カテゴリー: 社会

川崎重工業による潜水艦を使った裏金工作事件。

その中から出てくるのは、2社による寡占事業が長年続いているのに、なぜ接待をしないといけないのかということ。

しかも、金品を受け取っていたのは公務員である自衛官たちですから、その始末には相当な痛みを伴うことでしょう。

公務員が賄賂を受け取る事件は、近年目立たなくなりましたが以前は定番のニュースで、そのたびに大きな金額、しかも税金が私利私欲のために無駄に使われているために大きな非難を浴びてきました。

今更ながらこのようなことが発覚して、しかもその必要性が理解できないという特殊な事件になっています。

自衛隊の潜水艦の部署は優秀なエリート集団ということらしいですが、その過酷な業務を盾に、多少の甘い汁は吸っても当然の権利だという勝手な主張が、長年続いた寡占状態で許されてしまったのでしょうか？

神戸のハーバーランドに行くと観覧車や移築した灯台があって、休日になるとたくさんの観光客が訪れます。

その観覧車からすぐ横にある潜水艦のドックが見渡せて、よく2隻ほど潜水艦が並んでいるのが見えることがあります。

港内の遊覧船の発着場所も近く、その鮮やかな色の遊覧船とクログロした潜水艦の対比もシュール感がありますが、自衛官への金品の授受があったというのはもっとシュールなことかもしれません。

まだ発覚して間もないので今後の進展は予想できませんが、大臣を巻き込むような大きなスキャンダルに発展しないことを願います。

海外から訪れるインバウンド客が出発前にスマホで予約して、俗に言う「白タク」を手配して日本のタクシー業界の売上が減って迷惑しているらしいです。

有名な観光地では白タクが列をなしていて交通のじゃまになったり、交通リルールを守らなかったりと勝手し放題。白ナンバーの自家用車で営業運転をする問題が顕著化しています。

先日、USでカーシェアのシステム研究者の講演を聞いたのですが、日本で話題になっているカーシェアとは形態が異なり、あくまで乗合タクシーに近い運行を目指しているようです。

つまり現状の限られたタクシー車両とタクシードライバーを効率よく運用するために、複数の乗客を乗せてあまり遠回りをしないで複数の目的地に届けるのです。

日本でのカーシェアは全く異なっていて、白タクをタクシー事業者が雇うイメージです。自家用車（白ナンバー）を素人（1種免許のみ所持者）が運転します。

今観光地で問題になっている白タクとどう違うのか？

運行を管理するタクシー会社（のようなもの）が間に入って、運賃をピンハネしているだけのように見えます。白タクとカーシェアのニュースを同時に見ていると、同じ国の同じ時期の話題であることが疑わしくなります。

日本が得意な既得権に基づく癒着があれば正規の制度と言われて、それがなければ不法j行為とされてしまうようです。

決して観光地の白タクを認める訳ではありませんが、それなら白タクとほぼ同じことをやって、これをカーシェアなどと国民をはぐらかす呼び名で合法化するのはいかがなものでしょうか？

最近、日本の政府や行政がすることに矛盾があったり、合理性がないことが増えたように思います。

マスコミや産業界、学会も、群がって騒ぐだけではなく、継続性があって論理的な解決方法を導き出すことを念頭において、議論してもらいたいものです。

日本中の自動車会社を巻き込んだ自動車認証試験不正問題で、いろいろな原因が取り上げられています。

制度そのものに問題があると言ったり、認証試験より社内規定の方が厳しいスペックで検査しているから安全性は問題ないと、どうも自動車会社は責任回避の方向に引っ張ろうとしているように思います。

社内規定は厳しいから安全だとは限らず、下手にスペックを上げたためにかえって安全性が低下することもあるでしょう。そもそも認定試験をやっていたと言う嘘をついた時点で、いかなる弁明も会社の評判を落とすだけです。

ニュースの内容で違和感があったのは、自動車メーカーも国交省も人手不足があったと言っていることです。

人手不足はよく言い訳に使われますが、お金を積めばいくらでも人材は集まるわけですから、人手不足で認定試験ができなかったのではなく、コストをケチって認定に必要な人材を雇わなかったに過ぎません。

だいたい、作業効率化やオフィスの自動化を何十年とやってきていて、未だに人が足らないとはどういうことでしょうか？　日本の教育制度が産業が必要とする人材を輩出できずに、産業の役に立たない人ばかり産出しているということでしょうか？

品質や耐久性という日本が従前得意としてきた特質が、もはや形骸化しているということでしょう。あるいは中国があらゆる産業に突出してきたことによって、日本が得意とした特性が時代に合わなくなってきているのかもしれません。

これまでお飾りでやっていた国交省の認定制度の本質が問われているのです。

都知事選の話題がだんだん注目を浴びるようになってきました。

思いもよらぬ候補者が突然登場するのは都知事選ならではのことですが、3選を目指す現職知事には学歴詐称の影がつきまといます。

東洋経済オンラインの記事で何回か特集されていますが、エジプトという国が発行するいかなる書類もお金で買えるような雰囲気があります。

別に日本でも私立大学の裏口入学などの類は、表沙汰になっているだけでもいっぱいありますから、エジプトだけが特別なのではないでしょう。

驚くほどの珍しさはありません。

大学で本来落第する学生が、周りが知らない間に落第が取り消されていることは、日常茶飯事かもしれません。

それがお金だったり、色仕掛けであったり、便宜を図ることだったり、あらかじめルールに書かれていない手段を使って解決することに、公平さや正義の欠如を感じるのは当然のことです。

ただ単に看板だけの肩書であるうちは、それほど大きな問題ではないかもしれませんが、その肩書によって社会に影響が及ぶとなると、やはり個人的な卑怯の範疇では済まされません。

そもそも大学を卒業したかどうかは、もっと具現化した証拠を出すべきで、あとからいくらでも捏造できる証明書類に頼った立証には限界があります。

ましてや公的な書類をお金で売買できる状況なら、書類の立証能力は当てになりません。

過去に遡った証拠集め、例えば過去の写真や過去に出版された論文集や投稿などをもって、過去の実績を証明するべきです。

都知事選までに決着が付くとは思えませんが、当選後発覚して辞任するような無駄でお粗末な結末だけは避けたいものです。

都会に行けば必ず目にする「免税店」の表示。海外からの旅行者なら消費税を払わずに購入できる仕組みですが、これを悪用して旅行者ではあるものの、大量に高価な商品を購入して日本国内で売りさばいている業者が後を絶たないとか。

売りさばいている旅行者がいるということは、日本のいる受け入れている業者もいるでしょうから、かなり組織的なのでしょう。

ヨーロッパ諸国で古くから高級ブランドの育成に励んでいる国々では、何十年も前から税還付後払い制度を適用してきましたが、日本は物品税の時代から免税店を街中に広めておきながら、税の徴収に無頓着だったのでしょう。

旅行者が増えた今になって、消費税の取りはぐれ金額の大きさに驚いたということでしょう。

日本人らしい間の抜け方です。

空港で出国するときに、購入品を見せてレシートの消費税を減額するのは当然といえば当然で、それができない状況で免税店を広めたら当然の結果です。

iPhoneを100台単位で日本国内で売りさばいていた者もいたそうですから、取りはぐれた消費税は数億円は下らないでしょう。

もっと問題なのは、犯罪組織への資金供給に日本がほぼ加担していると国際的に批判されることです。

日本は島国で他国からの危機管理が緩いですから、これほど海外との行き来が頻繁になった現代では、これまでの島国根性で済ませることはできません。

ぜひ、犯罪組織に隙を見せない国家体制を構築していただきたいものです。