小池都知事の学歴詐称問題

都知事選の話題がだんだん注目を浴びるようになってきました。

思いもよらぬ候補者が突然登場するのは都知事選ならではのことですが、3選を目指す現職知事には学歴詐称の影がつきまといます。

東洋経済オンラインの記事で何回か特集されていますが、エジプトという国が発行するいかなる書類もお金で買えるような雰囲気があります。

別に日本でも私立大学の裏口入学などの類は、表沙汰になっているだけでもいっぱいありますから、エジプトだけが特別なのではないでしょう。

驚くほどの珍しさはありません。

大学で本来落第する学生が、周りが知らない間に落第が取り消されていることは、日常茶飯事かもしれません。

それがお金だったり、色仕掛けであったり、便宜を図ることだったり、あらかじめルールに書かれていない手段を使って解決することに、公平さや正義の欠如を感じるのは当然のことです。

ただ単に看板だけの肩書であるうちは、それほど大きな問題ではないかもしれませんが、その肩書によって社会に影響が及ぶとなると、やはり個人的な卑怯の範疇では済まされません。

そもそも大学を卒業したかどうかは、もっと具現化した証拠を出すべきで、あとからいくらでも捏造できる証明書類に頼った立証には限界があります。

ましてや公的な書類をお金で売買できる状況なら、書類の立証能力は当てになりません。

過去に遡った証拠集め、例えば過去の写真や過去に出版された論文集や投稿などをもって、過去の実績を証明するべきです。

都知事選までに決着が付くとは思えませんが、当選後発覚して辞任するような無駄でお粗末な結末だけは避けたいものです。

今更の免税後払い

都会に行けば必ず目にする「免税店」の表示。海外からの旅行者なら消費税を払わずに購入できる仕組みですが、これを悪用して旅行者ではあるものの、大量に高価な商品を購入して日本国内で売りさばいている業者が後を絶たないとか。

売りさばいている旅行者がいるということは、日本のいる受け入れている業者もいるでしょうから、かなり組織的なのでしょう。

ヨーロッパ諸国で古くから高級ブランドの育成に励んでいる国々では、何十年も前から税還付後払い制度を適用してきましたが、日本は物品税の時代から免税店を街中に広めておきながら、税の徴収に無頓着だったのでしょう。

旅行者が増えた今になって、消費税の取りはぐれ金額の大きさに驚いたということでしょう。

日本人らしい間の抜け方です。

空港で出国するときに、購入品を見せてレシートの消費税を減額するのは当然といえば当然で、それができない状況で免税店を広めたら当然の結果です。

iPhoneを100台単位で日本国内で売りさばいていた者もいたそうですから、取りはぐれた消費税は数億円は下らないでしょう。

もっと問題なのは、犯罪組織への資金供給に日本がほぼ加担していると国際的に批判されることです。

日本は島国で他国からの危機管理が緩いですから、これほど海外との行き来が頻繁になった現代では、これまでの島国根性で済ませることはできません。

ぜひ、犯罪組織に隙を見せない国家体制を構築していただきたいものです。