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海外の免許から日本の免許に切り替える人が増えているそうです。

海外から注目されることが増えて、良く言えば日本の優れた制度、悪く言えば穴だらけの制度が利用されることが多くなりましたが、日本の免許制度もその一つのようです。

そもそも警察は日本国内対象ですから、あまり海外の動向に長けていません。海外から目をつけられたらうまい具合に利用される絶好のカモになります。国民健康保険の高額医療費が、海外の旅行者の餌食になるのと同じです。

日本の免許を持っていると、ジュネーブ条約加盟国すべて運転できる国際免許が発行できるので、ジュネーブ条約に加盟していない国の出身者にとっては手に入れたい免許だということ。

そろそろこの問題点が討論され始めているようですが、さっさと海外免許の切り替え制度の中断をするなど対策を講じなければ、無駄な事故が増えることになりかねません。

ところで、海外から来て日本に居住している職場の同僚が、最近になって日本の免許に切り替えるというので、居住地の大阪で免許の切り替え手続きをしようとしているのですが、昨年から免許センターに直接行って手続きができなくなり、決まった日時に電話をして予約を取らなければならなくなりました。

ところがその電話が1本しかなく、電話受付時間も月に3時間しかないため混雑がひどく、数千回かけ続けてやっとつながったかと思えば、その後混雑を理由に切れてしまったり、結構ハードルが高いのです。

それだけ海外の人が切り替えようとしているのでしょうが、ニュースでは短期在住者でもホテルの住所を使って申請できるらしく、それでは正体不明の免許所持者を増やすだけではないかと心配になります。

一旦免許を発行してしまえば数十年に渡る権利を保障しなければなりませんから、ほぼ住所不定の国籍も定かでない人に免許を与えることは必要なのでしょうか？

国籍はなくとも永住権があるとか、少なくとも日本の在住許可がある人に限定するべきです。

自動車免許はそれだけで身分の証明になるものですから、本物かどうか判断できない海外の免許があるからというだけで、日本の免許を発行するのは軽率だと言わざるを得ません。

一刻も早く対応するべきだと思います。

USのトランプ大統領が意気揚々と掲げた相互関税から、iPhoneをはじめとするTech製品を軒並み外すという。

なんというだらしのなさ。

トランプ大統領は、iPhoneをUS国内で生産していたとでも思っていたのでしょうか？

iPhoneに限らずSSDや半導体製造装置など、ほとんどの高度工業製品を相互関税の対象から外すという、最初から分かっていた結果かもしれませんが、あまりにもお粗末な対応です。

USの産業の空洞化がここ数十年にわたって継続していたために、ほとんどのハイテク製品を作る能力を失っています。80年代ならまだ復元できたかもしれない工業生産能力も、ここまでほったらかしで中国や新興国に生産を任せていたのですから、今更手を施す事ができないレベルまでに工業レベルが低下してしまったのです。

アップルがiPhoneの企画や設計をすることができても、それを実際に実現するための生産は全くUSにできません。USのIT貿易黒字は、中国などの生産国の助けがなければ成り立たないことをやっと思い知ったことでしょう。

トランプ大統領は貿易赤字を減らそうと躍起になていますが、そもそも設けが少ない製造工程を海外に追い出したのはUS企業です。今になって急に貿易赤字が嫌だと騒いでも自業自得、後の祭りです。

実際に10％程度の輸入関税を継続して、USの企業に国内生産回帰を促すことが必要でしょうが、それは過去のUSに戻ることを意味しています。

果たしてそれがUSの理想なのでしょうか？　それさえも果たして実現できるか不明です。

これはUSのだけに限りません。日本に生産能力はあるのでしょうか？

今や日本製の工業製品は少なくなっています。以前なら生産ラインに並んで細かい製造作業をしていた日本人の姿を見かけましたが、今の日本では製造ラインが少なくなりましたし、あったとしても製造要員は海外からの移民に頼っている所も多いようです。

はっきり行って、USの労働者の質が生産工程に耐えられるレベルよりかなり低いでしょうし、そもそもできる人が限られているでしょう。一旦楽な仕事に慣れた国民を、3Kと言われる製造現場に引き戻すのは至難の業です。

製造を取り戻す、新しい社会の試練に挑戦しなければなりません。