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そもそも中国の巨大市場に目がくらんで、80年代にドイツの自動車産業がこぞって中国に資本を注入して工場を建てまくったのが間違いだったのです。

資本主義経済が停滞し始めた頃、新しい市場を狙って世界一の人口を誇った中国を市場として開拓しようとして、中国民には文明の利器である自動車を売りつけ、欧州や米国には中国の安い労働力で生産したドイツブランドの車を売りまくるという算段でした。

しかし30年も経たないうちに母屋を乗っ取られます。

自動車は技術の塊で、そう簡単には技術が追いつかれないと高をくくっていたところが、技術移転を強引に進められ、またモジュラー化できるEVによってドイツが得意だった複雑なエンジン技術が色褪せるようになってきました。

事もあろうに同時期に、ドイツが主導したディーゼルエンジンによる温暖化ガスの削減がインチキだったことが明白になり、起死回生とばかり地球温暖化対策としてEVを全面に押し出したところが、却って中国の戦略にハマってしまいました。

ことごとくドイツは中国にうまく利用されています。そもそもドイツと中国は国家として似ているところがあるのかもしれません。

「寝た獅子は起こすな！」

かのナポレオンが行ったとか言わなかったとか。

ドイツは獅子の背中にまたがろうとしたところが、知らない間に獅子に追いかけられてしまっています。

ドイツ人はもっと中国人のことを研究してから、付き合うようにしてもらいたいものです。

地球温暖化によって、日本では巨大台風が発生したり線状降雨帯が頻繁に発生して、日本国中どこにいても安全ではないように思えて来る今日です。

世界に目を向けても、ロシアの極東地域の大雨やハワイとカナダの大火事のように、毎日のように異常気象による天災のニュースが飛び交っています。

一方日本の報道を見ていると、日本だけが急にインフレになってきて物価が上昇して生活が厳しくなったという論調になっていますが、天災と同様に世界中で似たような現象が起こっていて、世界中で物価の上昇による生活が逼迫する様子が伝わってきます。

よく富裕層と貧困層の差が広がったことが話題になりますが、これは世界的に共通の状況で、収益が今の経済理論では適性に分配されなくなって来たということが明らかです。

自由主義経済は、自由競争によって適切に分配されていると考えられる間はいいのですが、一旦適切でないと判断されたときからは何らかの抑制が働かなければならない宿命にあります。

つまり自由と規制のどちらかだけが正しいのではなくて、どちらも程度の差はあれども必要で、経済が発展段階では自由に競争しているだけで回っている事もあれば、権力で方向性を持たせるための規制が必要になることもあるでしょう。

現在は、世界中の人々のことを考えなけれなならない立場の指導者が、個人的な利益に没頭して世界のことが考えられない状況にあるのでしょう。

よくグローバル化という言葉が使われますが、真のグローバル化というか、地球規模での経済最適化を考える事ができる指導者がいないように思います。

その結果、せこい経営者による銭の取り合いになっているのです。

アップルやアルファベットのような世界の覇権を取らなければならないほどの金を握っている指導者が、その立場を理解していない小物であることが、至急存続に関わる大きな問題です。

もっと地球規模の、本来のグローバル志向の指導者が、経済界から出てくることを切望する次第です。

日本に住んでいると、日本だけが経済成長しないで世界から取り残されているような感覚がありますが、世界中で経済成長が十分できていないと考える国々はたくさんあるようで、欧州の経済優等生だったドイツも例外ではないようです。

最近欧州では、新型コロナ禍での制限が解除されて以前のような夏季長期バカンスの習慣が復活しているらしく、夏のバカンス地として人気があるスペインやポルトガルの観光収入に復活の兆しがあるそうです。

逆にドイツがジリ貧になりつつあって、おそらくできる経費削減から手を付けていくということなのでしょう。ホテルの宿帳を廃止することにしたそうです。

おそらく日本ではこの結論を出すのに10年はかかりそうですが、

“First Thing is First!”、

すぐにできるところから手をつけるところが、実行力の違いでしょう。

これまでは紙の台帳に氏名や住所を記入したものを1年間保管する義務があったそうですが、それなりに経費がかかっていたので削減の効果があるそうです。

宿帳を記録することによる経費や効果がどのぐらいあるのか、すでにデータがあるのかどうか分かりませんが、投資に見合った効果がないものをあっさりやめていける合理性は、日本人にはまったくありません。

よく「島国根性」と比喩しますが、確かにイギリスも日本と似たところがありますし、文化や経済がどうしても分断しますから、交流が激しい国境を接している国々と比較して出遅れ感がつきまといます。

