありますが、日本のビッグマック価格は世界でも最低水準で、日本は貧しくなったと言われています。

90年代は全く逆で、当時はそれほどビッグマックは世界的な標準品ではなかったと見えて、マックバーガーやチーズバーガーの値段が比較されていたように思います。

当時は世界中で日本のバーガーがダントツに高く、軒並み3倍ぐらいの価格差で販売されていました。

その結果、日本の新聞には日本の物価の高さを問題視する記事が溢れ、同様に東京とニューヨーク市のホテルレストランのビーフステーキの価格を比べて、日本の法外な高さを憂いていたものです。

当時のドルが90円から100円ぐらいで、円高の影響が大きいのは当然ですが、それより当時の日本ではホテルのステーキは言うに及ばず（今でも高いが）、マクドナルドのハンバーガーもそれほど大衆的なものではなかったのです。

その後、100円マックや250円の牛丼が登場して安い外食が定着しましたが、ビッグマックを経済指標にするのは少し問題があるような気がします。ましてやホテルのレストランでビーフステーキを食べることなど、経済の指標にならないでしょう。生活からかけ離れています。

つまり、価格が高いことを示すためには高い目のものを比較対象にして、安いことを示すときは安そうなものを比較するのです。これをあまり真面目に討論しても意味がありません。

ビッグマック指数などを経済の指標としているうちは、正しい経済活動を語ることができないと思います。

本来の経済指標としては、もっと家計の実際の動向やその食品の利用頻度や満足度などを考慮しなければならないでしょう。

朝日新聞デジタルに、弁護士の先生が大阪市で利用したパーキングで法外な料金を支払う羽目になったと訴えています。

普段から言葉の綾を捕まえて商売をしている弁護士先生でさえ引っかかったのですから、素人の我々が同じ過ちを犯すのは仕方がないことかもしれません。

そもそも一時預かりのパーキングを利用するのは一見さんが多いですから、わざと分かりづらい料金体系にして引っ掛けようとするのもありがちな話。

車でやってきて、大きな文字だけを見て回りより安いとか同じぐらいだったら、細かい注意書きは見ずに停めることが多いですから、最大料金などのお得感が出るような金額を大きく表示しておき、実際の料金は別の計算で高額になることも少なくありません。

パーキングの表示も法規制をかけて、日本中で同じ形式で表示するべきですが、まだまだ法整備が行き届いていないのでしょう。

今回の弁護士からの訴えで、少なくとも見間違えがないような表示や料金体系を法律で定めてもらいたいものです。

USAで駐車場の営業時間がはっきり書かれていなくて、夜になって車を出そうとしたところが閉鎖されていたために、その街に一泊する羽目になったことがあります。

パーキングの料金表示がいい加減なのは日本に限らない話かもしれませんが、少なくとも詐欺まがいの料金を取り締まることもできない現状は、法治国家としてまだまだ未熟なのかもしれません。

一体いくら電話代がかかったというのだ？

資源エネルギー庁が、全国のガソリンスタンドの価格調査を博報堂に依頼して、その報酬が62億円だったとのこと。

電話で全国のガソリンスタンドに電話をして、現状のガソリン価格を調査して補助金が適正に反映されているかを調べているらしいです。

誰が考えても電話で調査するだけで、62億円はありえないと考えることでしょう。

日本の政府は、税金の価値も使い道も分かっていない。実際に掛かった経費を領収書で精査して実費精算をすれば良いのです。

一体どれだけの利益を博報堂がこの契約だけで召し上げて、一体どこにそのお金が行くのか知りたいものです。

東京オリンピックから電通が悪者になって、博報堂は目立たなかったため比較的健全なのかと思っていましたが、ほぼ癒着とも取れる契約を現在も平気で交わしているところを見ると、中古自動車販売店やジェネリック薬品メーカーと同じく、業界自体が腐っているのかもしれません。

大体、政府がガソリン代を調査するだけに62億円を投じることが間抜けです。

調査した結果がどうであれ、62億円をもっと有効に使えば日本はもう少し良くなるはずです。

中古自動車販売店の問題でも次から次に問題が発覚しましたから、博報堂もすべての契約を第三者機関に調査させる必要がありそうです。

最近の企業絡みの不正事件を見ていると、どの業界にも長年の不誠実な事業が淀んでいるように見えます。政治家にも自浄作用が働いていません。

日本人はもっと倫理観や正義感を養う必要があるのではないでしょうか？（そう言えば、最近正義の味方を見かけなくなったなぁ、、、）

ジュネーブで蛍光灯の製造と輸入が、2027年末に禁止されることが決まりました。

この「蛍光灯」というのは「蛍光管」のことを指していると思われ、これまで使用していた蛍光灯機器が蛍光管の寿命と共に使えなくなることを意味します。

LED照明が一般的になるまでは蛍光灯が主流でしたから、まだかなり多くの機器が残っていると思われます。

水俣病を期限とする水銀撲滅運動としては重要な決定なのだと思いますが、蛍光灯照明を今も使っている人にとっては、蛍光管の製造をやめるのが少し早いのではないかと思うのではないでしょうか？

蛍光灯の機器事態は2019年に製造が終わっているそうですが、その後8年で交換用の蛍光管が製造中止になるとすると、最後の蛍光灯機器が使用されてからたった8年で取り替えなくてはならなくなります。

そもそも現状の蛍光管の需要がどのぐらいあるかを考慮しなければ、2027年に時点で製造を中止できるかどうか判断できないように思うのですが、ジュネーブでの会議で各国の蛍光灯の普及度合いを検討した形跡がありません。

蛍光灯機器は元々単純な構成ですから、そうそう20年ぐらいでは壊れません。

ですからその機器の寿命までは、補修部品として蛍光管を供給するべきだと思うのですが、LED照明がに強制的に付け替えるとなるとかなりの社会的負担が発生するでしょう。

確かに鉄道の駅とかデパートなどの、頻繁に設備を更新することがおおい施設ではLED照明が普及していますが、家庭やオフィスなどでどれほどLEDかが進んでいるのでしょうか？

今後、残された蛍光灯機器をLEDに置き換えるか、機器の耐用年数分の補修用蛍光管を用意するか、計画的に進めていく必要がありそうです。