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日本に住んでいると、日本だけが経済成長しないで世界から取り残されているような感覚がありますが、世界中で経済成長が十分できていないと考える国々はたくさんあるようで、欧州の経済優等生だったドイツも例外ではないようです。

最近欧州では、新型コロナ禍での制限が解除されて以前のような夏季長期バカンスの習慣が復活しているらしく、夏のバカンス地として人気があるスペインやポルトガルの観光収入に復活の兆しがあるそうです。

逆にドイツがジリ貧になりつつあって、おそらくできる経費削減から手を付けていくということなのでしょう。ホテルの宿帳を廃止することにしたそうです。

おそらく日本ではこの結論を出すのに10年はかかりそうですが、

“First Thing is First!”、

すぐにできるところから手をつけるところが、実行力の違いでしょう。

これまでは紙の台帳に氏名や住所を記入したものを1年間保管する義務があったそうですが、それなりに経費がかかっていたので削減の効果があるそうです。

宿帳を記録することによる経費や効果がどのぐらいあるのか、すでにデータがあるのかどうか分かりませんが、投資に見合った効果がないものをあっさりやめていける合理性は、日本人にはまったくありません。

よく「島国根性」と比喩しますが、確かにイギリスも日本と似たところがありますし、文化や経済がどうしても分断しますから、交流が激しい国境を接している国々と比較して出遅れ感がつきまといます。

しかし、逆に実行力さえ伴えば先進的な対策を矢継ぎ早に取り込むことも可能なはずで、島国にいるぬるま湯気分が、「茹でガエルの生成」に適しているというのが正しいところでしょう。

日本もマイナカードに健康保険証を統合するなどという、最も困難で社会インフラの根源に関わるところから手を付けるのではなく、宿帳を廃止するなどの容易に廃止できて、無くなっても誰も不便しないことから手を付ければよいのではなかったでしょうか？

そうやって社会システムをシンプルにしながら、デジタル化を進める事が必要です。

健康保険証がなくなれば困るという人が大勢いるのに、便利になるというおまじないだけで突き進むところに、政治家の未熟さが滲み出ています。

「無理が通れば道理引っ込む！」

そして、道理を無視して物事を進めて行って、失敗を繰り返すのです。

米国の陪審員裁判で、マクドナルドのドライブスルーで購入したマックナゲットが熱すぎて子どもが脚に火傷をして、その賠償金が1億円になったというニュースがありました。賠償額の高さに驚きます。

日本的には親が熱さぐらい確かめるだろうと思うのですが、何事も大人として扱われることが多いアメリカの子どもの場合、親がそこまで手出しをしないのがルールなのかもしれません。

問題になったのがドライブスルーだったことも、熱さに気付かず子どもが直接手を触れた可能性も高いでしょう。

それにしても、アメリカの陪審員裁判は極端に消費者側に立った判決が多く、いくら日本で裁判官が企業側に立った判決が多く不満があるにしても、1億円はないだろうと思ってしまいます。

こうしてアメリカは消費者保護の国という印象が与えられるのですが、企業はそのつけを何処かで穴埋めしますから、結局それほどダメージはないのかもしれません。

今、日本で注目されているビッグモーターの事件がアメリカの陪審員裁判に掛けられたとしたら、どのような判決になるのでしょうか？

アメリカでは、よく懸賞賞金が10億円だったなんて話が飛び出していて、何事も金額が大きいようです。

金額が大きいニュースだから、日本にまで伝わってくるのかもしれませんが、日本での裁判で賠償金額で驚くことはあまりないような気がします。

以前から弁護士の数が多く、賠償金が高くなれば弁護士への報酬も高くなるため、裁判自体がマネーゲーム的なところがあり、日本とはかなり環境が異なっているのでしょう。

しかし、日本でもこのような判決が増えてくると、一般人も訴えられたときのために賠償金保険に入らなければならないようになるのでしょうか？

入る金があれば出る金もあり。

だから経済が回るのだとおっしゃる人もいるでしょうが、無駄に出る金は避けたいものです。