しかし、逆に実行力さえ伴えば先進的な対策を矢継ぎ早に取り込むことも可能なはずで、島国にいるぬるま湯気分が、「茹でガエルの生成」に適しているというのが正しいところでしょう。

日本もマイナカードに健康保険証を統合するなどという、最も困難で社会インフラの根源に関わるところから手を付けるのではなく、宿帳を廃止するなどの容易に廃止できて、無くなっても誰も不便しないことから手を付ければよいのではなかったでしょうか？

そうやって社会システムをシンプルにしながら、デジタル化を進める事が必要です。

健康保険証がなくなれば困るという人が大勢いるのに、便利になるというおまじないだけで突き進むところに、政治家の未熟さが滲み出ています。

「無理が通れば道理引っ込む！」

そして、道理を無視して物事を進めて行って、失敗を繰り返すのです。

米国の陪審員裁判で、マクドナルドのドライブスルーで購入したマックナゲットが熱すぎて子どもが脚に火傷をして、その賠償金が1億円になったというニュースがありました。賠償額の高さに驚きます。

日本的には親が熱さぐらい確かめるだろうと思うのですが、何事も大人として扱われることが多いアメリカの子どもの場合、親がそこまで手出しをしないのがルールなのかもしれません。

問題になったのがドライブスルーだったことも、熱さに気付かず子どもが直接手を触れた可能性も高いでしょう。

それにしても、アメリカの陪審員裁判は極端に消費者側に立った判決が多く、いくら日本で裁判官が企業側に立った判決が多く不満があるにしても、1億円はないだろうと思ってしまいます。

こうしてアメリカは消費者保護の国という印象が与えられるのですが、企業はそのつけを何処かで穴埋めしますから、結局それほどダメージはないのかもしれません。

今、日本で注目されているビッグモーターの事件がアメリカの陪審員裁判に掛けられたとしたら、どのような判決になるのでしょうか？

アメリカでは、よく懸賞賞金が10億円だったなんて話が飛び出していて、何事も金額が大きいようです。

金額が大きいニュースだから、日本にまで伝わってくるのかもしれませんが、日本での裁判で賠償金額で驚くことはあまりないような気がします。

以前から弁護士の数が多く、賠償金が高くなれば弁護士への報酬も高くなるため、裁判自体がマネーゲーム的なところがあり、日本とはかなり環境が異なっているのでしょう。

しかし、日本でもこのような判決が増えてくると、一般人も訴えられたときのために賠償金保険に入らなければならないようになるのでしょうか？

入る金があれば出る金もあり。

だから経済が回るのだとおっしゃる人もいるでしょうが、無駄に出る金は避けたいものです。

Yahooニュースに掲載されたCNNニュースによりますと、アメリカで気温の上昇に伴い、転けただけで重度の火傷を負う事故が増えているそうです。

日本でも「犬の散歩は肉球の火傷に注意しましょう」という話がありましたが、アメリカでは気温が48度にもなって、その時のアスファルトは80度を超えて、一瞬皮膚が触れただけで火傷を負ってしまうそうです。

それにも増して車椅子から介護者が転げ落ちた場合など、すぐに立ち上がれないケースでは、ICUでの処置が必要になるほど重症化するらしく、地域の病院では病床の多くが火傷患者で埋まっているそうです。

日本でも、気象予報で35度を超える日は戸外でも運動や外出を控える警告が出されますが、転けただけで大火傷となれば、本当に屋外に出ることを避けなければならないでしょう。

数年前までは、異常気象は世界の一部の地域だけ高温になって他の地域は低温や多雨になることが多かったのですが、最近は世界的に一気に高温になるケースが増えてきたように思います。

さすがにここまで世界的に暑くなれば、温暖化は自然現象のばらつき程度のものだと楽観視する意見は過去のものとなり、一気に地球温暖化について諦めムードが漂っています。

かと言って世界中の人が月や火星に移住できる訳もなく、現状の一向に本気にならない温暖化対策では歯が立たないことも、ようやく認識され始めたというところです。

科学や技術で対策できることは限られていて、機体の核融合が登場するのを待っているだけでは間に合いそうもありません。

ここは、考え方を変えるだけで価値観がごろっと変わる、社会科学の出番ではないでしょうか？

過去の歴史で、世界観が変わる節々で価値観が大きく変わっている事があり、それに比べて科学の進歩は相対的に遅いです。

地球環境を短期間で大きく変えるには、社会の仕組みを変えて新たな価値観による経済活動を創出する以外に、救う道はないのではないかと思います。

世界会議で温暖化を技術的に解決しようとして成果が出ない今、社会科学に人類を救う番が回ってきたのではないでしょうか。（別に人文科学がやってくれても良いのですが。）