カテゴリー: 社会

2025年12月2日から本格的に切り替わったマイナ保険証。普及率の割に利用率が低いとのことです。

しかし、旧来の保険証が12月2日から使えなくなり、代替となる資格証もマイナ保険証を登録している人には配布されないので、まだに兵糧攻め！

現状40％程度の普及率は、マイナ保険証登録の割合程度には必然的にアップするでしょう。おらくすぐに70％程度にはなるbのではないでしょうか？

いかにも無理やりという感じがしますが、こうやって段々とマイナカードに情報を集約していくわけです。

マイナ保険証のメリットとして、これまでの医療や薬剤記録が参照しやすくなるなどと宣伝されていますが、医療記録は誰にでも公開するわけでもありませんから、便利だとしてもほんの一瞬で、それよりも個人情報の漏えいの方が心配です。

昔からマイナカードは、国民の財産の把握が目的だとされてきましたが、今となっては財産だろうが医療だろうが、すべての情報を一箇所にまとめてしまえば、後から利用方法を考えればよろしいと言わんばかりです。

一方、世間では詐欺事件が以前に増して活発化していて、軟なパスワードで守られたマイナカードの情報が狙われた暁には、1億人個人情報総ダダ漏れです。

マイナカードをバカにしている間は、大して狙われることもありませんでしたが、情報が集まれば集まるほど狙われやすくなるのは自明です。そうか、だからマイナカードの規格を刷新してセキュリティを強化しなければならないのか！

いずれにしても、旧態依然とした体制とシステム屋が繰り出す、無駄と策略まみれのマイナカードの終着点が未だに見えません。

そろそろ引け際を見つけなければならないと考えるのは、私だけでしょうか？

これまで自動化できないと思われてきたホワイトカラーの仕事が、近い将来殆どがAIに取って代わられると言われ始めて、それと同時に黒字でありながら人員をカットする企業が増えてきました。

やっていることは米国の企業が近年やってきたことを、そっくりそのまま真似をしているように見えます。

企業全体では黒字であっても、人材が余った部門でカットして、必要な部署にそれに相応しいスキルを持った人材を中途採用で補うという、これまで企業がやってきた人材育成などとは程遠い安易な企業運営がまかり通っています。

そのようなことをしていては、USにの企業群が陥った企業不全になることは目に見えていますが、一旦株主の方を向いてしまった企業経営者には、自分が辞めるまでの目先の業績が重要です。

いっそ社長以下一切の企業経営者こそAIに置き換えた方が良いでしょう。

ところで、最近熊の町中への出現によって物騒な世の中になって来ましたが、AIが予測などはできても、直接熊の駆除を行うわけには行きません。

昔ながらのライフルや罠、はたまた吹き矢で麻酔をかけるなど、全く古典的な方法しか対応できないようです。

また熊スプレーもなかなか原始的で、しかも一番信頼できる成分が唐辛子のカプサイシンといいますから、行くら科学が進歩したと言っても、急激に増えた熊被害に対しては古典的な手法に頼らざるを得ないようです。

この状況が続くようであれば、何らかの科学的対策も考え出されるかもしれませんが、現状での最善策は熊スプレーを準備するぐらいしかありません。

以前から言われていた死んだふりも、本当に意味があるのか不明になっていますし、熊鈴が良いのか悪いのかさえ判りません。

暫くの間は、試行錯誤が続きそうです。

相変わらずニュースでは警視庁や警察官を装った詐欺が頻発していると注意を促しています。

最近は老若男女を問わずスマホを持っている事が多いですから、スマホでできることは何でも詐欺のツールとして利用されてしまいます。

海外から電話をかけることが以前より簡便になっていますから、海外を拠点として犯罪組織によって片っ端から餌食を探し回っているようです。

かかってくる電話のもとになる情報は、いわゆる個人情報が不正な方法で抜き取られて、個人情報名簿として闇の世界に出回っているわけです。

犯罪の多重化というか、1つの犯罪によって新たな犯罪が連鎖的に繰り返されていくのは、恐ろしい世の中になったものです。

犯罪が効率的に増えていくのに合わせて、私達も効率的に対処できるようになっていかなければならないでしょう。

問題なのは、詐欺にあった人の金はその後善意のもとに利用されるわけではなく、犯罪組織の元手として更に高度な犯罪に使われてしまうということです。

詐欺にあわれた方は被害者ではありますが、その結果として犯罪が助長されている側面は否定できません。

以前なら留守番電話にメッセージを残すなどの手口が多かったのですが、最近はスマホの普及に伴ってLINEやZOOMなどの電話会議システムが利用されることが多いようです。

