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USのトランプ大統領が自動車への25％輸入関税を発動したとのことで、日本の自動車産業ではその対応に追われているようです。

USへの輸出比率が高い企業の株が下がって、日本の自動車業界の先行きを不安視する論調も多く見られます。

昔からUS国内で売られていた自動車や家電商品は、それが日本製かドイツ製かに関わらず、ダンピングだと言わざるを得ない価格がまかり通っていました。

だからこそ、USに赴任で滞在したドイツ人が、USでちょっと高級だったVWパサートを帰国時に持ち帰ったという話は、珍しくありませんでした。

日本製のソニーテレビやパナソニックシェーバーなども、日本国内で買うよりもUSで買った方が３割ぐらいは安かったものです。海外旅行に行ったときに、その国のアプライアンスショップに行くのは、ごく普通のことだったのです。

今回、さすがに自動車の関税が一気に2.5％から25％に引き上げられたら、US国内での値上げは必死でしょうが、だからといってUS製の車を購入する流れになるかと言えば怪しい限りです。

結局、USの国民が不便を強いられることになるでしょうが、これまで散々改善を期待したUSの自動車メーカーが急に改善することもないでしょうし、日本の自動車メーカーがUSに工場を立てるには時間がかかります。

短期間的にどのような落とし所があるのか、まずは25％にしてから様子を見ようということでしょうか？

まあ極小値に落ち込んでいた安定状態を、別の範囲の極小値に移動させる効果は期待できるかもしれません。

あまり慌てて対策を講じるより、じっくり周りの動きを観察して情勢を見極めることが大切になるのかもしれません。

トランプ大統領が就任後、真っ先に始めるであろうと予想された関税の実施が延期されました。

実施前から世界中の株価が乱高下する様は、まさにトランプ旋風（騒動）です。

合成麻薬の問題は確かに早急に解決しなければならないでしょうが、その解決手法として関税をかけるとは、網が大きすぎて引っかかるものがたくさんありすぎたということでしょう。

しかし、やるといえばすぐに実施に移すあたりは、日本の政治家にも見習ってほしい部分ではあります。

USが関税を操作すると世界中が右往左往します。日本も影響が大きい国の一つでしょう。また例えば中国にUSが関税をかけると余剰品が日本に溢れてしまって、直接関税が書けられなくても多大な影響を受けることになります。

以前はUSのくしゃみで日本が寝込むと言われましたが、今ほど経済のグルーバル化が進んでしまうと、一国の施策が世界中に深刻な影響を及ぼしてしまいます。

経済学者が解説をしても、本当にUSの関税の影響を予測できるのか疑問です。これは世界的な規模での経済実験であり、やってみないと何が起こるのか分からないでしょう。

まだ大統領就任から１ヶ月経つか立たない間で、これほどのインパクトが有る施策が飛び出るのですから、これからの４年間はさぞ目まぐるしく変化する時代になるのでしょう。

知らぬ間に何かを踏み外して、変な方向に各国が一斉に向かってしまうことがないように、警戒する必要がありそうです。