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トランプ大統領が就任後、真っ先に始めるであろうと予想された関税の実施が延期されました。

実施前から世界中の株価が乱高下する様は、まさにトランプ旋風（騒動）です。

合成麻薬の問題は確かに早急に解決しなければならないでしょうが、その解決手法として関税をかけるとは、網が大きすぎて引っかかるものがたくさんありすぎたということでしょう。

しかし、やるといえばすぐに実施に移すあたりは、日本の政治家にも見習ってほしい部分ではあります。

USが関税を操作すると世界中が右往左往します。日本も影響が大きい国の一つでしょう。また例えば中国にUSが関税をかけると余剰品が日本に溢れてしまって、直接関税が書けられなくても多大な影響を受けることになります。

以前はUSのくしゃみで日本が寝込むと言われましたが、今ほど経済のグルーバル化が進んでしまうと、一国の施策が世界中に深刻な影響を及ぼしてしまいます。

経済学者が解説をしても、本当にUSの関税の影響を予測できるのか疑問です。これは世界的な規模での経済実験であり、やってみないと何が起こるのか分からないでしょう。

まだ大統領就任から１ヶ月経つか立たない間で、これほどのインパクトが有る施策が飛び出るのですから、これからの４年間はさぞ目まぐるしく変化する時代になるのでしょう。

知らぬ間に何かを踏み外して、変な方向に各国が一斉に向かってしまうことがないように、警戒する必要がありそうです。

トランプ氏が２期目の大統領就任とは、アメリカ合衆国も変わったものだなと思います。

１期目は偶然選挙に勝ってしまったということもありえますが、２期目ともなれば１期目がそれなりに評価された結果でしょうから、本物のアメリカ合衆国代表と言えるのではないかと思います。

そして、それがUSの代表者にふさわしいとすれば、USの現状はかなり怪しいものに見えてしまいます。

歴代最高齢で就任したとのことです。以前は日本の政治家は老いぼれのヨボヨボばかりだったので、USのは活力あふれる少しばかり若い大統領は新鮮に見えたものです。

そのUSのも歴代最高齢の大統領が就任したということですから、どの世界も人材不足なのでしょう。人手不足ではなく人材不足だということがどの国のどの分野でも起こっているのでしょう。

早速大量の大統領令にサインを始めたそうですが、地球温暖化に逆行する書面に真っ先にサインをするあたりは、これまでの対面を気にした外交からの決別を物語っています。

そもそも地球温暖化を避けるためには、気休めの石油資源の削減などの生やさしい対策ではなく、全産業を止めてしまうほどの策を一定期間講じなければならないのは目に見えています。

ですからトランプ大統領が、自分の資産で月や火星に移住できるぐらいの金持ちを集めて、彼らだけの世界を目指したとしても不思議ではありません。ノアの箱舟の建設が始まったということかもしれません。

日本では目先の貿易やエネルギー関連の話題としてトランプ大統領の動向を伺っていますが、もっと大きな視点で世界の動向を予想して、かつ大胆に行動をする必要があるのではないかと思います。

US企業がこれまでの行き過ぎた多様化推進（DEI）を見直すというニュースが流れています。

LGBTQを始めとする多様化を推進する社会動向が、単なる宣伝文句になってしまって、実質的な効果に疑問が出てきているということでしょう。

女性の管理職への登用や大学入学者の中の女性率を高めるといった施策が、日本ではまだまだ不十分と見なされていてまだUSの動向を様子見する感じですが、遠からず同じような風潮が見られてくることでしょう。

多様化ならばこれまで障壁になっていた差別的な施策を取り除くことを進めるはずですが、それでは効果が目に見えてくるのに時間がかかってしまうので、重点的に施策を展開しなければならなくなって、結果として却って新たな差別を生んでしまっているというのが現状だったのかもしれません。

USの主だった企業がこぞってDEIの緩和に進んでいるのは、誰のためにもならないその弊害が無視できなくなっているのでしょう。

企業の管理者や大学の入学者に女性を増やそうといっても、適性や希望を無視して目標を立ち上げたところで誰の幸福にも結びつきません。

適材適所といえば簡単そうですが、誰が適材でどこが適所であるかも判断できない状況では、正解が何であるかも分かりません。

まずは適材と適所を見定めることから始める必要があると思います。

真っ最中というにはかなり出遅れていますが、テレビでは意外と盛り上がっている様子が伝わってきます。

あまり期待すると選手にプレッシャーなってしまうので、所構わず応援するわけにも行かないご時世ですが、あまり注目されていない種目でメダルが量産されたり、その逆にさっぱりの種目もあって、何事にも波があることを実感します。

ほとんどが既存の設備を使っていて、小規模な会場は簡易的なスタンドだけというローコストに徹したオリンピックも、本来はそうあるべきだと思えば当たり前に思えてきます。

何でも立て直して心機一転を狙った東京オリンピックは、やはり政治や業界との癒着のために開催された感があります。

人によって最小限の限界が様々ですから、この必要最小限というのが結構難しい話でして、大阪万博の巨大木製リングなんかは、一体どんなセンスで設計して承認されたのか疑問に思います。

どう見ても愛・地球博の焼き直しにしか見えず、もっと独創的なものを考えられないのなら、シンボル的なものは止めたほうがよかったのではないかと思います。

巨大木製リングのコストがあまりにも高いものですから、会期終了後に保存するとか移設するとかの話が出てきていますが、そもそも建設費が高いものは保存も移設も高くつきます。

1970年の大阪万博でも、お祭り広場を覆った屋根が数年の後に、補修費用が出せないために取り外されてしまって、太陽の塔がニョッキリ残ったままになってしまっています。

パリオリンピックがローコストを実践してのを受けて、今後のあらゆるイベントも必要最低限の建設で済ませる方向に行ってもらいたいものです。

任期が切れるIOC会長のバッハ氏を、オリンピック憲章を変えてまで再任するべきだという意見が出されているらしいです。再任の意見を出しているのはアフリカの一部の国々のようです。

根拠もなく疑うのは良くないかもしれませんが、これだけ不祥事が相次いでいるIOCですから疑わない訳には参りません。

そもそも利害を被る当事者が勝手に変えられるルールではルールの意味がなく、当事者が勝手なことをしないように予め決めたものがルールです。

世界の事情が大きく異なって、ルールを制定したときの前提がそぐわなくなったのなら、ルールを変えることも必要かもしれませんが、時の会長が自分の立場を維持したいからと言ってルールを変えていては、何のためのルールだったのか分からなくなります。

どうも首長や社長、会長のたぐいは、誰からも評価されないために自己評価で満点を付ける傾向があって、自分が続けることが正義のような錯覚に陥りやすいです。

特に周りにイエスマンを揃えていると、誰も反対しませんから図に乗りやすくなります。

バッハIOC会長は東京オリンピックのときも散々問題を起こしていて、金の亡者というレッテルが貼られているはずですが、その金を使って弱小国の代表を丸め込むのに長けていると考えてしまいます。

ぜひともルールはルール。バッハ会長がたとえ優れていたとしてもルールを変更する条件にはなりません。

まさにバッハ会長のような人物を、いつまでものさばらさないためにあるルールです。

ルールを変える正統派理由がない限り、決して安易なルール変更はしないことを願います。