80年代のアメリカと今の日本は似ている

80年代のアメリカ(合衆国)は悲惨でした。

経済的にも政治的にもまったく良いところがなく、50年代、60年代に謳歌した経済の優等生のような面影はまったく消え失せていて、政治家も企業もやることなすことすべてが裏目。

街にはボディーに穴が開いた車が煙を吐きながら右往左往し、ヒッピーとも浮浪者とも区別がつかない若者がたむろしていました。

当時、アメリカで唯一光っていたのは自動車産業でした。

いくら落ちぶれかけていたとは言え、御三家と言われたGM、フォード、クライスラーはアメリカの繁栄と富の象徴だったのです。

しかし、そのアメリカ製の車は品質が悪く、ドアのノブはすぐ外れるし、エンジンはすぐ止まるし、ディーラーのメインテナンスはお粗末だし、自動車保険の支払いは渋り倒して、自動車産業自体が過去の栄光にすがるだけで倒れかけていました。

今の日本を見てみると、トヨタ以外に世界で戦える自働車メーカはなく、車検やメインテナンスはでたらめで、おまけに自動車保険は穴だらけ。

まさに80年代のアメリカをそのまま映しているように見えます。

アメリカも、当時学生が集っただけのサークルだったアップルやグーグルが、その後時流に乗って世界の富を独占する存在になりましたから、それと同じように日本もスタートアップと呼ばれる企業が成長することを期待しますが、期待するだけでは思うように成長しない可能性があります。

是非とも、国家の運命を賭けて近い将来の日本を背負っていけるような有望な企業を探り当てて、国家を上げて支援できるような施策を繰り広げていただきたいものです。

インフルエンサーの米国入国拒否

日本人の32歳の女性がハワイへの入国を拒否されて強制送還されたとか。

世間からは風当たりの強い反応が寄せられて、本人はさぞかしつらい思いをされたことでしょう。

おまけに今後10年ぐらいは米国入国は禁止される可能性が高く、しかも米国入国禁止の人物が他国に容易に入国できるとは思えません。

ちょっとした不注意から人生に大きな影響を与えるような失態に繋がったと言えましょう。

どうも日本人はハワイやグアムが身近だったこともあって、アメリカ合衆国はお友達で入国は容易だと勘違いしている人がいます。

本来入国にVISAが必要な国はそれなりに厳しいルールがあるからで、ESTAはVISAの手続きを簡略化したに過ぎず、相変わらずアメリカ画集国への入国は簡単ではありません。

国内で不法就労する外国人は多いですし、農業に影響がある検疫もかなり厳しいですし、入国時にお金を持っていなくてもお金を持っていても、それぞれ別の理由で厳しく問いただされるのです。

今回の事件では、観光目的であるにも関わらずインフルエンサーと称したために、ハワイで収入を得る行為をする可能性が高いを見なされて強制送還に至ったという憶測がありますが、アメリカ国内の就労機会を奪う行為でなければ問題がないと判断されるかもしれません。

ところでインフルエンサーって職業ですか?

自由業や無職なら不法就労をする可能性が高いと考えるのは当然ですし、以前から滞在ホテルの予約の証明、帰国便の予約済みの航空券、滞在中必要な現金などの所持は必須でしたから、あらゆる点で入国を拒否される十分な理由があったように思われます。

とにかく観光だけの目的であり、日本で十分な生活費を稼ぐ職業についていて、旅行中の滞在費を賄うだけの現金なりクレジットカードがあることを証明するべきでした。

以前なら旅行会社が個人旅行であっても事細かく指示をしてくれましたが、最近のようにインターネットで航空券もESTAも自由に手に入るようになってしまった結果、このような旅行者が増えてしまったのでしょう。

心配なのは日本経済が貧しくなってきて、遊びで海外で散財するより不法就労で稼ぐために海外に出かけるという事例が増えているとしたら、すでに日本は低所得国の再仲間入りを果たしたと言えるでしょう。

これからこのような事件が増えないことを願います。

ドイツの不手際が中国を蔓延らす

そもそも中国の巨大市場に目がくらんで、80年代にドイツの自動車産業がこぞって中国に資本を注入して工場を建てまくったのが間違いだったのです。

資本主義経済が停滞し始めた頃、新しい市場を狙って世界一の人口を誇った中国を市場として開拓しようとして、中国民には文明の利器である自動車を売りつけ、欧州や米国には中国の安い労働力で生産したドイツブランドの車を売りまくるという算段でした。

しかし30年も経たないうちに母屋を乗っ取られます。

自動車は技術の塊で、そう簡単には技術が追いつかれないと高をくくっていたところが、技術移転を強引に進められ、またモジュラー化できるEVによってドイツが得意だった複雑なエンジン技術が色褪せるようになってきました。

事もあろうに同時期に、ドイツが主導したディーゼルエンジンによる温暖化ガスの削減がインチキだったことが明白になり、起死回生とばかり地球温暖化対策としてEVを全面に押し出したところが、却って中国の戦略にハマってしまいました。

ことごとくドイツは中国にうまく利用されています。そもそもドイツと中国は国家として似ているところがあるのかもしれません。

「寝た獅子は起こすな!」

かのナポレオンが行ったとか言わなかったとか。

ドイツは獅子の背中にまたがろうとしたところが、知らない間に獅子に追いかけられてしまっています。

ドイツ人はもっと中国人のことを研究してから、付き合うようにしてもらいたいものです。

世界中で貧困が始まった!

