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コンサルタント業のマッキンゼーが人員削減に転じるというニュース。

USでは「ついにコンサルタントも人員削減っか？」という反応以上に、これまでのコンサルタント業界に対する不満が巻き起こっているそうです。

企業を立て直すのが本業であるコンサルタント業が、自分自身を立て直すために人員削減を行うのを見て、「そうなる前に何か対策しておけなかったのか？　専門家だろ？」という指摘も当然です。

クライアント企業に人員削減を提案しまくってっきたツケが、ついに自分にも回ってきたということでしょうか？

昔から「ハゲ薬屋のおやじがハゲ」というのが定番であるように（そもそもハゲ薬専門店があるのかさえも疑問があるところですが）、「カッパの川流れ」的な比喩をそのまま適用できる事件です。

そもそもコンサルタント企業にコンサルタントをする能力があったのかどうかさえ疑問ですが（つまりカッパでさえなかった？）、彼らにしてみれば定石に従って対策したに過ぎないだけなのかもしれません。

コンサルタントと言えども部外者であるわけで、部外者だからこそできる過激な対策を提案しているだけで、自分はまったく犠牲を払っていないのですから好きなことが言えるわけです。

ほぼ占い師と同じです！

この事件を機会に、コンサルタントに頼って経営者のふりをしている愚かな経営者が、コンサルタントは知ったかぶりの素人だということを思い知ってもらいたいものです。

意外と早かったですね。

AIが適している職業の一つが政治家です。収賄や汚職やハラスメントの巣窟である政治の分野に、AIが適用されるのは時間の問題だと思っていましたが、個人的な予想より数年早かったです。

汚職にまみれたアルバニアだからこそなのでしょうが、政治の世界はどこの\国も似たりよったりでしょうから、今後水平展開が進むかどうかが注目されます。

何もAIの判断をそのまま実行する必要ななく、政策の参考にするだけでよいのでしょうが、人間関係のしがらみやコネクションに影響されないAIは、最も合理的な判断に導く道具として欠かせなくなるかもしれません。

政治に向いていることが実装されれば、次は問題が多い裁判や検察への適用が望まれます。

いわゆる非論理的な判断がまかり通っている分野には、ぜひとも採用をどんどん進めて行けば良いと思います。

もし、AIの判断を凌駕する決断を人間ができたならば、そちらを採用すればよいわけです。

AI閣僚を誰かがコントロールできたら困ったことですが、AI閣僚の判断を監視するAIを別組織に運営させるなど、対策が今後の課題となるでしょう。

今のアルバニアの政治がどれだけひどく、AI閣僚によってどれだけ改善するか分かりませんが、他の国々に対する信頼を勝ち得ることができたとき、政治の常識が変わるかもしれません。

英国が移民抑制策として、海外駐在員の家族に英語の試験を課するという方針を打ち出そうとしているそうです。

海外駐在員の家族が移民に該当するのかどうかは疑問ですが、少なくとも海外の地で居住するなら、生活に最低限必要な現地言語能力はないと困るのは確かです。

海外に赴任する場合、大抵は数家族が一緒に生活を支えながら生活するケースが多いでしょう。

そうするとその中には全く現地語を話さない（話せない）人がかならずいて、少しでも現地語ができる人と主従関係が生じてしまいます。深刻ないじめが容易に発生する関係になってしまい、しかもそれは赴任期間が終了するまで容易に解消できないのです。

少なくとも現地語が生活に必要なレベルまで話せれば、そこまで他人に頼らなくてもよいのに、会話ができないために余計なトラブルを起こすことになります。

海外に住んでいたのに全く現地語を話せない人は、特に家族では多いのではないでしょうか。いや、赴任した本人でさえも日本人が大勢で固まった環境では、現地語を話す必要がなかったということになりかねません。

これは駐在員に限らず、語学研修の留学と言いながら、日本人だけで固まって行動したおかげで、現地語がほとんど習得できなかったというケースもよく聞く話です。

最近日本でも海外から来た人が無法運転をして問題になっていますが、「郷に入らば郷に従え」というように、少なくとも現地の常識や日常生活は尊重して、現地に溶け込む努力は少なからず必要ではないかと思います。

いろいろなバブルの弾け方がありますが、今回のような弾け方は誰も予想すらしていなかったのではないでしょうか？

まあ予想ができるようならそもそもバブルにはならない訳ですが、これほど激しく株価が暴落するとは、まさかここまでという感想を持つ方が多いのではないでしょうか？

さすがにUS国内でもトランプ大統領の奇策にデモが頻発しているようですが、USの復権をもたらす救世主なのか単なるデストロイヤーなのか、判断が難しくなってきました。

この状況を見てよく分かるのは、経済などというのは物的に存在しないものに値を付けて、いかにもお金を出して欲しがるように見せかける幻のようなものだということです。

もちろん物的に存在するものでも、新しいうちは価値があっても古く使い古されればすべてゴミにしかなりませんから価値が消えていくのは同じですが、そう1日や2日で幻のように消えていくのは経済の宿命と考えるべきでしょう。

体制や法律が変化すれば、それに伴い物事の価値が大きく変わることはよくありますが、関税の操作一発で世界中がひっくり返る様は、それほど複雑なことをしなくても世の中を変えることができるということかもしれません。

もう経済評論家も支離滅裂、ちゃんと解説できている論説はありません。

初めて目にする経済の例題を、誰が最初に解き明かすのかが見ものです。

USのトランプ大統領が自動車への25％輸入関税を発動したとのことで、日本の自動車産業ではその対応に追われているようです。

USへの輸出比率が高い企業の株が下がって、日本の自動車業界の先行きを不安視する論調も多く見られます。

昔からUS国内で売られていた自動車や家電商品は、それが日本製かドイツ製かに関わらず、ダンピングだと言わざるを得ない価格がまかり通っていました。

だからこそ、USに赴任で滞在したドイツ人が、USでちょっと高級だったVWパサートを帰国時に持ち帰ったという話は、珍しくありませんでした。

日本製のソニーテレビやパナソニックシェーバーなども、日本国内で買うよりもUSで買った方が３割ぐらいは安かったものです。海外旅行に行ったときに、その国のアプライアンスショップに行くのは、ごく普通のことだったのです。

今回、さすがに自動車の関税が一気に2.5％から25％に引き上げられたら、US国内での値上げは必死でしょうが、だからといってUS製の車を購入する流れになるかと言えば怪しい限りです。

結局、USの国民が不便を強いられることになるでしょうが、これまで散々改善を期待したUSの自動車メーカーが急に改善することもないでしょうし、日本の自動車メーカーがUSに工場を立てるには時間がかかります。

短期間的にどのような落とし所があるのか、まずは25％にしてから様子を見ようということでしょうか？

まあ極小値に落ち込んでいた安定状態を、別の範囲の極小値に移動させる効果は期待できるかもしれません。

あまり慌てて対策を講じるより、じっくり周りの動きを観察して情勢を見極めることが大切になるのかもしれません。