これらのシステムも何らかの方法で詐欺であることを検知して、被害者に対して警告を自動的に流すなどの対策をするべきでしょう。詐欺を助長している認識が足りないような気がします。

私達は協力し合って、あらゆる詐欺に対して耐性を持たなければなりません。

最近は新卒生の就職活動期間が曖昧になってきていて、年中就職活動期間とも言える状況になってきました。

本来、学生の就学に影響がないように就職活動期間が自律的に決められていましたが、青田買いの勢いが完全に優勢になってしまって、学生の方も就職第一、勉学は二の次になっているように思います。

よく新聞や就職関連雑誌に、今年の就職予定学生の人気企業ランキングが掲載されますが、どうして何も分からない学生に人気企業を聞くのでしょうか？

そもそも現役学生は就職に関してはまったくの未経験者であって、参考になる意見を聞くには適さないはず。

周りと一緒でいたら安心という世代ではないはずです。これが就職後すぐに転職する大きな理由ではないかと思っています。

就職して良い企業を知るには、就職したことがない未経験者に聞くべきではなく、就職経験者に聞くべきでしょう。

毎年のように就職人気ランキングが発表されるたびに、そのご時世で業績や評判がよい企業がトップに並びますが、就職する人にとって意味がある情報だとは思えません。

長く務めるつもりなら、。継続的に成長が見込める業界や、従業員を大切にする企業を重視するべきでしょう。

スマホを選ぶのと同じ感覚で選んでいるから、すぐに転職したくなるのです。

もう少し、人生の大切な分かれ道なのですから、真剣に考えて欲しいと思います。

あえて「オレオレ詐欺」と言っておきます。

いろいろな詐欺がありますが、一番知らない他人と接触しやすいのは電話です。電話番号は誰でも持っていますし、音声ですからそう簡単に記録して詐欺の証拠を残すことができません。

さらに電話回線のデジタル化によって通話料金が劇的に下がったことも、詐欺に電話が使われる理由のひとつでしょう。

電話は番号だけですから、片っ端から電話をしてもたかだか組み合わせは限られていますし、今のパソコンなら自動的に全ての可能な番号にかけてみて、接続されたときだけ詐欺作業に取りかかれば良いわけです。

使われていない番号にかけた場合、ある一定以上の数を短時間に繰り返した場合は、課金するべきです。

そう考えれば、普通の人なら電話会社も何とかしろよと思いますよね。

例えば片っ端から当てずっぽうに電話番号にかけまくる発信先を不能にするとか、異常な電話、つまり多数かけて一つだけつながった通話を数十分継続するなど、詐欺グループのパターンは簡単に識別できるはずです。

日本国内で対策できることは少ないのかもしれませんが、そもそも以前から国内・海外に関わらず電話会社はインチキ臭いところが多く、電話産業全体のモラルが大変低い業界です。

これは世界中で共通の認識でしょう。テレビ放送業界と似ています。

しかし、これ程まで組織的に詐欺事件が蔓延しているのですから、電話会社も社会の一員としてこれ以上の不正を防ぐ手立てを講じるべきです。

また海外からの着信だから手の施しようがないと、日本の電話会社が手をこまねいているのだとしたら、発信先を探ってパターンを解析して未然に防ぐことぐらい、今のデジタル海鮮なら簡単にできるはずです。

しかし、何ら対策を講じようともしていません。

社会のインフラとして今後も継続するためには、日本の電話回線会社も本気で対策しなければ、誰も電話自体を信用できなくなって、テレビ放送局のようにそっぽを向かれるかもしれません。

そろそろ本気で対策を講じることを検討した方が良い時期だと思います。