地球温暖化によって、日本では巨大台風が発生したり線状降雨帯が頻繁に発生して、日本国中どこにいても安全ではないように思えて来る今日です。

世界に目を向けても、ロシアの極東地域の大雨やハワイとカナダの大火事のように、毎日のように異常気象による天災のニュースが飛び交っています。

一方日本の報道を見ていると、日本だけが急にインフレになってきて物価が上昇して生活が厳しくなったという論調になっていますが、天災と同様に世界中で似たような現象が起こっていて、世界中で物価の上昇による生活が逼迫する様子が伝わってきます。

よく富裕層と貧困層の差が広がったことが話題になりますが、これは世界的に共通の状況で、収益が今の経済理論では適性に分配されなくなって来たということが明らかです。

自由主義経済は、自由競争によって適切に分配されていると考えられる間はいいのですが、一旦適切でないと判断されたときからは何らかの抑制が働かなければならない宿命にあります。

つまり自由と規制のどちらかだけが正しいのではなくて、どちらも程度の差はあれども必要で、経済が発展段階では自由に競争しているだけで回っている事もあれば、権力で方向性を持たせるための規制が必要になることもあるでしょう。

現在は、世界中の人々のことを考えなけれなならない立場の指導者が、個人的な利益に没頭して世界のことが考えられない状況にあるのでしょう。

よくグローバル化という言葉が使われますが、真のグローバル化というか、地球規模での経済最適化を考える事ができる指導者がいないように思います。

その結果、せこい経営者による銭の取り合いになっているのです。

アップルやアルファベットのような世界の覇権を取らなければならないほどの金を握っている指導者が、その立場を理解していない小物であることが、至急存続に関わる大きな問題です。

もっと地球規模の、本来のグローバル志向の指導者が、経済界から出てくることを切望する次第です。

ドイツの官僚主義軽減法案とは?

日本に住んでいると、日本だけが経済成長しないで世界から取り残されているような感覚がありますが、世界中で経済成長が十分できていないと考える国々はたくさんあるようで、欧州の経済優等生だったドイツも例外ではないようです。

最近欧州では、新型コロナ禍での制限が解除されて以前のような夏季長期バカンスの習慣が復活しているらしく、夏のバカンス地として人気があるスペインやポルトガルの観光収入に復活の兆しがあるそうです。

逆にドイツがジリ貧になりつつあって、おそらくできる経費削減から手を付けていくということなのでしょう。ホテルの宿帳を廃止することにしたそうです。

おそらく日本ではこの結論を出すのに10年はかかりそうですが、

“First Thing is First!”

すぐにできるところから手をつけるところが、実行力の違いでしょう。

これまでは紙の台帳に氏名や住所を記入したものを1年間保管する義務があったそうですが、それなりに経費がかかっていたので削減の効果があるそうです。

宿帳を記録することによる経費や効果がどのぐらいあるのか、すでにデータがあるのかどうか分かりませんが、投資に見合った効果がないものをあっさりやめていける合理性は、日本人にはまったくありません。

よく「島国根性」と比喩しますが、確かにイギリスも日本と似たところがありますし、文化や経済がどうしても分断しますから、交流が激しい国境を接している国々と比較して出遅れ感がつきまといます。

しかし、逆に実行力さえ伴えば先進的な対策を矢継ぎ早に取り込むことも可能なはずで、島国にいるぬるま湯気分が、「茹でガエルの生成」に適しているというのが正しいところでしょう。

日本もマイナカードに健康保険証を統合するなどという、最も困難で社会インフラの根源に関わるところから手を付けるのではなく、宿帳を廃止するなどの容易に廃止できて、無くなっても誰も不便しないことから手を付ければよいのではなかったでしょうか?

そうやって社会システムをシンプルにしながら、デジタル化を進める事が必要です。

健康保険証がなくなれば困るという人が大勢いるのに、便利になるというおまじないだけで突き進むところに、政治家の未熟さが滲み出ています。

「無理が通れば道理引っ込む!」

そして、道理を無視して物事を進めて行って、失敗を繰り返すのです。