カテゴリー: 教育

学校給食の業者が倒産して、給食の安定供給が危うくなっているというニュース。

本来設備や水光熱費などが賄われる給食センターは、多少材料の価格が上下しても経営的に安定しているとされてきました。

その営業形態の給食センターが経営難になるということは，余程運営に関わる事情に変化があったことが予想されますが、それより給食だけが栄養元だという小学生が全国で増えているということですから、一企業のことではなく給食という制度そのものを見直す必要があるのでしょう。

東京などで無料で配っている食料に、子どもを連れた母親が並んでいる姿が多くなってきたということもニュースになっていましたが、見た目だけではわからない貧困が迫ってきているように思われます。

学童保育にも色々と問題があるようですが、少子化や晩婚化もさることながら、将来を担う小学生がまともな食生活を送れないという危険な事態に直面しています。

税金を投入しても一時的な対策に過ぎず、社会として安定した生活を保証するためにもっと抜本的な対策を講じる必要があります。

この手の大きな問題に対応が遅れるのが日本の悪いところで、大きな問題になればなるほど早急な対策が望まれます。

もちろん小学生の給食が解決すれば教育は万全かといえばまったくそうではなく、中学や高校、また保育園などにも問題は山積しています。

文部科学省と言いながらまったく科学的でない対策はやめて、もっと真剣に迅速に、問題を解決していく姿勢が必要です。

だんだん英語教育の開始年齢が低年齢化していて、一部の自治体では小学1年生から授業に取り入れるところもあるそうです。

よくアメリカ人は、4~5才の幼稚園児でも流暢な英語をきれいな発音で喋っているので、小さい頃から英語に親しんでおけば、ネイティブスピーカーのような英語を喋れるようになるだろうと言われていました。

それは日本人の4~5才の子供もきれいな日本語を喋るのですから当然です。

「二兎負うものは一兎を得ず」

アメリカの子供が流暢な英語を喋っているように聞こえますが、その内容は幼児の会話のレベルで文法的に正しい英語とは限らず、別に社会情勢や経済や科学のことを大人と対等に喋っているわけではありません。

日本人が英語で勝負する場面は、何も子どもの会話に付き合うためではなく、仕事として交渉したりプロジェクトで協業したり、あるいは留学して大学の講義を受けたりするときですから、それに使える英語を習得しなければ意味がありません。

もし、アメリカの5才児が喋る英語の発音を真似したければ、絶対音階は幼少時にしか学べないのと同じように、それに特化した練習方法をやればよいかもしれませんが、役に立つ英語を習得するには、日本語の環境で社会や科学や国語学を多少理解した上で、英語について学ばなくては身に付かないでしょう。

そういう目的と意味において、小学生の高学年で海外に興味を持ったり異文化を知ることは良いタイミングであり必要なことかもしれませんが、大人が持っているネイティブな発音への憧れを子どもに押し付けるのは考えものです。

それよりも、今日本の教育にとって英語より重要なのは、世界に比較して算数や論理的な考え方の理解力を高めることではないでしょうか？

日本の教育は、過去何十年もあれやこれや詰め込みすぎて、そうかと思えば「ゆとり」の一言で打って変わってどんどん内容を抜いていくという繰り返しです。

世界と比較して今の日本の教育は、かなりレベルが低いと思います。

学校の教員に鳴りたい若者が減っているから、教員になったら奨学金返済を免除するなんて、マイナカードのポイントじゃあるまいし、魅力のないものをお金で釣る子供だましで良い教育者が集まると思っているのでしょうか？

英語教育の低年齢化には反対する専門家がたくさんいます。

それらの意見を取り入れながら他の教科とすり合わせた上で、日本人にはいかなる英語が必要なのかを問いただして、身のある教育改革を続けてもらいたいものです。